有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,721	5,420
受取手形及び売掛金	919	1,227
商品	255	246
貯蔵品	78	69
その他	※１ 1,249	※１ 1,319
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	9,221	8,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 29,474	※１ 30,365
工具、器具及び備品	5,123	5,397
土地	※１ 7,488	※１ 7,634
リース資産	5,924	6,455
その他	87	601
減価償却累計額	△27,509	△28,747
有形固定資産合計	20,589	21,707
無形固定資産	※１ 301	※１ 284
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 265	※１,※２ 258
繰延税金資産	983	1,043
敷金及び保証金	※１ 10,728	※１ 10,727
その他	※１ 761	※１ 873
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	12,688	12,852
固定資産合計	33,580	34,844
資産合計	42,801	43,125


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	195	262
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,539	※１ 949
リース債務	403	439
未払金	2,106	2,144
未払法人税等	695	833
賞与引当金	738	727
役員賞与引当金	65	64
前受金	3,717	3,111
その他	1,671	1,941
流動負債合計	11,134	10,476
固定負債
長期借入金	※１ 2,938	※１ 1,988
リース債務	4,853	5,020
退職給付に係る負債	100	108
資産除去債務	1,290	1,354
その他	503	473
固定負債合計	9,686	8,946
負債合計	20,820	19,422
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	17,829	19,566
自己株式	△417	△418
株主資本合計	21,945	23,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	18
為替換算調整勘定	△3	△15
その他の包括利益累計額合計	18	2
非支配株主持分	17	17
純資産合計	21,981	23,702
負債純資産合計	42,801	43,125

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	53,576	54,258
売上原価	45,562	46,315
売上総利益	8,013	7,942
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,672	※１,※２ 3,702
営業利益	4,341	4,240
営業外収益
補助金収入	95	85
受取補償金	10	93
受取保険金	0	74
その他	85	63
営業外収益合計	192	317
営業外費用
支払利息	537	601
その他	10	6
営業外費用合計	548	607
経常利益	3,985	3,950
特別利益
収用補償金	76	-
固定資産売却益	310	-
負ののれん発生益	183	-
特別利益合計	570	-
特別損失
減損損失	※３ 367	※３ 25
店舗閉鎖損失	-	105
特別損失合計	367	131
税金等調整前当期純利益	4,188	3,819
法人税、住民税及び事業税	1,198	1,239
法人税等調整額	65	△59
法人税等合計	1,264	1,180
当期純利益	2,923	2,638
非支配株主に帰属する当期純利益	1	0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,922	2,638

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,923	2,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△2
為替換算調整勘定	△19	△12
その他の包括利益合計	※１ △16	※１ △15
包括利益	2,907	2,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,906	2,622
非支配株主に係る包括利益	1	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261	2,273	15,807	△417	19,924
当期変動額
剰余金の配当			△901		△901
親会社株主に帰属する当期純利益			2,922		2,922
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,021	△0	2,021
当期末残高	2,261	2,273	17,829	△417	21,945



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17	16	34	16	19,975
当期変動額
剰余金の配当					△901
親会社株主に帰属する当期純利益					2,922
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	△19	△16	1	△15
当期変動額合計	3	△19	△16	1	2,006
当期末残高	21	△3	18	17	21,981

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261	2,273	17,829	△417	21,945
当期変動額
剰余金の配当			△901		△901
親会社株主に帰属する当期純利益			2,638		2,638
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,737	△0	1,736
当期末残高	2,261	2,273	19,566	△418	23,682



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21	△3	18	17	21,981
当期変動額
剰余金の配当					△901
親会社株主に帰属する当期純利益					2,638
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△12	△15	0	△14
当期変動額合計	△2	△12	△15	0	1,721
当期末残高	18	△15	2	17	23,702

