当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風等による自然災害の影響や個人消費に弱さがみられる
ものの、企業収益は堅調で、雇用環境の改善、設備投資も底堅く概ね安定的な成長となりました。海外経済は、
不透明な要素も見られますが先進国経済を中心に底堅い消費により緩やかな成長を持続しました。
当フィットネス業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた若手トップアスリー
トの活躍やスポーツ庁によるスポーツの普及・推進策、政府が進める働き方改革の普及により、国民のスポー
ツ・健康に対する関心は更に高まりをみせております。その影響もあり、新たな価値創造や消費者ニーズの多
様化によりサービス分野が拡大し、対象となるお客様層も広がりを見せております。
このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、よ
り多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。
店舗の新規出店につきましては、７月より「セントラルスポーツ ジム24h 中目黒店」（東京都目黒区）、「セ
ントラルスポーツ ジム24h 祐天寺店」（東京都目黒区）、９月より「セントラルスポーツ ジムスタ24 西代店」
（兵庫県神戸市長田区）、「セントラルスポーツ ジムスタ 東久留米店」（東京都東久留米市）、「セントラル
スポーツ ジムスタ24 武蔵新城店」（神奈川県川崎市中原区）、「セントラルフィットネスクラブ名取南仙台
店」（宮城県名取市）、「セントラルフィットネスクラブ東苗穂店」（北海道札幌市東区）、「セントラルスポ
ーツ ジム24h 蕨店」（埼玉県蕨市）の直営店８店舗の運営を開始しました。これにより、当第２四半期連結会計
期間末の店舗数は、直営166店舗、業務受託59店舗の合計225店舗となりました。
会員動向につきましては、前年同期に対してフィットネス会員はほぼ横ばいとなり、スクール会員は前年を上
回る状況となりました。
店舗運営につきましては、小型店を中心とした新規出店による会員の獲得、既存店舗での入会者獲得、会員の
定着・継続率向上に努めるとともに、お客様の満足度向上を目指し、計画的にリニューアル工事・施設環境整備
に努めております。また、常に楽しいクラブライフをおくれるよう変化のある新規プログラム開発とその提供に
注力しております。
法人向け健康サポート事業では、働き方改革や健康経営の推進により、登録企業の店舗利用者数の増加、オフ
ィス向け健康サービスが好調で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。
所属選手の活動については、８月にジャカルタで開催された第18回アジア競技大会で体操の野々村笙吾（のの
むらしょうご）選手が個人総合・種目別つり輪・団体総合で３つの銀メダルを獲得、競泳では松元克央（まつも
とかつひろ）選手が男子800ｍ・400ｍフリーリレーで２つの金メダル、200ｍ自由形で銀メダル、寺村美穂（てら
むらみほ）選手が200ｍ個人メドレーで銅メダルを獲得しました。
CSR活動としては、全国の店舗近隣の小学校や団体で「着衣水泳教室」を毎年夏季に継続的に実施しておりま
す。海や川に囲まれている日本での不幸な水難事故予防策として着衣水泳教室を今後も引き続き実施してまいり
ます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,117百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は1,871百
万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,195百万円（前年同期比4.5％減）となり
ました。なお、前年同期と比べ減益となった主な要因は、新規出店増とリニューアル工事等の費用によるものですが、通期では予定通りの計画となります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少し、41,216百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が2,522百万円減少し、建物及び構築物、長期貸付金が増加したこと等により固定資産が937百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,309百万円減少し、18,511百万円となりました。その主な要因は、前受金、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により流動負債が2,106百万円減少し、また、長期借入金が減少し、リース債務が増加したこと等により固定負債が202百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、22,705百万円となりました。この結果、自己資本比率は、55.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,588百万円減少し、4,132百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、52百万円の収入（前年同期は1,721百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,775百万円、減価償却費838百万円、前受金の減少2,232百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,058百万円の支出（前年同期は513百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出911百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出286百万円、敷金及び保証金の回収による収入312百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,580百万円の支出（前年同期は2,202百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出910百万円、配当金の支払額461百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。