１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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販売促進費 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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未払配当金除斥益 |
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保険配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式関連費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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訴訟和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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事業譲受による支出 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
オリコン・リサーチ㈱
㈱oricon ME
オリコンNewS㈱
オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 ：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～８年
②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」と「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,793千円は、「未払配当金除斥益」558千円、「保険配当金」672千円、「その他」1,562千円として組み替えております。
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他（無形固定資産） |
－千円 |
1,500千円 |
|
計 |
－ |
1,500 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,652千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
357 |
70 |
|
ソフトウェア |
0 |
0 |
|
計 |
2,010 |
70 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
96,529千円 |
259,703千円 |
|
組替調整額 |
△105,513 |
△255,731 |
|
税効果調整前 |
△8,983 |
3,971 |
|
税効果額 |
2,750 |
△1,216 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,232 |
2,755 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,232 |
2,755 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,123,200 |
－ |
－ |
15,123,200 |
|
合計 |
15,123,200 |
－ |
－ |
15,123,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
1,220,303 |
242,578 |
141,600 |
1,321,281 |
|
合計 |
1,220,303 |
242,578 |
141,600 |
1,321,281 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加242,578株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加242,400株及び単元未満株式の買取りによる増加178株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少141,600株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
223 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
223 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
166,834 |
12 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
234,632 |
利益剰余金 |
17 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,123,200 |
－ |
－ |
15,123,200 |
|
合計 |
15,123,200 |
－ |
－ |
15,123,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
1,321,281 |
66 |
21,500 |
1,299,847 |
|
合計 |
1,321,281 |
66 |
21,500 |
1,299,847 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,500株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
234,632 |
17 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
234,997 |
利益剰余金 |
17 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,160,121千円 |
2,784,188千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,160,121 |
2,784,188 |
※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度にブリンガー・ジャパン株式会社より事業の譲受を行ったことによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。
|
のれん |
27,272千円 |
|
事業譲受による支出 |
27,272 |
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
5,695 |
4,881 |
|
１年超 |
5,287 |
406 |
|
合計 |
10,982 |
5,287 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,160,121 |
2,160,121 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
574,343 |
574,343 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
101,332 |
101,332 |
－ |
|
資産計 |
2,835,798 |
2,835,798 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
20,434 |
20,434 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）1年内償還予定の社債 |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
(4）未払金 |
135,895 |
135,895 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
257,523 |
257,523 |
－ |
|
負債計 |
553,853 |
553,853 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,784,188 |
2,784,188 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
524,257 |
524,257 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
101,850 |
101,850 |
－ |
|
資産計 |
3,410,296 |
3,410,296 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
10,595 |
10,595 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
86,325 |
86,325 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
254,809 |
254,809 |
－ |
|
負債計 |
451,729 |
451,729 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,980 |
4,980 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,160,121 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
574,343 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,734,465 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,784,188 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
524,257 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,308,446 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
140,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
101,360 |
4,830 |
96,529 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
101,360 |
4,830 |
96,529 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
101,360 |
4,830 |
96,529 |
|
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
101,850 |
1,207 |
100,642 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
101,850 |
1,207 |
100,642 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
101,850 |
1,207 |
100,642 |
|
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
259,213 |
255,590 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
259,213 |
255,590 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度32,534千円、当連結会計年度32,858千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
年金資産の額 |
245,472,357千円 |
245,064,681千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
200,586,962 |
202,774,961 |
|
差引額 |
44,885,395 |
42,289,720 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.17％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.18％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度51,553千円、当連結会計年度34,967千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度44,936,948千円、当連結会計年度42,324,687千円）であります。
未償却過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事務所に係るものであり、当社グループに影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－千円 |
