有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	6,721
受取手形及び売掛金	971	919
商品	253	255
貯蔵品	73	78
繰延税金資産	578	565
その他	※１ 1,118	※１ 1,249
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,758	9,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 28,618	※１ 29,474
工具、器具及び備品	4,886	5,123
土地	※１ 7,158	※１ 7,488
リース資産	5,161	5,924
その他	96	87
減価償却累計額	△26,271	△27,509
有形固定資産合計	19,650	20,589
無形固定資産	※１ 364	※１ 301
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 263	※１,※２ 265
繰延税金資産	595	442
敷金及び保証金	※１ 10,977	※１ 10,728
その他	※１ 706	※１ 761
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	12,491	12,147
固定資産合計	32,507	33,039
資産合計	41,266	42,826


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	269	195
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,187	※１ 1,539
リース債務	352	403
未払金	2,132	2,106
未払法人税等	1,004	695
賞与引当金	730	738
役員賞与引当金	65	65
前受金	3,632	3,717
その他	1,718	1,671
流動負債合計	12,094	11,134
固定負債
長期借入金	※１ 3,250	※１ 2,938
リース債務	4,057	4,853
退職給付に係る負債	95	100
資産除去債務	1,250	1,290
その他	543	527
固定負債合計	9,196	9,710
負債合計	21,291	20,845
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	15,807	17,829
自己株式	△417	△417
株主資本合計	19,924	21,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	21
為替換算調整勘定	16	△3
その他の包括利益累計額合計	34	18
非支配株主持分	16	17
純資産合計	19,975	21,981
負債純資産合計	41,266	42,826

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	52,712	53,576
売上原価	44,908	45,562
売上総利益	7,803	8,013
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,550	※１,※２ 3,672
営業利益	4,252	4,341
営業外収益
補助金収入	98	95
受取配当金	0	23
保険配当金	23	23
その他	58	49
営業外収益合計	181	192
営業外費用
支払利息	449	537
その他	11	10
営業外費用合計	460	548
経常利益	3,973	3,985
特別利益
収用補償金	－	76
固定資産売却益	－	310
負ののれん発生益	－	183
特別利益合計	－	570
特別損失
固定資産除却損	16	－
減損損失	※３ 68	※３ 367
特別損失合計	85	367
税金等調整前当期純利益	3,888	4,188
法人税、住民税及び事業税	1,327	1,198
法人税等調整額	△165	65
法人税等合計	1,161	1,264
当期純利益	2,726	2,923
非支配株主に帰属する当期純利益	1	1
親会社株主に帰属する当期純利益	2,724	2,922

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,726	2,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	3
為替換算調整勘定	△22	△19
その他の包括利益合計	※１ △16	※１ △16
包括利益	2,709	2,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,707	2,906
非支配株主に係る包括利益	1	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261	2,273	13,787	△417	17,904
当期変動額
剰余金の配当			△704		△704
親会社株主に帰属する当期純利益			2,724		2,724
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,020	－	2,020
当期末残高	2,261	2,273	15,807	△417	19,924



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11	39	50	14	17,969
当期変動額
剰余金の配当					△704
親会社株主に帰属する当期純利益					2,724
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	△22	△16	1	△14
当期変動額合計	6	△22	△16	1	2,005
当期末残高	17	16	34	16	19,975

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261	2,273	15,807	△417	19,924
当期変動額
剰余金の配当			△901		△901
親会社株主に帰属する当期純利益			2,922		2,922
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,021	△0	2,021
当期末残高	2,261	2,273	17,829	△417	21,945



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17	16	34	16	19,975
当期変動額
剰余金の配当					△901
親会社株主に帰属する当期純利益					2,922
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	△19	△16	1	△15
当期変動額合計	3	△19	△16	1	2,006
当期末残高	21	△3	18	17	21,981

