第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,930,191	6,378,838
受取手形及び売掛金	906,433	867,624
商品	229,191	199,966
貯蔵品	62,959	67,177
繰延税金資産	395,943	410,456
その他	※１ 1,116,492	※１ 1,114,911
貸倒引当金	△1,668	△1,619
流動資産合計	8,639,544	9,037,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 27,310,309	※１ 27,966,110
工具、器具及び備品	4,745,677	4,761,646
土地	※１ 7,268,265	※１ 7,266,046
リース資産	4,706,304	4,677,176
その他	53,727	76,386
減価償却累計額	△24,426,548	△25,267,316
有形固定資産合計	19,657,736	19,480,050
無形固定資産	※１ 548,943	※１ 461,355
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 250,065	※１,※２ 235,777
敷金及び保証金	※１ 11,201,503	※１ 11,120,948
繰延税金資産	666,045	601,430
その他	※１ 702,027	※１ 700,739
貸倒引当金	△50,335	△50,203
投資その他の資産合計	12,769,305	12,608,692
固定資産合計	32,975,985	32,550,098
資産合計	41,615,529	41,587,454

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	205,115	207,871
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,487,320	※１ 2,990,692
リース債務	283,283	291,125
未払金	1,982,660	2,402,294
未払法人税等	699,408	713,978
賞与引当金	586,512	653,997
役員賞与引当金	45,684	54,144
前受金	3,015,771	3,584,109
その他	2,114,247	1,702,937
流動負債合計	12,420,004	12,601,150
固定負債
長期借入金	※１ 6,676,200	※１ 5,438,444
リース債務	3,699,976	3,700,015
退職給付に係る負債	95,033	91,687
資産除去債務	1,192,599	1,210,669
その他	655,393	576,334
固定負債合計	12,319,202	11,017,151
負債合計	24,739,206	23,618,301
純資産の部
株主資本
資本金	2,261,170	2,261,170
資本剰余金	2,273,042	2,273,042
利益剰余金	12,270,277	13,787,448
自己株式	△471	△417,588
株主資本合計	16,804,019	17,904,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,576	11,319
為替換算調整勘定	39,745	39,633
その他の包括利益累計額合計	60,321	50,952
非支配株主持分	11,982	14,127
純資産合計	16,876,323	17,969,152
負債純資産合計	41,615,529	41,587,454

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	50,938,312	51,658,420
売上原価	45,073,487	44,955,437
売上総利益	5,864,825	6,702,983
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,948,990	※１,※２ 3,186,654
営業利益	2,915,834	3,516,328
営業外収益
補助金収入	68,100	69,051
受取補償金	－	20,296
保険配当金	20,298	16,378
その他	38,208	63,443
営業外収益合計	126,607	169,171
営業外費用
支払利息	495,594	458,272
その他	7,156	27,470
営業外費用合計	502,751	485,743
経常利益	2,539,691	3,199,755
特別損失
固定資産除却損	-	11,082
店舗閉鎖損失	-	56,054
減損損失	※３ 159,948	※３ 43,593
特別損失合計	159,948	110,729
税金等調整前当期純利益	2,379,743	3,089,026
法人税、住民税及び事業税	1,043,182	1,101,449
法人税等調整額	△14,976	49,755
法人税等合計	1,028,206	1,151,204
当期純利益	1,351,537	1,937,821
非支配株主に帰属する当期純利益	1,974	2,144
親会社株主に帰属する当期純利益	1,349,562	1,935,676

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,351,537	1,937,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,463	△9,256
為替換算調整勘定	83,822	△111
その他の包括利益合計	※１ 94,286	※１ △9,368
包括利益	1,445,823	1,928,452
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,443,848	1,926,307
非支配株主に係る包括利益	1,974	2,144

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261,170	2,273,042	11,322,021	△471	15,855,762
当期変動額
剰余金の配当			△401,306		△401,306
親会社株主に帰属する当期純利益			1,349,562		1,349,562
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	948,256	－	948,256
当期末残高	2,261,170	2,273,042	12,270,277	△471	16,804,019

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,112	△44,077	△33,964	10,008	15,831,806
当期変動額
剰余金の配当					△401,306
親会社株主に帰属する当期純利益					1,349,562
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,463	83,822	94,286	1,974	96,260
当期変動額合計	10,463	83,822	94,286	1,974	1,044,516
当期末残高	20,576	39,745	60,321	11,982	16,876,323

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261,170	2,273,042	12,270,277	△471	16,804,019
当期変動額
剰余金の配当			△418,505		△418,505
親会社株主に帰属する当期純利益			1,935,676		1,935,676
自己株式の取得				△417,117	△417,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,517,170	△417,117	1,100,053
当期末残高	2,261,170	2,273,042	13,787,448	△417,588	17,904,072