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,188	3,819
減価償却費	1,633	1,782
減損損失	367	25
のれん償却額	77	38
負ののれん発生益	△183	-
補助金収入	△95	△85
受取補償金	△10	△93
支払利息	537	601
有形固定資産売却損益（△は益）	△310	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△11
未払金の増減額（△は減少）	△45	97
前受金の増減額（△は減少）	61	△605
その他	△62	145
小計	6,165	5,714
補助金の受取額	95	85
受取補償金の受取額	10	16
収用補償金の受取額	62	13
利息の支払額	△536	△600
法人税等の支払額	△1,429	△1,125
その他	△2	110
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,367	4,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,282	△2,429
有形固定資産の売却による収入	423	-
敷金及び保証金の差入による支出	△115	△169
敷金及び保証金の回収による収入	363	170
事業譲受による支出	△493	-
その他	△60	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,164	△2,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,150	650
短期借入金の返済による支出	△3,150	△650
長期借入れによる収入	1,500	-
長期借入金の返済による支出	△2,460	△1,539
配当金の支払額	△901	△901
その他	△384	△430
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,246	△2,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	954	△1,300
現金及び現金同等物の期首残高	5,766	6,721
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,721	※１ 5,420

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

㈱明治スポーツプラザ

ケージーセントラルスポーツ㈱

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

　２．持分法の適用に関する事項

　（イ）持分法適用の非連結子会社数

　　　　なし

　（ロ）持分法適用の関連会社数

　　　　なし

　（ハ）持分法を適用していない関連会社　４社

　　　　パレスセントラルスポーツ㈱

　　　　八千代ゆりのき台PFI㈱

　　　　浜松グリーンウェーブ㈱

　　　　すみだスポーツサポートPFI㈱

　　それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社　３社

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

決算日　12月31日（注）

（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　(1)商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、主として前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。

（ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（ト）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」および「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」23百万円、「保険配当金」23百万円、「その他」49百万円は、「営業外収益」の「受取補償金」10百万円、「受取保険金」0百万円、「その他」85百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「その他」に表示していた8百万円は、「受取補償金の受取額」10百万円、「その他」△2百万円として組替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が565百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が540百万円増加しております。

なお、同一税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が24百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　(1)担保提供資産


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
建物及び構築物	1,613百万円	1,520百万円
土地	5,619	5,399
無形固定資産	48	48
投資有価証券	6	5
敷金及び保証金	3,244	3,128
その他（投資その他の資産）	3	3
計	10,536	10,106

　　(2)担保付債務


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,464百万円	919百万円
長期借入金	2,840	1,930
計	4,304	2,850

　②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2百万円	2百万円
投資その他の資産　その他（長期貸付金）	35	33
投資有価証券	15	15
計	53	50

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	89百万円	89百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

　投資有価証券

89百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
給与・手当	985百万円	1,020百万円
賞与引当金繰入額	201	187
役員賞与引当金繰入額	65	64

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費

164百万円

161百万円

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他	千葉県、その他	367百万円

用途

　種類

　場所

金額

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

その他

千葉県、その他

367百万円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物137百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地206百万円、その他1百万円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	東京都、その他	25百万円

用途

　種類

　場所

金額

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

東京都、その他

25百万円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物13百万円、工具、器具及び備品11百万円、その他0百万円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5百万円	△3百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	5	△3
税効果額	△2	0
その他有価証券評価差額金	3	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19	△12
その他の包括利益合計	△16	△15

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－	－	11,466,300
合計	11,466,300	－	－	11,466,300
自己株式
普通株式	200,448	48	－	200,496
合計	200,448	48	－	200,496

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日取締役会	普通株式	484	43.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月９日取締役会	普通株式	416	37.00	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年５月12日取締役会	普通株式	461	利益剰余金	41.00	2018年３月31日	2019年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年５月12日

取締役会

普通株式

461

利益剰余金

41.00

2018年３月31日

2019年６月29日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－	－	11,466,300
合計	11,466,300	－	－	11,466,300
自己株式
普通株式	200,496	118	－	200,614
合計	200,496	118	－	200,614

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加118株は、単元未満株式の買取りによる増加118株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月12日取締役会	普通株式	461	41.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日取締役会	普通株式	439	39.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年５月13日取締役会	普通株式	439	利益剰余金	39.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月13日