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,888	4,188
減価償却費	1,548	1,633
減損損失	68	367
のれん償却額	77	77
負ののれん発生益	－	△183
補助金収入	△98	△95
支払利息	449	537
有形固定資産売却損益（△は益）	4	△310
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	8
未払金の増減額（△は減少）	△5	△45
前受金の増減額（△は減少）	50	61
その他	89	△72
小計	6,150	6,165
補助金の受取額	98	95
収用補償金の受取額	－	62
利息の支払額	△448	△536
法人税等の支払額	△1,249	△1,429
その他	70	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,621	4,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,455	△1,282
有形固定資産の売却による収入	91	423
敷金及び保証金の差入による支出	△48	△115
敷金及び保証金の回収による収入	192	363
事業譲受による支出	－	※２ △493
その他	△69	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,290	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000	3,150
短期借入金の返済による支出	△1,000	△3,150
長期借入れによる収入	-	1,500
長期借入金の返済による支出	△2,990	△2,460
配当金の支払額	△704	△901
その他	△246	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,940	△2,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△612	954
現金及び現金同等物の期首残高	6,378	5,766
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,766	※１ 6,721

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

㈱明治スポーツプラザ

ケージーセントラルスポーツ㈱

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

　２．持分法の適用に関する事項

　（イ）持分法適用の非連結子会社数

　　　　なし

　（ロ）持分法適用の関連会社数

　　　　なし

　（ハ）持分法を適用していない関連会社　４社

　　　　パレスセントラルスポーツ㈱

　　　　八千代ゆりのき台PFI㈱

　　　　浜松グリーンウェーブ㈱

　　　　すみだスポーツサポートPFI㈱

　　それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社　３社

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

決算日　12月31日（注）

（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　(1)商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、主として前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。
　また、当該連結子会社では総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。

（ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（ト）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59百万円は、「受取配当金」０百万円、「その他」58百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21百万円は、「有形固定資産の売却による収入」91百万円、「その他」△69百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　(1)担保提供資産


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,692百万円	1,613百万円
土地	5,826	5,619
無形固定資産	48	48
投資有価証券	6	6
敷金及び保証金	3,638	3,244
その他（投資その他の資産）	3	3
計	11,215	10,536

　　(2)担保付債務


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,009百万円	1,464百万円
長期借入金	2,943	2,840
計	4,953	4,304

　②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2百万円	2百万円
投資その他の資産　その他（長期貸付金）	37	35
投資有価証券	15	15
計	55	53

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	89百万円	89百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

　投資有価証券

89百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
給与・手当	972百万円	985百万円
賞与引当金繰入額	198	201
役員賞与引当金繰入額	65	65

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費

143百万円

164百万円

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	宮城県、その他	68百万円

用途

　種類

　場所

金額

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

宮城県、その他

68百万円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物61百万円、工具、器具及び備品７百万円、その他０百万円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他	千葉県、その他	367百万円

用途

　種類

　場所

金額

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

その他

千葉県、その他

367百万円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物137百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地206百万円、その他１百万円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7百万円	5百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	7	5
税効果額	△1	△2
その他有価証券評価差額金	6	3
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22	△19
その他の包括利益合計	△16	△16

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－	－	11,466,300
合計	11,466,300	－	－	11,466,300
自己株式
普通株式	200,448	－	－	200,448
合計	200,448	－	－	200,448

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日取締役会	普通株式	371	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日取締役会	普通株式	332	29.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年５月12日取締役会	普通株式	484	利益剰余金	43.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

484

利益剰余金

43.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－	－	11,466,300
合計	11,466,300	－	－	11,466,300
自己株式
普通株式	200,448	48	－	200,496
合計	200,448	48	－	200,496

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日取締役会	普通株式	484	43.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日取締役会	普通株式	416	37.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年５月11日取締役会	普通株式	461	利益剰余金	41.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年５月11日

取締役会

普通株式

461

利益剰余金

41.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,766百万円	6,721百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,766	6,721

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
流動資産　　　　　　　　　 0百万円
固定資産　　　　　　　　 814百万円
　　資産合計　　　　　　 815百万円

流動負債　　　　　　　　　28百万円
固定負債　　　　　　　　 109百万円
　　負債合計　　　　　　 137百万円

　３　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	662百万円	938百万円

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　　　　　　662百万円

　　　　 938百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　　　　主として営業用として取得した自社使用設備であります。

　　（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
１年内	6,504百万円	6,077百万円
１年超	14,836	14,570
合計	21,341	20,648

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(ヘ)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っており、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
(1) 現金及び預金	5,766	5,766	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	49	49	－
(3) 敷金及び保証金	10,977	10,922	△54
資産計	16,793	16,738	△54
(1) 長期借入金(※1)	5,438	5,449	11
(2) リース債務(※2)	4,410	4,555	144
(3) 前受金	3,632	3,632	－
負債計	13,481	13,637	156
デリバティブ取引	－	－	－

