２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,301	5,124
売掛金	869	821
商品	232	238
貯蔵品	54	60
前払費用	704	728
繰延税金資産	475	462
その他	※１,※２ 352	※１,※２ 413
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	6,988	7,848
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,415	※１ 7,447
構築物	98	86
車両運搬具	13	8
工具、器具及び備品	285	382
土地	※１ 6,776	※１ 7,114
リース資産	3,135	3,593
建設仮勘定	3	19
有形固定資産合計	17,728	18,654
無形固定資産
借地権	※１ 101	※１ 101
ソフトウエア	85	97
リース資産	26	30
その他	28	27
無形固定資産合計	241	256
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 66	※１ 72
関係会社株式	1,520	1,520
長期貸付金	※１,※２ 303	※１,※２ 356
長期前払費用	65	63
繰延税金資産	603	450
敷金及び保証金	※１,※２ 10,648	※１,※２ 10,398
会員権	※１ 128	※１ 128
保険積立金	199	203
その他	0	0
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	13,483	13,144
固定資産合計	31,454	32,055
資産合計	38,442	39,904

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	248	173
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,094	※１ 1,539
リース債務	317	345
未払金	1,923	1,930
未払費用	1,055	1,092
未払法人税等	918	595
未払消費税等	225	109
前受金	3,201	3,302
預り金	309	304
賞与引当金	704	712
役員賞与引当金	65	65
流動負債合計	11,064	10,170
固定負債
長期借入金	※１ 3,018	※１ 2,938
リース債務	3,989	4,758
長期預り保証金	344	331
資産除去債務	1,038	1,075
その他	140	133
固定負債合計	8,531	9,236
負債合計	19,595	19,407
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金
資本準備金	2,273	2,273
資本剰余金合計	2,273	2,273
利益剰余金
利益準備金	70	70
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	186	463
別途積立金	12,000	13,000
繰越利益剰余金	2,456	2,824
利益剰余金合計	14,713	16,359
自己株式	△417	△417
株主資本合計	18,830	20,475
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17	21
評価・換算差額等合計	17	21
純資産合計	18,847	20,496
負債純資産合計	38,442	39,904

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
フィットネス売上高	41,142	42,084
商品売上高	3,129	3,060
その他の営業収入	3,146	3,048
売上高合計	※１ 47,418	※１ 48,193
売上原価
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価	38,114	38,828
商品売上原価
商品期首たな卸高	177	232
当期商品仕入高	2,514	2,413
合計	2,692	2,646
他勘定振替高	223	214
商品期末たな卸高	232	238
商品売上原価	2,235	2,193
売上原価合計	40,349	41,021
売上総利益	7,068	7,172
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,278	※１,※２ 3,378
営業利益	3,790	3,794
営業外収益
補助金収入	98	95
受取配当金	0	66
保険配当金	23	23
その他	52	43
営業外収益合計	175	229
営業外費用
支払利息	444	535
その他	20	3
営業外費用合計	465	539
経常利益	3,500	3,483
特別利益
収用補償金	－	76
固定資産売却益	－	310
負ののれん発生益	－	183
特別利益合計	－	570
特別損失
減損損失	68	367
特別損失合計	68	367
税引前当期純利益	3,431	3,686
法人税、住民税及び事業税	1,214	1,057
法人税等調整額	△59	82
法人税等合計	1,154	1,139
当期純利益	2,277	2,546

【フィットネス営業原価及びその他営業収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
１．給料		8,755	23.0	9,068	23.4
２．賞与		484	1.3	535	1.4
３．賞与引当金繰入額		490	1.3	498	1.3
４．福利厚生費		996	2.6	1,023	2.6
５．業務委託費		4,517	11.9	4,662	12.0
６．販売促進費		697	1.8	695	1.8
７．旅費・交通費		664	1.7	690	1.8
８．水道光熱費		4,144	10.9	4,405	11.3
９．清掃費及びスクールバス運行費		1,205	3.2	1,218	3.1
10．消耗品費		839	2.2	816	2.1
11．減価償却費		1,327	3.5	1,403	3.6
12．設備維持管理費		1,688	4.4	1,641	4.2
13．不動産賃借料		8,596	22.6	8,526	22.0
14．企画原価		1,402	3.7	1,342	3.5
15．その他		2,302	6.0	2,298	5.9
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価合計		38,114	100.0	38,828	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	186	11,000	1,882	13,139
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－
別途積立金の積立					1,000	△1,000	－
剰余金の配当						△704	△704
当期純利益						2,277	2,277
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	1,000	573	1,573
当期末残高	2,261	2,273	70	186	12,000	2,456	14,713

