２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,315	4,301
売掛金	※２ 821	※２ 869
商品	177	232
貯蔵品	48	54
前払費用	694	704
繰延税金資産	410	475
その他	※１,※２ 315	※１,※２ 352
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,782	6,988
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,465	※１ 7,415
構築物	107	98
車両運搬具	19	13
工具、器具及び備品	174	285
土地	※１ 6,868	※１ 6,776
リース資産	2,872	3,135
建設仮勘定	7	3
有形固定資産合計	17,515	17,728
無形固定資産
借地権	※１ 101	※１ 101
ソフトウエア	90	85
リース資産	35	26
その他	28	28
無形固定資産合計	255	241
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 58	※１ 66
関係会社株式	1,520	1,520
長期貸付金	※１,※２ 321	※１,※２ 303
長期前払費用	71	65
繰延税金資産	609	603
敷金及び保証金	※１,※２ 10,791	※１,※２ 10,648
会員権	※１ 124	※１ 128
保険積立金	194	199
その他	0	0
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	13,642	13,483
固定資産合計	31,413	31,454
資産合計	39,196	38,442

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	180	248
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,897	※１ 2,094
リース債務	271	317
未払金	2,225	1,923
未払費用	1,018	1,055
未払法人税等	660	918
未払消費税等	243	225
前受金	3,142	3,201
預り金	※２ 309	※２ 309
賞与引当金	626	704
役員賞与引当金	54	65
流動負債合計	11,630	11,064
固定負債
長期借入金	※１ 5,113	※１ 3,018
リース債務	3,648	3,989
長期預り保証金	351	344
資産除去債務	1,002	1,038
その他	181	140
固定負債合計	10,298	8,531
負債合計	21,928	19,595
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金
資本準備金	2,273	2,273
資本剰余金合計	2,273	2,273
利益剰余金
利益準備金	70	70
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	186	186
別途積立金	11,000	12,000
繰越利益剰余金	1,882	2,456
利益剰余金合計	13,139	14,713
自己株式	△417	△417
株主資本合計	17,256	18,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11	17
評価・換算差額等合計	11	17
純資産合計	17,267	18,847
負債純資産合計	39,196	38,442

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
フィットネス売上高	40,057	41,142
商品売上高	3,092	3,129
その他の営業収入	3,483	3,146
売上高合計	※１ 46,633	※１ 47,418
売上原価
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価	38,283	38,114
商品売上原価
商品期首たな卸高	202	177
当期商品仕入高	2,388	2,514
合計	2,591	2,692
他勘定振替高	208	223
商品期末たな卸高	177	232
商品売上原価	2,205	2,235
売上原価合計	40,488	40,349
売上総利益	6,145	7,068
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,933	※１,※２ 3,278
営業利益	3,212	3,790
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 10	※１ 9
その他	153	166
営業外収益合計	163	175
営業外費用
支払利息	453	444
その他	28	20
営業外費用合計	482	465
経常利益	2,893	3,500
特別損失
店舗閉鎖損失	56	－
減損損失	43	68
特別損失合計	99	68
税引前当期純利益	2,794	3,431
法人税、住民税及び事業税	1,022	1,214
法人税等調整額	53	△59
法人税等合計	1,075	1,154
当期純利益	1,718	2,277

【フィットネス営業原価及びその他営業収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
１．給料		8,631	22.5	8,755	23.0
２．賞与		463	1.2	484	1.3
３．賞与引当金繰入額		452	1.2	490	1.3
４．福利厚生費		972	2.5	996	2.6
５．業務委託費		4,551	11.9	4,517	11.9
６．販売促進費		680	1.8	697	1.8
７．旅費・交通費		656	1.7	664	1.7
８．水道光熱費		4,395	11.5	4,144	10.9
９．清掃費及びスクールバス運行費		1,142	3.0	1,205	3.2
10．消耗品費		782	2.0	839	2.2
11．減価償却費		1,226	3.2	1,327	3.5
12．設備維持管理費		1,502	3.9	1,688	4.4
13．不動産賃借料		8,683	22.7	8,596	22.6
14．企画原価		1,595	4.2	1,402	3.7
15．その他		2,545	6.6	2,302	6.0
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価合計		38,283	100.0	38,114	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	186	10,000	1,582	11,839
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－
別途積立金の積立					1,000	△1,000	－
剰余金の配当						△418	△418
当期純利益						1,718	1,718
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	1,000	300	1,299
当期末残高	2,261	2,273	70	186	11,000	1,882	13,139