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,576	39,745	60,321	11,982	16,876,323
当期変動額
剰余金の配当					△418,505
親会社株主に帰属する当期純利益					1,935,676
自己株式の取得					△417,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,256	△111	△9,368	2,144	△7,223
当期変動額合計	△9,256	△111	△9,368	2,144	1,092,829
当期末残高	11,319	39,633	50,952	14,127	17,969,152

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,379,743	3,089,026
減価償却費	1,511,990	1,464,907
減損損失	159,948	43,593
のれん償却額	77,834	77,834
補助金収入	△68,100	△69,051
支払利息	495,594	458,272
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,051	67,485
未払金の増減額（△は減少）	75,821	106,885
前受金の増減額（△は減少）	59,272	568,348
その他	601,338	△259,490
小計	5,317,494	5,547,810
補助金の受取額	68,100	69,051
利息の支払額	△496,675	△457,670
法人税等の支払額	△842,116	△1,210,867
その他	48,740	27,109
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,095,544	3,975,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△777,345	△688,028
敷金及び保証金の回収による収入	61,696	133,529
敷金及び保証金の差入による支出	△104,391	△74,973
その他	△10,682	△13,338
投資活動によるキャッシュ・フロー	△830,724	△642,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500,000	-
短期借入金の返済による支出	△1,500,000	-
長期借入れによる収入	3,000,000	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△4,114,528	△3,634,384
自己株式の取得による支出	-	△417,117
配当金の支払額	△401,306	△418,505
その他	△322,818	△313,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,838,652	△2,883,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,795	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,446,963	448,646
現金及び現金同等物の期首残高	4,483,228	5,930,191
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,930,191	※１ 6,378,838

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

㈱明治スポーツプラザ

ケージーセントラルスポーツ㈱

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

　２．持分法の適用に関する事項

　（イ）持分法適用の非連結子会社数

　　　　なし

　（ロ）持分法適用の関連会社数

　　　　なし

　（ハ）持分法を適用していない関連会社　４社

　　　　パレスセントラルスポーツ㈱

　　　　八千代ゆりのき台PFI㈱

　　　　浜松グリーンウェーブ㈱

　　　　すみだスポーツサポートPFI㈱

　　それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社　３社

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

決算日　12月31日（注）

（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　(1)商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、主として前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。
　また、当該連結子会社では総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。

（ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（ト）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　(1)担保提供資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,825,266千円	1,757,715千円
土地	5,935,871	5,826,671
無形固定資産	48,675	48,675
投資有価証券	5,868	6,534
敷金及び保証金	4,009,507	3,794,204
その他（投資その他の資産）	3,696	3,696
計	11,828,884	11,437,495

　　(2)担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,204,384千円	2,767,756千円
長期借入金	5,968,460	4,953,640
計	9,172,844	7,721,396

　②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2,102千円	2,132千円
投資その他の資産　その他（長期貸付金）	42,105	39,973
投資有価証券	15,300	15,300
計	59,508	57,405

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	89,000千円	89,000千円

　３　運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与・手当	874,862千円	949,588千円
賞与引当金繰入額	138,970	163,151
役員賞与引当金繰入額	45,684	54,144

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	148,813千円	137,005千円

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	宮城県、神奈川県、その他	159,948千円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物150,982千円、工具、器具及び備品8,310千円、その他655千円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他	千葉県、その他	43,593千円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物28,761千円、工具、器具及び備品9,077千円、リース資産5,463千円、その他291千円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,177千円	△6,254千円
組替調整額	－	△5,505
税効果調整前	13,177	△11,760
税効果額	△2,713	2,503
その他有価証券評価差額金	10,463	△9,256
為替換算調整勘定：
当期発生額	83,822	△111
その他の包括利益合計	94,286	△9,368

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－	－	11,466,300
合計	11,466,300	－	－	11,466,300
自己株式
普通株式	398	－	－	398
合計	398	－	－	398

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	200,653	17.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	200,653	17.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	200,653	利益剰余金	17.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－	－	11,466,300
合計	11,466,300	－	－	11,466,300
自己株式
普通株式（注）	398	200,050	－	200,448
合計	398	200,050	－	200,448

(注) 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得200,000株および単元未満株式の買取り50株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	200,653	17.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	217,852	19.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	371,773	利益剰余金	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,930,191千円	6,378,838千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,930,191	6,378,838

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	93,848千円	301,963千円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　　　　主として営業用として取得した自社使用設備であります。

　　（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１年内	7,162,256千円	6,999,215千円
１年超	19,753,519	15,571,102
合計	26,915,775	22,570,318

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。

  借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(ヘ)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っており、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	5,930,191	5,930,191	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	56,595	56,595	－
(3) 敷金及び保証金	11,201,503	10,904,896	△296,607
資産計	17,188,291	16,891,683	△296,607
(1) 長期借入金(※1)	10,163,520	10,161,810	△1,709
(2) リース債務(※2)	3,983,259	4,086,614	103,354
(3) 前受金	3,015,771	3,015,771	－
負債計	17,162,551	17,264,197	101,645
デリバティブ取引	－	－	－

