第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速と資源価格の大幅な下落の影響をうける中、政府による財政政策の効果が期待されたものの、年度後半は設備投資・個人消費ともに伸びが鈍く、景気は停滞基調で推移しました。

　当フィットネス業界におきましては、政府による医療費削減、健康寿命延伸の施策や10月のスポーツ庁発足、各スポーツ競技での日本選手の活躍やリオデジャネイロオリンピックへの期待などにより、健康増進やスポーツの普及・推進、アスリートの育成など業界への注目はますます高まり、果たすべき役割が大きくなってまいりました。

　このような環境の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを多くの皆様に伝えてまいりました。

　店舗数の推移につきましては、４月より業務受託１店舗「岬町健康ふれあいセンター」（大阪府泉南郡）、６月より直営小型店の女性専用ホットスタジオ「ヨガピス上馬店」（東京都世田谷区）、９月に「ヨガピス渡辺通り店」（福岡県福岡市）と「ヨガピス西葛西店」（東京都江戸川区）の合計４店舗の運営を開始いたしました。12月には「ウェルブリッジ・セントラルジム＆スパ川口店」をジムスタ小型店に変更し、同じショッピングモール内へ「ジムスタ イオンモール川口前川店」として移転いたしました。

　退店につきましては、直営の２店舗「五反田店」「ライフケアステーション川口店」、業務受託の４店舗「かんぽの宿那覇レクセンター」「東武スイミングスクールかねがふち」「川崎市宮前スポーツセンター」「川崎市とどろきアリーナ」の運営を終了いたしました。

　その結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店139店舗、業務受託店67店舗（３月末運営終了の３店舗含む）合計206店舗となりました。なお、店舗の分類については今期より、より分かりやすくするために「直営店・業務受託店・その他業態」の３つの区分から「直営店・業務受託店」の２つの区分に変更いたしました。

　会員動向に関し、フィットネス部門は、女性専用のスタジオヨガピスや学生をターゲットとしたスチューデントメンバーの拡充などによる若い世代を中心とした新規入会者の獲得や初期定着率の向上に努めました。スクール部門では「はじめてサポート」の取り組み、大型の円形ボート遊具などの導入や国際競技用の50mプールでの水泳大会実施などの施策により楽しく継続できるスクール運営を図りました。その結果、フィットネス会員・スクール会員ともに在籍会員数は前年を上回って推移いたしました。

店舗運営につきましては、お客様満足度向上への取り組みとして、大型リニューアルや修繕工事、カラダにやさしい遠赤外線を利用したホットスタジオへの改修工事実施等に積極的に投資してまいりました。

その他、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念により、スポーツクラブの枠を超えた健康サポート事業にも積極的に取り組んでおります。「健康経営」の考え方が広がり、各企業が従業員の健康に対する取り組みを推進する中で、出張指導など企業向け健康サービスが好調に推移しております。介護予防分野では、地方自治体や民間施設への出張指導サービスやマシン・用品等の販売が順調に伸びており、地域の高齢者の健康づくりに貢献しております。また、スポーツと医療との連携を目的とした学校法人順天堂との包括連携協定の締結や、スポーツクラブのない地域に健康とスポーツの楽しさをお届けしたいとの想いで開発した移動式フィットネスクラブ「フィットネスエクスプレス」（トレーニング機器およびホットヨガスタジオを付帯したバスおよびトラック）を運行し、全国さまざまな場所でのフィットネスサービスの可能性を実現いたしました。

また、自社店舗近隣にある全国の小学校に対し、教育支援・水難事故防止を目的とした無料の「着衣水泳教室」を85校、約8,300名に実施いたしました。この取り組みにより東京都より「平成27年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けては、子供向けスクールの拡充、進級システムを基本とした「ワールドアスリート」の育成、コーチの指導力強化などを図り、体制・環境づくりにも力を入れてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,658百万円（前期比1.4％増）、経常利益は3,199百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,935百万円（前期比43.4％増）となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し、6,378百万円となりました。

