|
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報）………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… |
9 |
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（収益認識関係） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… |
12 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染対策と経済活動の両立による景気回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ４社（CCI/D2C/電通/電通デジタル）が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2022年は全体で前年比15.0％増の成長が見込まれ、ビデオ（動画）広告市場については前年比20.5％増の拡大が予測されています。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比72,344千円増（6.6％増）の1,175,584千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比6,699千円減（2.0％減）、販売費及び一般管理費は25,807千円増（6.4％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比53,237千円増（14.9％増）の410,174千円となり、営業利益率は34.9％となりました。経常利益は前年同期比48,970千円増（13.9％増）の400,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ投資有価証券売却益が34,057千円減少したことにより、前年同期比5,466千円増（2.1％増）の260,653千円となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で23.2％増加しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す、世界でも類を見ない「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に前年同期比で収益規模を拡大しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で3.0％減少しました。タイアップ広告が前年同期比で減少しましたが、コンサルティング事業は増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ウクライナ情勢等の国際ニュースの増加により、エンタテインメント関連ニュース動画への関心が限定的となり前年同期比で減少しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」では、４～６月のセッション数は前年同期と比べ約11％減少しましたが、前四半期の１～３月と比べ約24％増加しました。６月はエンタテインメント関連ニュースの復調と自社メディアの競争力強化により、広告単価は前年同月比で２割上昇しました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では、６月にチャンネル登録者数が160万人を超えました。展開コンテンツの幅を広げたことにより動画の再生数も復調基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比86,374千円増（10.5％増）の911,715千円、セグメント利益は前年同期比92,423千円増（17.8％増）の610,947千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比119千円増（0.1％増）の164,280千円、セグメント利益はランキング拡充のためのコスト負担等により、前年同期比3,104千円減（5.2％減）の56,781千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比14,148千円減（12.4％減）の99,588千円、セグメント利益は前年同期比15,386千円減（28.8％減）の38,076千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,104,422千円となり、前連結会計年度末と比べ94,669千円増加しました。これは主にその他流動資産の増加等によるものです。
負債合計は1,034,879千円となり、前連結会計年度末と比べ141,179千円増加しました。これは主にその他流動負債の増加等によるものです。純資産合計は4,069,543千円となり、前連結会計年度末と比べ46,509千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益260,653千円を計上し、配当金312,186千円の支払等があったことによるものです。
これにより自己資本比率は79.7％となり、前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの低下、前第１四半期連結会計期間末と比べ4.1ポイントの低下となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月10日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,307,363 |
3,067,701 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
569,690 |
558,748 |
|
商品及び製品 |
5,038 |
4,274 |
|
仕掛品 |
488 |
488 |
|
その他 |
192,959 |
562,957 |
|
貸倒引当金 |
△826 |
△842 |
|
流動資産合計 |
4,074,713 |
4,193,327 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
20,546 |
19,977 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
96,953 |
89,874 |
|
土地 |
1,973 |
1,973 |
|
有形固定資産合計 |
119,474 |
111,825 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
19,545 |
18,181 |
|
ソフトウエア |
138,481 |
130,296 |
|
その他 |
3,209 |
3,209 |
|
無形固定資産合計 |
161,236 |
151,687 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
148,135 |
185,362 |
|
繰延税金資産 |
59,181 |
12,323 |
|
その他 |
453,832 |
456,715 |
|
投資損失引当金 |
△4,900 |
△4,900 |
|
貸倒引当金 |
△1,920 |
△1,920 |
|
投資その他の資産合計 |
654,329 |
647,581 |
|
固定資産合計 |
935,039 |
911,095 |
|
資産合計 |
5,009,753 |
5,104,422 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,985 |
9,639 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
|
未払法人税等 |
336,737 |
86,909 |
|
その他 |
446,976 |
838,331 |
|
流動負債合計 |
893,699 |
1,034,879 |
|
負債合計 |
893,699 |
1,034,879 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,092,450 |
1,092,450 |
|
利益剰余金 |
3,816,182 |
3,764,649 |
|
自己株式 |
△832,094 |
△832,094 |
|
株主資本合計 |
4,076,538 |
4,025,005 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
39,515 |
44,538 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
39,515 |
44,538 |
|
純資産合計 |
4,116,053 |
4,069,543 |
|
負債純資産合計 |
5,009,753 |
5,104,422 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
1,103,239 |
1,175,584 |
|
売上原価 |
343,170 |
336,470 |
|
売上総利益 |
760,069 |
839,114 |
|
販売費及び一般管理費 |
403,132 |
428,939 |
|
営業利益 |
356,936 |
410,174 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
その他 |
29 |
240 |
|
営業外収益合計 |
29 |
240 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
196 |
186 |
|
株式関連費 |
2,891 |
2,759 |
|
支払手数料 |
2,808 |
2,420 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
5,012 |
|
その他 |
7 |
4 |
|
営業外費用合計 |
5,904 |
10,382 |
|
経常利益 |
351,061 |
400,031 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
34,057 |
－ |
|
特別利益合計 |
34,057 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
385,118 |
400,031 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
103,948 |
94,737 |
|
法人税等調整額 |
25,983 |
44,641 |
|
法人税等合計 |
129,932 |
139,378 |
|
四半期純利益 |
255,186 |
260,653 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
255,186 |
260,653 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