202千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 |
|
|
2015年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社従業員８名 子会社取締役７名 子会社従業員21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 490,200株 |
|
付与日 |
2015年５月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況」に記載のとおりです。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は付されておりません。 |
|
権利行使期間 |
自2016年７月１日 至2020年５月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
提出会社 |
|
|
2015年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
41,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
21,500 |
|
失効 |
19,500 |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
提出会社 |
|
|
2015年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
313 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
3,193千円 |
|
－千円 |
|
未払事業税 |
21,043 |
|
18,241 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,103 |
|
932 |
|
未払賞与否認額 |
37,822 |
|
38,811 |
|
投資有価証券評価損 |
1,582 |
|
395 |
|
減損損失 |
3,006 |
|
38 |
|
その他 |
1,708 |
|
1,883 |
|
繰延税金資産小計 |
69,462 |
|
60,303 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,582 |
|
△395 |
|
評価性引当額小計 |
△1,582 |
|
△395 |
|
繰延税金資産合計 |
67,879 |
|
59,907 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,600 |
|
△30,816 |
|
繰延税金負債合計 |
△29,600 |
|
△30,816 |
|
繰延税金資産の純額 |
38,278 |
|
29,090 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,193 |
3,193 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,193 |
3,193 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.1 |
|
△0.1 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
2.9 |
|
2.5 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
33.7 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
取得した相手企業の名称 ブリンガー・ジャパン株式会社
取得した事業の内容 広告代理業の一部
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、新たな事業領域への展開による成長力の確保を図るため、ＰＲに係るコンサルティング事業を立ち上げることとなり、その一環として、ブリンガー・ジャパン株式会社が営んでいる広告代理業の一部を当社100％出資の新会社「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」が譲り受けました。
（3）企業結合日
2020年10月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）統合後企業の名称
オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるオリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年11月１日から2021年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
27,272千円 |
|
取得原価 |
|
27,272千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,272千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「雑誌事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、WEBサイトの広告販売、エンタテインメント系ニュースの提供、デジタルコンテンツの制作受託等を行っております。「データサービス事業」は、音楽・映像・書籍のマーケティングデータ及びランキング情報の提供等を行っております。「モバイル事業」は、携帯電話向けコンテンツの販売、携帯電話向けサイトの制作受託等を行っております。「雑誌事業」は、雑誌及び雑誌広告の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
コミュニケ ーション |
データ サービス |
モバイル |
雑誌 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
コミュニケ ーション |
データ サービス |
モバイル |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,256,255 |
4,114,344 |
|
セグメント間取引消去 |
△84,000 |
△84,300 |
|
連結財務諸表の売上高 |
4,172,255 |
4,030,044 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,083,335 |
2,118,779 |
|
セグメント間取引消去 |
766 |
495 |
|
のれんの償却額 |
－ |
△2,272 |
|
全社費用（注） |
△992,909 |
△1,058,507 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,091,191 |
1,058,495 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
49,691 |
47,544 |
73,838 |
76,339 |
123,530 |
123,884 |
（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
雑誌 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,645,506 |
653,586 |
663,679 |
209,482 |
4,172,255 |
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
KDDI㈱ |
315,464 |
モバイル事業 |
|
㈱NTTドコモ |
303,468 |
モバイル事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,777,088 |
666,031 |
586,924 |
4,030,044 |
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱NTTドコモ |
279,196 |
モバイル事業 |
|
KDDI㈱ |
276,496 |
モバイル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
|
|
コミュニケーション |
データサービス |
モバイル |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
小池 恒 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 間接 34.2 |
新株予約権の権利行使 |
新株予約権の権利行使 |
33,209 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の権利行使については、2015年５月８日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
小池 恒 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 間接 34.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 貸付金返済 利息の受取 |
21,000 26,000 157 |
短期貸付金 － － |
21,000 － － |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
小池 恒 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 間接 34.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 貸付金返済 利息の受取 |
16,000 21,000 122 |
短期貸付金 － － |
16,000 － － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、短期の市場金利に基づき利率を決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
217.71円 |
263.30円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
55.68円 |
62.23円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
55.55円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
765,332 |
860,089 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
765,332 |
860,089 |
|
期中平均株式数（株） |
13,746,250 |
13,820,460 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
30,678 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類
当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数
150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.08％）
(3）株式の取得価額の総額
225,000千円（上限）
(4）取得期間
2021年５月13日～2021年６月30日
(5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1）取得した株式の種類
当社普通株式
(2）取得した株式の総数
91,100株
(3）株式の取得価額の総額
99,172千円
(4）取得期間
2021年５月13日～2021年５月31日
(5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱oricon ME |
第３回無担保社債 |
年月日 2015.12.17 |
40,000 (40,000) |
－ |
0.35000 |
なし |
年月日 2020.12.17 |
|
合計 |
－ |
－ |
40,000 (40,000) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
100,000 |
0.78 |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
965,239 |
1,958,561 |
2,945,829 |
4,030,044 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
348,024 |
731,497 |
989,846 |
1,297,432 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
232,581 |
488,707 |
657,995 |
860,089 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
16.84 |
35.37 |
47.61 |
62.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
16.84 |
18.53 |
12.24 |
14.62 |