取締役会

普通株式

439

利益剰余金

39.00

2019年３月31日

2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,721百万円	5,420百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,721	5,420

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	938百万円	560百万円

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　　　　 938百万円

　　　　 560百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　　　　主として営業用として取得した自社使用設備であります。

　　（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
１年内	6,077百万円	5,938百万円
１年超	14,570	13,621
合計	20,648	19,559

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っており、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
(1) 現金及び預金	6,721	6,721	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	55	55	－
(3) 敷金及び保証金	10,728	10,679	△49
資産計	17,505	17,456	△49
(1) 長期借入金(※1)	4,477	4,451	△25
(2) リース債務(※2)	5,257	5,390	133
負債計	9,734	9,842	107

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
(1) 現金及び預金	5,420	5,420	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	52	52	－
(3) 敷金及び保証金	10,727	10,764	36
資産計	16,200	16,237	36
(1) 長期借入金(※1)	2,938	2,934	△4
(2) リース債務(※2)	5,459	5,338	△121
負債計	8,398	8,273	△125

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	210	205

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

　非上場株式

210

205

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,616	－	－	－
合計	6,616	－	－	－

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,286	－	－	－
合計	5,286	－	－	－

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	1,539	949	704	589	335	358
リース債務	403	388	330	293	297	3,542
合計	1,942	1,338	1,035	883	633	3,901

　当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	949	704	589	335	200	158
リース債務	439	382	347	334	282	3,673
合計	1,389	1,087	937	670	482	3,831

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	54	26	27
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	54	26	27
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		55	28	27

　　当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	51	26	24
	(2) 債券	－	－	－
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	51	26	24
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	△0
	(2) 債券	－	－	－
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		52	28	24

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	0	0	－
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）	当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高退職給付費用退職給付の支給額	95百万円 9 △4	100百万円 9 △1
退職給付に係る負債の期末残高	100	108

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

調整表


積立型制度の退職給付債務年金資金	－百万円－	－百万円－
非積立制度の退職給付債務	－ 100百万円	－ 108百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100	108
退職給付に係る負債	100百万円	108百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100	108

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

年金資金

－百万円

－

－百万円

－

非積立制度の退職給付債務

－

100百万円

－

108百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

100

108

退職給付に係る負債

100百万円

108百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

100

108

(3)退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	9百万円	9百万円

前連結会計年度

（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当連結会計年度

（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

9百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日現在）	当連結会計年度（2019年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	263百万円	258百万円
未払事業税	69	75
未払事業所税	65	66
会員権	16	17
減損損失	339	321
減価償却超過額	118	118
繰越欠損金(注)３	126	56
資産除去債務	395	414
投資有価証券評価損	13	14
その他	260	246
繰延税金資産小計	1,668	1,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△110
評価性引当額小計(注)２	△233	△110
繰延税金資産合計	1,435	1,477
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204	△204
子会社の留保利益	△47	△46
有形固定資産	△115	△123
負債調整勘定	△103	△81
その他	△19	△16
繰延税金負債合計	△490	△472
繰延税金資産（負債）の純額	944	1,005

(注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当連結会計年度 (2019年３月31日現在)
固定資産－繰延税金資産	983	1,043
固定負債－その他（繰延税金負債）	△38	△38

(注)２　評価性引当額が122百万円減少しております。この主な原因は、連結子会社㈱明治スポーツプラザの税効果会計における企業分類の変更によるものであります。

(注)３　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（当連結会計年度）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	50	－	6	－	－	56
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	50	－	6	－	－	(※2) 56

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金56百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当連結会計年度 (2019年３月31日現在)
法定実効税率	30.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
住民税均等割等	2.3	2.5
評価性引当額	1.6	△2.1
負ののれん発生益	△1.4	－
税額控除（所得拡大促進税制）	△1.9	－
その他	△1.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	30.1	30.9

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後６年から47年と見積り、割引率は0.00％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
期首残高	1,250百万円	1,290百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13	48
時の経過による調整額	27	27
資産除去債務の履行による減少額	△0	－
履行義務の消滅に伴う減少額	－	△12
期末残高	1,290	1,354

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）