　　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,975百万円（前年同期では営業活動の結果得られた資金は4,095百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,089百万円、減価償却費1,464百万円、前受金の増減額568百万円、法人税等の支払額1,210百万円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、642百万円（前年同期では投資活動の結果使用した資金は830百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出688百万円、敷金及び保証金の回収による収入133百万円、敷金及び保証金の差入による支出74百万円があったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,883百万円（前年同期では財務活動の結果使用した資金は1,838百万円）となりました。これは、長期借入金の減少1,734百万円、配当金の支払額418百万円、自己株式の取得による支出417百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の状況の記載は省略しております。

販売実績

　当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分

 

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

 

前年同期比（％）

フィットネス部門

29,360,036

100.9

スクール部門

10,634,069

102.9

業務受託部門

6,419,226

102.2

プロショップ部門

2,928,050

99.9

その他

2,317,036

101.1

合計

51,658,420

101.4

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

３【対処すべき課題】

当業界では他業種からの新規参入や特定のサービスに特化した小型店の進出、またITを利用した健康サービスの提供等により健康関連事業としての競争は激しくなってまいりましたが、一方で健康に対する関心はますます高まりを見せており、需要は拡大傾向にあります。

このような中、当社グループにおきましては、効率的なクラブ運営による収益力の向上、有利子負債の圧縮による自己資本比率の向上、キャッシュ・フロー経営の実践を目指し、それに合わせた営業施策、組織体制・人材育成を図っていく必要があります。

新規会員の獲得や若年層の取り込み、継続率の向上等、会員数の維持・向上を引き続き推進してまいります。また、科学的・医学的側面からの研究を続け、パーソナルトレーニング等をはじめとしたお客様が満足できる質の高いサービスの提供を続けていかなければなりません。

建物や設備の経年・劣化への対応につきましては、引き続き定期的な保守管理業務の強化とともに計画的なリニューアルや修繕を積極的に実施し、クラブの良好な環境づくりにより、満足度の向上に努めてまいります。

また、時代の変化に対応し、健康サポート事業・介護予防分野の拡充、病院との連携による医療とスポーツの新たな取組み、そのほか「健康」に関連する様々な新しい事業の創出を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）収益構造及び業績の変動について

スポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。

 

(2）有利子負債依存度について

当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの多くを金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は効率よく資金運用した結果、借入金残高が減少したため、有利子負債依存度は29.9％（前期比4.1ポイント減）となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）敷金及び保証金について

当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で11,120百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）訴訟等について

当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。

 

(5）個人情報の管理について

当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。

当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

 

(6）自然災害の影響について

平成23年3月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業致しました。また、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。このように、震災やその他の自然災害等によって休業が長期にわたる場合、及び行事等の催行中止を余議なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

(1)業務受託契約

当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。

業務受託店舗数は平成28年３月31日現在で67店舗となっております。

①契約の本旨

他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。

②内容

他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導及び受付けを行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。

③契約先内訳

Ａ．民間企業施設…25店舗

他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っているもの。

Ｂ．公共施設…42店舗

地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されているもの。

 

④契約期間

契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前で１年毎に更新となっております。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を企業理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、新たなプログラムやシステムの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。

なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は137,005千円であります。

（1）研究開発活動の方針

Ａ．０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラム、インストラクターの提供

Ｂ．入会促進、利用促進、退会防止、顧客層拡大を図るプログラム、インストラクターの提供

①時代の流れに応じた新規プログラム開発

②確かな指導を提供する人材の育成と管理

③既存プログラムの管理と改善

④安全管理

なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。

○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康、運動プログラムとシステムの開発

○クラブの安全管理に関するシステムの開発

○選手の育成に関するシステムの開発

○上記に関連する制作物の開発

（2）研究開発活動の体制

研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部付属病院および学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。

 

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（3）研究開発成果及びその内容

研究開発課題

項目

内容

顧客層拡大のためのプログラム開発

 

(右記を含め年間計28本の新プログラムを開発)

