第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動による収益の向上や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。世界経済は先進国を中心に景気回復傾向が続いたものの、米国や英国をはじめとした経済政策の変化や中国経済の低迷等により先行き不透明な状況となりました。

　当フィットネス業界におきましては、世界トップレベルの超高齢社会として、健康寿命の延伸や国民医療費の削減、生産年齢人口減少・労働人口の高齢化への対応など健康に関連する問題が高まり、果たすべき役割が更に大きくなるとともに、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、すべての世代でスポーツへの関心がますます高まり、様々なニーズへのサービスが期待される状況となりました。

　このような環境の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを多くの皆様に伝えてまいりました。

　店舗数の状況につきましては、４月に「セントラルスポーツ ジムスタJR塚口店」（兵庫県尼崎市）、６月に新業態の「セントラルスポーツアウトドアビレッジ THE101」（静岡県伊豆市）、７月に「セントラルスポーツジムスタ伊勢原駅前店」（神奈川県伊勢原市）、９月に「セントラルフィットネスクラブ越谷レイクタウン店」（埼玉県越谷市）、12月に「セントラルスポーツジムスタ24本山店」（愛知県名古屋市）、業務受託店としては４月に「東根市中央運動公園」（山形県東根市）と「浪速スポーツセンター」（大阪市浪速区）の２店舗が運営を開始いたしました。退店につきましては、業務受託店「仙台中田温水プール」（宮城県仙台市）が３月末で運営を終了いたしました。

  また、「セントラルフィットネスクラブ南大泉店」（東京都練馬区）を名称変更し、９月に「セントラルウェルネスクラブ保谷店」としてリニューアルオープンいたしました。10月には「セントラルスポーツクラブ恵み野店」（北海道恵庭市）の移転建替えを行い、「セントラルフィットネスクラブ恵み野店」として運営を開始いたしました。

  その結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店147店舗、業務受託店62店舗（３月末運営終了の１店舗含む）合計209店舗となりました。なお、直営店と業務受託店の分類基準を見直し、一部店舗の区分を変更いたしました。

  会員動向につきましては、フィットネス部門・スクール部門ともに在籍会員数が増加し、総会員数は前期比102.6％となりました。初期継続率の向上と退会防止に継続的に努めるとともに、学生をターゲットとしたスチューデント会員、24時間営業や深夜から早朝の時間帯を利用したミッドナイト営業、土日を利用したキッズスクールの拡充など、新たな顧客層の取り込みを行ってまいりました。

  店舗運営につきましては、お客様満足度向上への取り組みとして、引き続き大型リニューアルや修繕工事、カラダにやさしい遠赤外線を利用したホットスタジオへの改修工事等に積極的に投資してまいりました。お客様に楽しく変化のあるクラブライフを送っていただけるようオリジナルレッスンプログラムの開発と提供に取り組み、運動効果が実感できるよう心拍数をリアルタイムで可視化する「Pulseシリーズ」や引き締まったカラダづくりを目指す「Body Makeシリーズ」、美しさを引き立てる「ビューティープロジェクト」シリーズなどを提供いたしました。スイミング事業では、セントラルスポーツ研究所で保有しているスイムミル（流水プール）で泳ぎを分析・アドバイスする「Swim Lab（スイムラボ）」のサービスを開始いたしました。

  キッズスクール部門では、「ワールドアスリートシステム」を基本として、選手育成の体制・環境づくりを推進し、将来のオリンピック選手を育成する競技会「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」に190名の子供達を輩出いたしました。また、スイミングスクールとともに体操スクールの強化もしており、インストラクターへの研修を拡充し、指導力の向上を目指しております。

  旅行業部門では、子供の野外スクール事業（サマーキャンプ・スノーキャンプ）が好調で、夏には「セントラルキャンプ村」（群馬県吾妻郡嬬恋村）を利用した野外活動を継続して行っております。新たに６月にオープンした「セントラルスポーツアウトドアビレッジ THE101」（静岡県伊豆市）では、30年にわたるダイビング事業を中心としたアウトドアアクティビティの新たなサービスの展開を一般の方に向けても行い、スポーツツーリズムや地域創生のアウトドアの拠点として推進しております。

  その他、スポーツクラブの枠を超えた健康サポート事業にも積極的に取り組んでおります。企業向けサービスとして、従業員の健康への取り組みを推進する「健康経営」の考え方が広まる中、オフィス内でのストレッチやヨガ、イス体操などの出張運動指導サービスが順調に推移していると同時に、介護予防事業においては地方自治体や民間施設への出張運動指導サービス等を着実に進め、全国230ヶ所以上でサービスの提供をいたしました。出張指導員の養成事業も継続しており、介護予防運動指導員は6,100名を超えました。