255,186 |
260,653 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,810 |
5,023 |
|
その他の包括利益合計 |
△14,810 |
5,023 |
|
四半期包括利益 |
240,375 |
265,676 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
240,375 |
265,676 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年６月22日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づいて、当社等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、各当社等の取締役に給付する株式報酬制度であります。
本信託による当社株式の取得は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する３事業年度及びその後の各対象期間を対象として、本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役が当社等の役員又は使用人のいずれの地位をも有しなくなったときとします。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、2022年８月22日（予定）に、対象期間に応じた金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。
（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の幹部社員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の幹部社員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みであります。
当社は、対象となる当社等の幹部社員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
本信託の設定時における当社株式の取得方法は、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、2022年８月22日（予定）に、金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
825,341 |
164,160 |
113,737 |
1,103,239 |
1,103,239 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
21,000 |
－ |
－ |
21,000 |
21,000 |
|
計 |
846,341 |
164,160 |
113,737 |
1,124,239 |
1,124,239 |
|
セグメント利益 |
518,523 |
59,886 |
53,462 |
631,872 |
631,872 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
631,872 |
|
|
のれんの償却額 |
△1,363 |
|
|
全社費用（注） |
△273,571 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
356,936 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
911,715 |
164,280 |
99,588 |
1,175,584 |
1,175,584 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
21,000 |
－ |
－ |
21,000 |
21,000 |
|
計 |
932,715 |
164,280 |
99,588 |
1,196,584 |
1,196,584 |
|
セグメント利益 |
610,947 |
56,781 |
38,076 |
705,804 |
705,804 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
705,804 |
|
|
のれんの償却額 |
△1,363 |
|
|
全社費用（注） |
△294,266 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
410,174 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
計 |
||
|
顧客満足度（CS）調査 |
423,902 |
－ |
－ |
423,902 |
423,902 |
|
ニュース配信・PV等 |
401,439 |
－ |
－ |
401,439 |
401,439 |
|
データ提供等 |
－ |
164,160 |
－ |
164,160 |
164,160 |
|
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等 |
－ |
－ |
113,737 |
113,737 |
113,737 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
825,341 |
164,160 |
113,737 |
1,103,239 |
1,103,239 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
825,341 |
164,160 |
113,737 |
1,103,239 |
1,103,239 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル |
計 |
||
|
顧客満足度（CS）調査 |
522,326 |
－ |
－ |
522,326 |
522,326 |
|
ニュース配信・PV等 |
389,389 |
－ |
－ |
389,389 |
389,389 |
|
データ提供等 |
－ |
164,280 |
－ |
164,280 |
164,280 |
|
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等 |
－ |
－ |
99,588 |
99,588 |
99,588 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
911,715 |
164,280 |
99,588 |
1,175,584 |
1,175,584 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
911,715 |
164,280 |
99,588 |
1,175,584 |
1,175,584 |
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 ： 2022年８月22日
（２）処分する株式の種類及び数 ： 当社普通株式180,000株（うち役員向け株式給付信託90,000株、従業員向け株式給付信託90,000株）
（３）処分価額 ： １株につき858円
（４）処分総額 ： 154,440,000円
（５）処分予定先 ： 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他 ： 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」といいます。）を導入することを決議し、本役員向け制度の導入に関する議案を2022年６月22日開催の第23回定時株主総会においてご承認頂きました。（本役員向け制度の概要につきましては、2022年５月10日付「当社及び当社グループ会社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）
また、2022年８月５日開催の取締役会において、当社等の幹部社員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の幹部社員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本従業員向け信託」といいます。）の導入を決議いたしました。（本従業員向け制度の概要につきましては、2022年８月５日付「当社及び当社グループ会社の幹部社員に対する従業員向け株式給付信託の導入について」をご参照ください。）
本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年３月31日現在の発行済株式総数15,123,200株に対し、1.19％（2022年３月31日現在の総議決権個数135,712個に対する割合1.33％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。
＜本役員向け信託の概要＞
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① 名称 ② 委託者 ③ 受託者
④ 受益者
⑤ 信託管理人 ⑥ 信託の種類 ⑦ 本役員向け信託契約の締結日 ⑧ 金銭を信託する日 ⑨ 信託の期間 |
：役員向け株式給付信託 ：当社 ：株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。 ：当社等の取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ：当社と利害関係を有しない第三者 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） ：2022年８月22日(予定） ：2022年８月22日(予定) ：2022年８月22日(予定)から本役員向け信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本役員向け信託は継続するものとします。） |
＜本従業員向け信託の概要＞
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① 名称 ② 委託者 ③ 受託者
④ 受益者
⑤ 信託管理人 ⑥ 信託の種類 ⑦ 本従業員向け信託契約の締結日 ⑧ 金銭を信託する日 ⑨ 信託の期間 |
：従業員向け株式給付信託 ：当社 ：株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。 ：当社等の幹部社員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ：当社と利害関係を有しない第三者 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） ：2022年８月22日(予定） ：2022年８月22日(予定) ：2022年８月22日(予定)から本従業員向け信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員向け信託は継続するものとします。） |
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