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	6,378,838	6,378,838	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	42,315	42,315	－
(3) 敷金及び保証金	11,120,948	11,125,193	4,245
資産計	17,542,102	17,546,347	4,245
(1) 長期借入金(※1)	8,429,136	8,439,493	10,357
(2) リース債務(※2)	3,991,141	4,209,957	218,815
(3) 前受金	3,584,109	3,584,109	－
負債計	16,004,386	16,233,560	229,173
デリバティブ取引	－	－	－

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)前受金

　前受金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	193,469	193,462

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,837,595	－	－	－
合計	5,837,595	－	－	－

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,286,642	－	－	－
合計	6,286,642	－	－	－

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,487,320	2,718,064	1,915,048	1,138,964	549,385	354,739
リース債務	283,283	221,320	206,308	203,635	205,308	2,863,403
合計	3,770,603	2,939,384	2,121,356	1,342,599	754,693	3,218,142

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,990,692	2,187,676	1,411,592	822,013	530,748	486,415
リース債務	291,125	276,661	274,533	264,715	237,044	2,647,060
合計	3,281,817	2,464,337	1,686,125	1,086,728	767,792	3,133,475

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	56,595	30,818	25,777
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	56,595	30,818	25,777
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		56,595	30,818	25,777

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	37,597	23,062	14,535
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	37,597	23,062	14,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,718	5,236	△518
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,718	5,236	△518
合計		42,315	28,298	14,016

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	7,564	5,505	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	7,564	5,505	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	610,000	200,000	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	200,000	50,000	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立により厚生年金基金制度に加入しております。

　なお、年金基金への拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,701千円、当連結会計年度15,553千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	※1　6,881,982千円	※2　7,833,525千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	※1　7,495,482	※2　7,980,337
差引額	△613,500	△146,812

※1 平成26年３月31日現在

※2 平成27年３月31日現在

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.78％（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度　5.54％（平成28年３月31日現在）

(3)補足説明

前連結会計年度

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高204,499千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年０カ月の元利均等定率償却であります。

当連結会計年度

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高192,782千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年０カ月の元利均等定率償却であります。

(厚生年金基金の解散について)

　一部の連結子会社が加入する日本スイミングクラブ厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において解散方針が決議されております。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支給額	92,675千円                     7,825                   △5,467	95,033千円                     6,738                  △10,083
退職給付に係る負債の期末残高	95,033	91,687

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

  調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資金	－千円 －	－千円 －
非積立制度の退職給付債務	－ 95,033千円	－ 91,687千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,033	91,687
退職給付に係る負債	95,033千円	91,687千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,033	91,687

 (3)退職給付費用

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	7,825千円	6,738千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	223,788千円		232,804千円
未払事業税	55,346		59,436
未払事業所税	68,188		63,963
長期未払金	66,721		51,282
会員権	17,966		16,973
減損損失	328,059		263,090
減価償却超過額	94,901		89,033
繰越欠損金	404,466		314,986
資産除去債務	385,686		370,706
その他	188,670		193,108
繰延税金資産小計	1,833,796		1,655,386
評価性引当額	△549,453		△452,437
繰延税金資産合計	1,284,343		1,202,948
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93,962		△88,807
子会社の留保利益	△28,380		△23,319
有形固定資産	△129,681		△119,387
負債調整勘定	△15,821		－
その他	△6,331		△2,697
繰延税金負債合計	△274,177		△234,213
繰延税金資産（負債）の純額	1,010,165		968,735

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
流動資産－繰延税金資産	395,943千円		410,456千円
固定資産－繰延税金資産	666,045		601,430
固定負債－その他（繰延税金負債）	△51,823		△43,152

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割等	2.7		2.2
評価性引当額	0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の影響	4.0		1.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	43.2		37.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51,655千円減少し、法人税等調整額が51,812千円、その他有価証券評価差額金が157千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後12年から47年と見積り、割引率は0.35％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首残高	1,153,314千円	1,192,599千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,838	7,955
時の経過による調整額	25,447	26,159
資産除去債務の履行による減少額	－	△16,044
期末残高	1,192,599	1,210,669

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,470.83円	1,593.76円
１株当たり当期純利益金額	117.70円	170.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額   （千円）	1,349,562	1,935,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益金額（千円）	1,349,562	1,935,676
期中平均株式数（株）	11,465,902	11,366,993

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,487,320	2,990,692	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	283,283	291,125	4.9	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	6,676,200	5,438,444	0.8	平成29年４月30日 ～平成34年９月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,699,976	3,700,015	10.7	平成29年４月１日 ～平成49年11月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,146,779	12,420,277	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,187,676	1,411,592	822,013	530,748
リース債務	276,661	274,533	264,715	237,044

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,745,105	25,736,284	38,883,672	51,658,420
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	773,145	1,556,998	2,368,435	3,089,026
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	498,815	999,613	1,539,785	1,935,676
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.50	87.18	135.06	170.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.50	43.68	47.38	34.83