当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益には底堅さがみられるものの、海外の不安定な政治・経済状況や為替・株価の変動等に影響を受け、個人消費は低迷し、景気は横ばいで推移する状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツに対する国民の関心が高まり、各種スポーツ選手やスポーツチームへの注目や応援も多くなっているとともに、個人の健康管理やスポーツ実施への興味も更に高まってまいりました。女性向けや各種小型店舗の成長など市場が大きく拡大している傾向にあり、業界全体で着実に売上を伸ばしている状況となっております。企業での健康管理や国民一人ひとりの健康増進、スポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まり、果たすべき役割も大きくなっております。
このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
店舗数の推移につきましては、10月に直営店「セントラルスポーツクラブ恵み野店」(北海道恵庭市）を移転・新設、新たに「セントラルフィットネスクラブ恵み野店」として運営を開始し、12月には「セントラルスポーツ ジムスタ24 本山店」（愛知県名古屋市千種区）の運営を開始いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営147店舗、業務受託62店舗の合計209店舗となりました。
会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。
店舗運営につきましては、お客様の満足度向上を目指すとともに、入会者の獲得、会員の定着に持続的に努めております。既存店ではリニューアル工事を計画的に実施しており、10月に「セントラルフィットネスクラブ湘南平塚店」（神奈川県平塚市）がリニューアルオープンいたしました。同時にカラダにやさしい遠赤外線を利用したホットスタジオ導入も全国で進めており、77ヶ所となりました。また、心拍数を見える化したプログラム「Pulse Series（パルスシリーズ）」を普及させ113店舗で実施、理想のボディラインを目標としたパーソナルトレーニングの推進など、運動効果を実感できるプログラムの提供に力を入れております。お子様向けには、神経系の発達を促し、思い通りにカラダを動かす能力を高める「コーディネーション運動」の推進を図っており、子供の時にカラダを動かす楽しさや喜びを体験することで生涯運動に接してもらえるようスポーツの普及に努めております。
新たな取り組みとして、セントラルスポーツ研究所(千葉県市川市）では、アスリートの研究等で使用するスイムミル（水槽の中で水流を起こす流水プール）で動画撮影をおこない、スイミングフォームをアドバイスする「Swim Lab（スイムラボ）」サービスを始めました。
法人向け事業では、登録企業のクラブ利用者数や生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが順調に増えており、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。
11月には東京都より、スポーツアスリートの雇用及び全国約19,000名の子供たちを対象とした無料着衣水泳教室の実施により平成28年度「東京都スポーツ推進企業」として認定されました。また、積水化学工業株式会社 住宅カンパニーとの協業「健康寿命を延ばすためのリフォーム」の取組みが本格的にスタートし、第１号物件『うちジム』モデルルームを発表いたしました。『うちジム』『そとジム』と併せて運動習慣を取り入れた日常生活の普及推進をしてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,523百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益2,903百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,957百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少し、40,147百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が331百万円増加し、現金及び預金が1,579百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,590百万円減少し、21,027百万円となりました。その主な要因は、リース債務が468百万円増加し、借入金が2,336百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、19,119百万円となりました。この結果、自己資本比率は、47.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。