第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,307,363	3,067,701
受取手形、売掛金及び契約資産	569,690	558,748
商品及び製品	5,038	4,274
仕掛品	488	488
その他	192,959	562,957
貸倒引当金	△826	△842
流動資産合計	4,074,713	4,193,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,546	19,977
工具、器具及び備品（純額）	96,953	89,874
土地	1,973	1,973
有形固定資産合計	119,474	111,825
無形固定資産
のれん	19,545	18,181
ソフトウエア	138,481	130,296
その他	3,209	3,209
無形固定資産合計	161,236	151,687
投資その他の資産
投資有価証券	148,135	185,362
繰延税金資産	59,181	12,323
その他	453,832	456,715
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	654,329	647,581
固定資産合計	935,039	911,095
資産合計	5,009,753	5,104,422
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,985	9,639
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	336,737	86,909
その他	446,976	838,331
流動負債合計	893,699	1,034,879
負債合計	893,699	1,034,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
利益剰余金	3,816,182	3,764,649
自己株式	△832,094	△832,094
株主資本合計	4,076,538	4,025,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,515	44,538
その他の包括利益累計額合計	39,515	44,538
純資産合計	4,116,053	4,069,543
負債純資産合計	5,009,753	5,104,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,103,239	1,175,584
売上原価	343,170	336,470
売上総利益	760,069	839,114
販売費及び一般管理費	403,132	428,939
営業利益	356,936	410,174
営業外収益
受取利息	0	0
その他	29	240
営業外収益合計	29	240
営業外費用
支払利息	196	186
株式関連費	2,891	2,759
支払手数料	2,808	2,420
持分法による投資損失	－	5,012
その他	7	4
営業外費用合計	5,904	10,382
経常利益	351,061	400,031
特別利益
投資有価証券売却益	34,057	－
特別利益合計	34,057	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	385,118	400,031
法人税、住民税及び事業税	103,948	94,737
法人税等調整額	25,983	44,641
法人税等合計	129,932	139,378
四半期純利益	255,186	260,653
親会社株主に帰属する四半期純利益	255,186	260,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	255,186	260,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,810	5,023
その他の包括利益合計	△14,810	5,023
四半期包括利益	240,375	265,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,375	265,676
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年６月22日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づいて、当社等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、各当社等の取締役に給付する株式報酬制度であります。

　本信託による当社株式の取得は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する３事業年度及びその後の各対象期間を対象として、本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。

　なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役が当社等の役員又は使用人のいずれの地位をも有しなくなったときとします。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、2022年８月22日（予定）に、対象期間に応じた金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。

（従業員向け株式給付信託の導入）

　当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の幹部社員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の幹部社員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みであります。

　当社は、対象となる当社等の幹部社員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

　本信託の設定時における当社株式の取得方法は、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、2022年８月22日（予定）に、金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	27,030千円	23,946千円
のれんの償却額	1,363	1,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	234,997	17	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が163,200千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が725,522千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	312,186	23	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	825,341	164,160	113,737	1,103,239	1,103,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	21,000	21,000
計	846,341	164,160	113,737	1,124,239	1,124,239
セグメント利益	518,523	59,886	53,462	631,872	631,872

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	631,872
のれんの償却額	△1,363
全社費用（注）	△273,571
四半期連結損益計算書の営業利益	356,936

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	911,715	164,280	99,588	1,175,584	1,175,584
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	21,000	21,000
計	932,715	164,280	99,588	1,196,584	1,196,584
セグメント利益	610,947	56,781	38,076	705,804	705,804

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	705,804
のれんの償却額	△1,363
全社費用（注）	△294,266
四半期連結損益計算書の営業利益	410,174

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
顧客満足度（CS）調査	423,902	－	－	423,902	423,902
ニュース配信・PV等	401,439	－	－	401,439	401,439
データ提供等	－	164,160	－	164,160	164,160
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等	－	－	113,737	113,737	113,737
顧客との契約から生じる収益	825,341	164,160	113,737	1,103,239	1,103,239
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	825,341	164,160	113,737	1,103,239	1,103,239

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
顧客満足度（CS）調査	522,326	－	－	522,326	522,326
ニュース配信・PV等	389,389	－	－	389,389	389,389
データ提供等	－	164,280	－	164,280	164,280
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等	－	－	99,588	99,588	99,588
顧客との契約から生じる収益	911,715	164,280	99,588	1,175,584	1,175,584
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	911,715	164,280	99,588	1,175,584	1,175,584

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円54銭	19円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	255,186	260,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	255,186	260,653
普通株式の期中平均株式数（株）	13,763,078	13,573,322

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　 ： 2022年８月22日

（２）処分する株式の種類及び数 ： 当社普通株式180,000株（うち役員向け株式給付信託90,000株、従業員向け株式給付信託90,000株）

（３）処分価額　　　　　　　　 ： １株につき858円

（４）処分総額　　　　　　　　 ： 154,440,000円

（５）処分予定先　　　　　　　 ： 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

（６）その他　　　　　　　　　 ： 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」といいます。）を導入することを決議し、本役員向け制度の導入に関する議案を2022年６月22日開催の第23回定時株主総会においてご承認頂きました。（本役員向け制度の概要につきましては、2022年５月10日付「当社及び当社グループ会社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）

　また、2022年８月５日開催の取締役会において、当社等の幹部社員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の幹部社員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本従業員向け信託」といいます。）の導入を決議いたしました。（本従業員向け制度の概要につきましては、2022年８月５日付「当社及び当社グループ会社の幹部社員に対する従業員向け株式給付信託の導入について」をご参照ください。）

　本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

　処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年３月31日現在の発行済株式総数15,123,200株に対し、1.19％（2022年３月31日現在の総議決権個数135,712個に対する割合1.33％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。

＜本役員向け信託の概要＞

① 名称 ② 委託者 ③ 受託者       ④ 受益者 ⑤ 信託管理人 ⑥ 信託の種類 ⑦ 本役員向け信託契約の締結日 ⑧ 金銭を信託する日 ⑨ 信託の期間     ：役員向け株式給付信託 ：当社 ：株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。 ：当社等の取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ：当社と利害関係を有しない第三者 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） ：2022年８月22日(予定） ：2022年８月22日(予定) ：2022年８月22日(予定)から本役員向け信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本役員向け信託は継続するものとします。）

＜本従業員向け信託の概要＞

① 名称 ② 委託者 ③ 受託者       ④ 受益者   ⑤ 信託管理人 ⑥ 信託の種類 ⑦ 本従業員向け信託契約の締結日 ⑧ 金銭を信託する日 ⑨ 信託の期間 ：従業員向け株式給付信託 ：当社 ：株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。 ：当社等の幹部社員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ：当社と利害関係を有しない第三者 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） ：2022年８月22日(予定） ：2022年８月22日(予定) ：2022年８月22日(予定)から本従業員向け信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員向け信託は継続するものとします。）

２【その他】

　2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………312,186千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月23日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。