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	16,373	20	20	16,394
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△418			△418
当期純利益		1,718			1,718
自己株式の取得	△417	△417			△417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9	△9	△9
当期変動額合計	△417	882	△9	△9	873
当期末残高	△417	17,256	11	11	17,267

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	186	11,000	1,882	13,139
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－
別途積立金の積立					1,000	△1,000	－
剰余金の配当						△704	△704
当期純利益						2,277	2,277
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	1,000	573	1,573
当期末残高	2,261	2,273	70	186	12,000	2,456	14,713

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△417	17,256	11	11	17,267
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△704			△704
当期純利益		2,277			2,277
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6	6	6
当期変動額合計	－	1,573	6	6	1,579
当期末残高	△417	18,830	17	17	18,847

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）

に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（ハ）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動

リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,757百万円	1,692百万円
土地	5,826	5,826
借地権	48	48
投資有価証券	6	6
敷金及び保証金	3,794	3,638
会員権	3	3
計	11,437	11,215

(2)担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,767百万円	2,009百万円
長期借入金	4,953	2,943
計	7,721	4,953

②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2百万円	2百万円
長期貸付金	39	37
投資有価証券	15	15
計	57	55

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	362百万円	375百万円
長期金銭債権	109	87
短期金銭債務	151	126

３　運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

４　関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社明治スポーツプラザ	417百万円	325百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）
売上高	1,378百万円	1,396百万円
販売費及び一般管理費	2	3
営業取引以外の取引高	2	2

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）
給料	899百万円	924百万円
賞与引当金繰入額	161	200
役員賞与引当金繰入額	54	65

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）		当事業年度 （平成29年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	224百万円		252百万円
未払事業税	59		84
未払事業所税	58		58
会員権	16		16
減損損失	263		250
減価償却超過額	89		89
資産除去債務	307		317
投資有価証券評価損	13		13
その他	201		222
繰延税金資産小計	1,233		1,306
評価性引当額	△30		△30
繰延税金資産合計	1,202		1,275
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△88
有形固定資産	△91		△90
その他	△2		△17
繰延税金負債合計	△183		△197
繰延税金資産（負債）の純額	1,019		1,078

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日現在)		当事業年度 (平成29年３月31日現在)
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割等	2.4		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		－
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.5		33.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	7,465	790	68 （53)	771	7,415	17,682
	構築物	107	20	8 　（8)	21	98	587
	車両運搬具	19	0	- 　（-)	6	13	18
	工具、器具及び備品	174	283	8 (7)	164	285	3,975
	土地	6,868	-	92 (-)	-	6,776	-
	リース資産	2,872	597	- (-)	334	3,135	1,787
	建設仮勘定	7	525	529 （-)	-	3	-
	計	17,515	2,218	706  (68)	1,298	17,728	24,050
無形固 定資産	借地権	101	-	-	-	101	-
	ソフトウェア	90	38	-	43	85	-
	リース資産	35	-	-	8	26	-
	その他	28	0	0 （0)	-	28	-
	計	255	38	0 （0)	52	241	-

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
            建物…恵み野店 351百万円

            工具、器具及び備品…札幌店 26百万円

            リース資産…越谷レイクタウン店 421百万円、本社 60百万円

            建設仮勘定…恵み野店 369百万円

        ２.当期減少額のうち主なもの

            建設仮勘定…恵み野店 376百万円

            減損損失…（主な内訳：建物 53百万円、構築物 ８百万円、工具、器具及び備品 ７百万円）

        ３．「当期減少額」の欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	2	2	51
賞与引当金	626	704	626	704
役員賞与引当金	54	65	54	65

（２）【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。