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
(1) 現金及び預金	6,721	6,721	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	55	55	－
(3) 敷金及び保証金	10,728	10,679	△49
資産計	17,505	17,456	△49
(1) 長期借入金(※1)	4,477	4,451	△25
(2) リース債務(※2)	5,257	5,390	133
(3) 前受金	3,717	3,717	－
負債計	13,452	13,560	107

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)前受金

前受金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	213	210

区分

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

　非上場株式

213

210

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,677	－	－	－
合計	5,677	－	－	－

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,616	－	－	－
合計	6,616	－	－	－

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	2,187	1,411	822	530	369	117
リース債務	352	351	335	280	260	2,829
合計	2,540	1,763	1,157	810	630	2,947

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	1,539	949	704	589	335	358
リース債務	403	388	330	293	297	3,542
合計	1,942	1,338	1,035	883	633	3,901

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	48	26	22
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	48	26	22
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		49	28	21

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	54	26	27
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	54	26	27
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		55	28	27

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	50	－	（注）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取・固定支払

長期借入金

－

（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数主事業制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度２百万円であります。

(厚生年金基金の解散について)

　一部の連結子会社が加入する日本スイミングクラブ厚生年金基金は、平成29年３月24日開催の代議員会において解散が決議され、平成29年５月29日に厚生労働大臣の認可を受け解散しております。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高退職給付費用退職給付の支給額	91百万円 7 △4	95百万円 9 △4
退職給付に係る負債の期末残高	95	100

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

調整表


積立型制度の退職給付債務年金資金	－百万円－	－百万円－
非積立制度の退職給付債務	－ 95百万円	－ 100百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95	100
退職給付に係る負債	95百万円	100百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95	100

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

年金資金

－百万円

－

－百万円

－

非積立制度の退職給付債務

－

95百万円

－

100百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

100

退職給付に係る負債

95百万円

100百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

100

(3)退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	7百万円	9百万円

前連結会計年度

（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

7百万円

9百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日現在）	当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	260百万円	263百万円
未払事業税	88	69
未払事業所税	64	65
会員権	16	16
減損損失	250	339
減価償却超過額	89	118
繰越欠損金	224	126
資産除去債務	382	395
投資有価証券評価損	13	13
その他	252	260
繰延税金資産小計	1,644	1,668
評価性引当額	△264	△233
繰延税金資産合計	1,380	1,435
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88	△204
子会社の留保利益	△40	△47
有形固定資産	△117	△115
負債調整勘定	－	△103
その他	△17	△19
繰延税金負債合計	△264	△490
繰延税金資産（負債）の純額	1,115	944

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度 (平成29年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年３月31日現在)
流動資産－繰延税金資産	578百万円	565百万円
固定資産－繰延税金資産	595	442
固定負債－その他（繰延税金負債）	△58	△63

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度 (平成29年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年３月31日現在)
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
住民税均等割等	2.1	2.3
評価性引当額	△2.6	1.6
負ののれん発生益	－	△1.4
税額控除（所得拡大促進税制）	－	△1.9
その他	△1.1	△1.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	29.8	30.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　岡田興業株式会社及び岡田久男（岡田興業株式会社代表取締役）

事業の内容　　　　　リリオセントラルフィットネスクラブの運営事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、1982年岡田興業株式会社による「セントラルスイムクラブ亀有」開業時より指導業務に関して取引関係にあり、クラブ・地域を熟知しており、長きに亘り提供されてきた地域の皆様へのサービスを継承し、更に当社の創業47年のノウハウを活かした各種サービス事業を展開することで、さらなる営業基盤強化を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日

平成30年１月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成30年１月１日～平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　493百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　493百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

不動産登記手続費用　　　　　　　　9百万円

不動産鑑定評価費用　　　　　　　　1百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

183百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　 0百万円

固定資産　　　　　　　　 814百万円

資産合計　　　　　　　　 815百万円

流動負債　　　　　　　　　28百万円

固定負債　　　　　　　　 109百万円

負債合計　　　　　　　　 137百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当連結会計年度における影響額は軽微なため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後12年から47年と見積り、割引率は0.06％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
期首残高	1,210百万円	1,250百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	13
時の経過による調整額	26	27
資産除去債務の履行による減少額	－	△0
期末残高	1,250	1,290

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）