また、「健康寿命を延ばすためのリフォーム」として積水化学工業株式会社住宅カンパニーと協業し、住まいに健康を維持するための仕掛け「うちジム・そとジム」のサービス展開も始めました。

  ８月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは競泳の寺村美穂選手が選出され、200ｍ個人メドレーで準決勝に進出、10月の日本選手権水泳競技大会では100ｍ平泳ぎで短水路日本新記録を樹立しました。新たにチームを結成した体操では、10月の全日本シニア体操競技選手権で男子団体３位、11月の全日本体操競技団体選手権で男子団体６位をおさめました。当社は創業より世界に通用するアスリートの育成を目指してまいりましたが、1984年のロサンゼルスオリンピックへの選手輩出に始まり、今までに９大会連続、延べ25名の所属選手をオリンピックへ輩出しております。

  CSR活動としては、無料の「着衣水泳教室」を継続して実施しており、直営店舗近隣にある全国の小学校に対し教育支援・水難事故防止を目的として、全国約200校 20,000名に実施し、この取り組みにより東京都より「平成28年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。また、外務省とスポーツ庁が推進している海外各国へのスポーツ支援事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムへの参加・協賛や障害者スポーツの支援・施設提供なども推進いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,712百万円（前期比2.0％増）、経常利益は3,973百万円（前期比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,724百万円（前期比40.8％増）となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ612百万円減少し、5,766百万円となりました。

　　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、4,621百万円（前年同期では営業活動の結果得られた資金は3,975百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,888百万円、減価償却費1,548百万円、法人税等の支払額1,249百万円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,290百万円（前年同期では投資活動の結果使用した資金は642百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,455百万円、敷金及び保証金の回収による収入192百万円があったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,940百万円（前年同期では財務活動の結果使用した資金は2,883百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,990百万円、配当金の支払額704百万円等によるものです。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の状況の記載は省略しております。

販売実績

　当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分

 

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

 

前年同期比（％）

フィットネス部門

30,407

103.6

スクール部門

11,462

107.8

業務受託部門

5,673

88.4

プロショップ部門

2,906

99.3

その他

2,261

97.6

合計

52,712

102.0

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当業界では、特定のサービスに特化した新興企業や新規参入企業の展開、IT分野での新たな健康サービスの提供等により、競争は激しくなってまいりましたが、健康に関する関心はますます大きくなり、2020年東京オリンピック・

パラリンピック開催に向け、スポーツへの注目も高まり、市場は成長傾向にあります。

 

（経営理念・経営方針）

『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』

  当社グループは、経営理念として上記を掲げ、すべての世代を含むすべての方々にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいります。

  経営基盤の強化として、既存事業の収益力向上、有利子負債の圧縮による自己資本比率の向上、キャッシュ・フロー経営を引き続き実践し、同時に積極的かつ適正な新規出店計画、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出、顧客満足度の向上と従業員満足度の向上に持続的に努めてまいります。

  クラブ運営につきましては、継続率の向上を目指し、お客様の健康づくりに貢献すべく、地域コミュニティづくりと新たな価値の創造に努めます。また、ウェルネスサポート事業として企業向けサービスの充実、介護予防事業、地域創生支援などを推進してまいります。

  今後はCSR活動への取り組みを進め、ウェルネス事業の社会的価値の向上に積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）収益構造及び業績の変動について

スポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。

 

(2）有利子負債依存度について

当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの多くを金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は効率よく資金運用した結果、借入金残高が減少したため、有利子負債依存度は23.9％（前期比6.0ポイント減）となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）敷金及び保証金について

当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,977百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）訴訟等について

当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。

 

(5）個人情報の管理について

当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。

当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

 

(6）自然災害の影響について

平成23年3月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業致しました。また、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。このように、震災やその他の自然災害等によって休業が長期にわたる場合、及び行事等の催行中止を余議なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

(1)業務受託契約

当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。

業務受託店舗数は平成29年３月31日現在で62店舗となっております。

①契約の本旨

他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。

②内容

他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導及び受付けを行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。

③契約先内訳

Ａ．民間企業施設…21店舗

他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っている施設となります。

Ｂ．公共施設…41店舗

地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されている施設となります。

 

④契約期間

契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前で１年毎に更新となっております。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を企業理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、新たなプログラムやシステムの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。

なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は143百万円であります。

（1）研究開発活動の方針

Ａ．０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラム、インストラクターの提供

Ｂ．入会促進、利用促進、退会防止、顧客層拡大を図るプログラム、インストラクターの提供

①時代の流れに応じた新規プログラム開発

②確かな指導を提供する人材の育成と管理

③既存プログラムの管理と改善

④安全管理

なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。

○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康、運動プログラムとシステムの開発

○クラブの安全管理に関するシステムの開発

○選手の育成に関するシステムの開発

○上記に関連する制作物の開発

（2）研究開発活動の体制

研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部附属病院および学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。

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（3）研究開発成果及びその内容

研究開発課題

項    目

内    容

 

 

顧客層拡大

に向けた

プログラム開発

パルス シリーズ

専用の心拍計を着用し、スタジオ内に設置されモニターで自身の心拍数と運動強度をリアルタイムで把握し、目的にあった心拍ゾーンで行う次世代型「心拍可視化プログラム」

抗重力エクササイズ

重力を感じ、上手に利用する方法を体感する「抗重力」をテーマとして抗重力筋を刺激するプログラム

ボディメイクサーキット

様々なギアやボディウェイトを使用して、より強く、動きやすいカラダを目指すプログラム

美しいボディラインに効果的

太鼓 de ダイエット

バランスボールを太鼓に見立て、バチで叩き、懐かしい歌を口ずさみながら行うプログラムでダイエットや脳の活性化に効果的

キッズコーディネーション

シリーズ

思い通りに身体を動かす神経系能力「コーディネーション能力」を高める幼少期の子供向けプログラム

様々な身体の動かし方を経験することで運動能力の向上を目指す

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

当社は、貸倒引当金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。

当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前期比278百万円減の8,758百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加、無形固定資産、敷金及び保証金の減少等により、前期比42百万円減の32,507百万円となりました。

これにより、総資産は、前期比321百万円減の41,266百万円となりました。

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金、未払金の減少、リース債務、未払法人税等、賞与引当金の増加等により、前期比506百万円減の12,094百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前期比1,820百万円減の9,196百万円となりました。

以上により、負債は、前期比2,327百万円減の21,291百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前期比2,005百万円増の19,975百万円となりました。

この結果、総資産に対する自己資本の割合を示す自己資本比率は48.4％（前連結会計年度比5.2ポイント増）となっています。

(3）経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べて2.0％増の52,712百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ0.1％減の44,908百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は85.2％となり、前連結会計年度に比べ1.8ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて11.4％増の3,550百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.7％となり、前連結会計年度に比べて0.5ポイントの増加となりました。

③　営業利益

営業利益は、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて20.9％増の4,252百万円となりました。

④　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べて7.4％増の181百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて5.2％減の460百万円となりました。

⑤　経常利益

経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて24.2％増の3,973百万円となりました。売上高に対する経常利益の比率は7.5％となり、前連結会計年度に比べて1.3ポイント増加しております。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて40.8％増の2,724百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フロー状況につきましては、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ612百万円減少し、5,766百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。

営業活動の結果得られた資金は、4,621百万円（前年同期では営業活動の結果得られた資金は3,975百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,888百万円、減価償却費1,548百万円、法人税等の支払額1,249百万円等によるものです。

投資活動の結果使用した資金は、1,290百万円（前年同期では投資活動の結果使用した資金は642百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,455百万円、敷金及び保証金の回収による収入192百万円があったこと等によるものです.

財務活動の結果使用した資金は、3,940百万円（前年同期では財務活動の結果使用した資金は2,883百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,990百万円、配当金の支払額704百万円等によるものです。

 

なお、主要財務諸表のトレンドは、下記のとおりになっております。

 

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

43.2

48.4

時価ベースの自己資本比率（％）

 62.2

95.7

債務償還年数（年）

 3.1

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

 8.6

10.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後））／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表中の負債のうち、利子を支払っている全ての負債であります。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（5）経営戦略の現状と見通し

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く社会環境は、超高齢化社会への対応や、医療費削減・健康寿命の延伸に向けた政府の取り組みにより、今まで以上に健康サービスに対するニーズが高まっており、中長期的にフィットネス業界の市場は順調に拡大していくものと思われます。

しかしながら、当業界では、事業買収による再編や他業種からの参入、特定サービスに特化した小型店の競争が激しくなり、既存店舗を中心に会員数が伸び悩んでいるという現状もあります。

こうした中、当社グループは、

①効率的なクラブ運営による収益力の向上

②有利子負債の圧縮による有利子負債比率の引き下げ

③これらを踏まえた自己資本比率の向上

以上により安定した経営基盤の確立を図り、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、将来的には健康にかかわる様々な事業展開を含め、持続的成長へ向けた新たなサービスの創造を目指してまいります。