Ⅹ-ＦＩＴ シリーズ

短時間、高強度で身体を鍛え上げるプログラムをシリーズで展開

映像プログラムシリーズ

（おはようストレッチ、

　エアロビクス基本動作）

スタジオに映像を投影し、自由に出入りして参加していただくプログラムをシリーズで展開

ファイティングコア

格闘動作とバランストレーニングを融合したプログラム

アクアアタックＢＥＡＴ

スタジオで行っている格闘動作を取り入れた有酸素プログラム「ファイトアタックBEAT」をプール用にアレンジしたアクアエクササイズ

ダイエットサーキット

初心者、新入会者でも手軽に取り組める有酸素運動と筋力トレーニングを交互に行う、短時間のサーキットプログラム

ボディメイクパーソナル

理想とするからだに近づけるためのトレーニングを、マンツーマンで効果的に行うプログラム

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

当社は、貸倒引当金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。

当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比397百万円増の9,037百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、敷金及び保証金の減少等により、前期比425百万円減の32,550百万円となりました。

これにより、総資産は、前期比28百万円減の41,587百万円となりました。

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金、その他に含まれる未払消費税の減少、未払金、前受金の増加等により、前期比181百万円増の12,601百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前期比1,302百万円減の11,017百万円となりました。

以上により、負債は、前期比1,120百万円減の23,618百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の取得による減少等により、前期比1,092百万円増の17,969百万円となりました。

この結果、総資産に対する自己資本の割合を示す自己資本比率は43.2％（前連結会計年度比2.7ポイント増）となっています。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税の影響により、急速に落ち込んだものの、原油安による企業利益の上昇や個人消費の持ち直し、増税時期の延期や雇用状況の安定、賃金の上昇等により景気は回復基調となりました。

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べて1.4％増の51,658百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ0.3％減の44,955百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.0％となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて8.1％増の3,186百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.2％となり、前連結会計年度に比べて0.4ポイントの増加となりました。

③　営業利益

営業利益は、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて20.6％増の3,516百万円となりました。

④　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べて33.6％増の169百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて3.4％減の485百万円となりました。

⑤　経常利益

経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて26.0％増の3,199百万円となりました。売上高に対する経常利益の比率は6.2％となり、前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加しております。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて43.4％増の1,935百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フロー状況につきましては、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し、6,378百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、3,975百万円（前年同期では営業活動の結果得られた資金は4,095百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,089百万円、減価償却費1,464百万円、前受金の増減額568百万円、法人税等の支払額1,210百万円等によるものです。

投資活動の結果使用した資金は、642百万円（前年同期では投資活動の結果使用した資金は830百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出688百万円、敷金及び保証金の回収による収入133百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出74百万円があったこと等によるものです。

財務活動の結果使用した資金は、2,883百万円（前年同期では財務活動の結果使用した資金は1,838百万円）となりました。これは、長期借入金の減少1,734百万円、配当金の支払額418百万円、自己株式の取得による支出417百万円等によるものです。

 

なお、主要財務諸表のトレンドは、下記のとおりになっております。

 

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

40.5

43.2

時価ベースの自己資本比率（％）

 61.5

62.2

債務償還年数（年）

 3.4

3.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

 8.2

8.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後））／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表中の負債のうち、利子を支払っている全ての負債であります。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（5）経営戦略の現状と見通し

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く社会環境は、超高齢化社会への対応や、医療費削減・健康寿命の延伸に向けた政府の取り組みにより、今まで以上に健康サービスに対するニーズが高まっており、中長期的にフィットネス業界の市場は順調に拡大していくものと思われます。

しかしながら、当業界では、事業買収による再編や他業種からの参入、特定サービスに特化した小型店の競争が激しくなり、既存店舗を中心に会員数が伸び悩んでいるという現状もあります。

こうした中、当社グループは、

①効率的なクラブ運営による収益力の向上

②有利子負債の圧縮による有利子負債比率の引き下げ

③これらを踏まえた自己資本比率の向上

以上により安定した経営基盤の確立を図り、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、将来的には健康にかかわる様々な事業展開を含め、持続的成長へ向けた新たなサービスの創造を目指してまいります。