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△417	17,256	11	11	17,267
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△704			△704
当期純利益		2,277			2,277
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6	6	6
当期変動額合計	－	1,573	6	6	1,579
当期末残高	△417	18,830	17	17	18,847

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	186	12,000	2,456	14,713
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立				277		△277
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0
別途積立金の積立					1,000	△1,000
剰余金の配当						△901	△901
当期純利益						2,546	2,546
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	277	1,000	368	1,645
当期末残高	2,261	2,273	70	463	13,000	2,824	16,359

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△417	18,830	17	17	18,847
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当		△901			△901
当期純利益		2,546			2,546
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3	3	3
当期変動額合計	△0	1,645	3	3	1,649
当期末残高	△417	20,475	21	21	20,496

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）

に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（ハ）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動

リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「受取配当金」、「保険配当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた９百万円及び「その他」に表示していた166百万円は、「補助金収入」98百万円、「受取配当金」０百万円、「保険配当金」23百万円、「その他」52百万円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,692百万円	1,613百万円
土地	5,826	5,619
借地権	48	48
投資有価証券	6	6
敷金及び保証金	3,638	3,244
会員権	3	3
計	11,215	10,536

(2)担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,009百万円	1,464百万円
長期借入金	2,943	2,840
計	4,953	4,304

②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2百万円	2百万円
長期貸付金	37	35
投資有価証券	15	15
計	55	53

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	375百万円	375百万円
長期金銭債権	87	85
短期金銭債務	126	132

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日     至  平成30年３月31日）
売上高	1,396百万円	1,427百万円
販売費及び一般管理費	3	2
営業取引以外の取引高	2	66

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日     至  平成30年３月31日）
給料	924百万円	933百万円
賞与引当金繰入額	200	200
役員賞与引当金繰入額	65	65

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日現在）		当事業年度 （平成30年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	252百万円		255百万円
未払事業税	84		64
未払事業所税	58		58
会員権	16		16
減損損失	250		339
減価償却超過額	89		118
資産除去債務	317		329
投資有価証券評価損	13		13
その他	222		229
繰延税金資産小計	1,306		1,425
評価性引当額	△30		△94
繰延税金資産合計	1,275		1,331
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△204
有形固定資産	△90		△90
負債調整勘定	－		△103
その他	△17		△19
繰延税金負債合計	△197		△418
繰延税金資産（負債）の純額	1,078		913

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日現在)		当事業年度 (平成30年３月31日現在)
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割等	2.1		2.0
評価性引当額	0.0		1.7
負ののれん発生益	－		△1.5
税額控除（所得拡大促進税制）	－		△2.1
受取配当金	－		△0.5
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.6		30.9

（企業結合等関係）

          取得による企業結合

　          連結財務諸表「注記事項（企業結合関係等）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	7,415	905	137 （136)	735	7,447	18,408
	構築物	98	0	0 　（0)	10	86	598
	車両運搬具	13	0	0 　（－)	4	8	22
	工具、器具及び備品	285	380	23 (22)	260	382	4,135
	土地	6,776	656	317 (206)	－	7,114	－
	リース資産	3,135	827	0 (0)	369	3,593	1,997
	建設仮勘定	3	842	826 （－)	－	19	－
	計	17,728	3,613	1,307  (366)	1,380	18,654	25,163
無形固 定資産	借地権	101	－	－	－	101	－
	ソフトウェア	85	52	－	40	97	－
	リース資産	26	14	－	10	30	－
	その他	28	－	0 （0)	－	27	－
	計	241	66	0 （0)	50	256	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
            建物…亀有店 374百万円、センター南店 136百万円

            工具、器具及び備品…亀有店 45百万円、センター南店 44百万円

            土地…亀有店 422百万円、谷津店 184百万円

            リース資産…自由が丘店 589百万円、センター南店 221百万円

            建設仮勘定…亀有店 453百万円、谷津店 193百万円、溝ノ口店 98百万円

        ２.当期減少額のうち主なもの

            建物…溝ノ口店 69百万円、Ｓ千葉店 19百万円

            土地…館山店 206百万円、目黒店 111百万円

            建設仮勘定…亀有店 453百万円、谷津店 184百万円、溝ノ口店 98百万円

            減損損失…（主な内訳：建物 136百万円、工具、器具及び備品 22百万円、土地 206百万円）

        ３．「当期減少額」の欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

        ４．上記１．２．の亀有店については主に平成30年１月１日付事業譲受による引継額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	2	2	51
賞与引当金	704	712	704	712
役員賞与引当金	65	65	65	65

（２）【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。