２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,124	3,452
売掛金	821	956
商品	238	229
貯蔵品	60	52
前払費用	728	747
その他	※１,※２ 413	※１,※２ 491
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	7,386	5,928
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,447	※１ 7,781
構築物	86	114
車両運搬具	8	5
工具、器具及び備品	382	447
土地	※１ 7,114	※１ 7,262
リース資産	3,593	3,735
建設仮勘定	19	540
有形固定資産合計	18,654	19,888
無形固定資産
借地権	※１ 101	※１ 101
ソフトウエア	97	100
リース資産	30	18
その他	27	58
無形固定資産合計	256	279
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 72	※１ 66
関係会社株式	1,520	1,520
長期貸付金	※１,※２ 356	※１,※２ 477
長期前払費用	63	69
繰延税金資産	913	916
敷金及び保証金	※１,※２ 10,398	※１,※２ 10,398
会員権	※１ 128	※１ 128
保険積立金	203	192
その他	0	0
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	13,607	13,718
固定資産合計	32,518	33,886
資産合計	39,904	39,815

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	173	241
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,539	※１ 949
リース債務	345	390
未払金	1,930	1,999
未払費用	1,092	1,117
未払法人税等	595	778
未払消費税等	109	401
前受金	3,302	2,545
預り金	304	279
賞与引当金	712	702
役員賞与引当金	65	64
流動負債合計	10,170	9,472
固定負債
長期借入金	※１ 2,938	※１ 1,988
リース債務	4,758	4,959
長期預り保証金	331	304
資産除去債務	1,075	1,135
その他	133	131
固定負債合計	9,236	8,519
負債合計	19,407	17,992
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金
資本準備金	2,273	2,273
資本剰余金合計	2,273	2,273
利益剰余金
利益準備金	70	70
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	463	463
別途積立金	13,000	14,000
繰越利益剰余金	2,824	3,154
利益剰余金合計	16,359	17,688
自己株式	△417	△418
株主資本合計	20,475	21,804
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21	18
評価・換算差額等合計	21	18
純資産合計	20,496	21,822
負債純資産合計	39,904	39,815

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
フィットネス売上高	42,084	42,786
商品売上高	3,060	3,010
その他の営業収入	3,048	3,161
売上高合計	※１ 48,193	※１ 48,958
売上原価
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価	38,828	39,572
商品売上原価
商品期首たな卸高	232	238
当期商品仕入高	2,413	2,250
合計	2,646	2,489
他勘定振替高	214	87
商品期末たな卸高	238	229
商品売上原価	2,193	2,172
売上原価合計	41,021	41,744
売上総利益	7,172	7,213
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,378	※１,※２ 3,440
営業利益	3,794	3,773
営業外収益
補助金収入	95	85
受取補償金	10	93
受取保険金	0	74
その他	122	62
営業外収益合計	229	316
営業外費用
支払利息	535	599
その他	3	5
営業外費用合計	539	605
経常利益	3,483	3,484
特別利益
収用補償金	76	－
固定資産売却益	310	－
負ののれん発生益	183	－
特別利益合計	570	－
特別損失
減損損失	367	25
店舗閉鎖損失	－	105
特別損失合計	367	131
税引前当期純利益	3,686	3,352
法人税、住民税及び事業税	1,057	1,125
法人税等調整額	82	△3
法人税等合計	1,139	1,122
当期純利益	2,546	2,230

【フィットネス営業原価及びその他営業収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
１．給料		9,068	23.4	9,292	23.5
２．賞与		535	1.4	526	1.3
３．賞与引当金繰入額		498	1.3	504	1.3
４．福利厚生費		1,023	2.6	1,040	2.6
５．業務委託費		4,662	12.0	4,670	11.8
６．販売促進費		695	1.8	628	1.6
７．旅費・交通費		690	1.8	704	1.8
８．水道光熱費		4,405	11.3	4,607	11.6
９．清掃費及びスクールバス運行費		1,218	3.1	1,225	3.1
10．消耗品費		816	2.1	863	2.2
11．減価償却費		1,403	3.6	1,536	3.9
12．設備維持管理費		1,641	4.2	1,775	4.5
13．不動産賃借料		8,526	22.0	8,565	21.6
14．企画原価		1,342	3.5	1,266	3.2
15．その他		2,298	5.9	2,365	6.0
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価合計		38,828	100.0	39,572	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	186	12,000	2,456	14,713
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立				277		△277	－
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－
別途積立金の積立					1,000	△1,000	－
剰余金の配当						△901	△901
当期純利益						2,546	2,546
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	277	1,000	368	1,645
当期末残高	2,261	2,273	70	463	13,000	2,824	16,359

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△417	18,830	17	17	18,847
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△901			△901
当期純利益		2,546			2,546
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3	3	3
当期変動額合計	△0	1,645	3	3	1,649
当期末残高	△417	20,475	21	21	20,496

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	463	13,000	2,824	16,359
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－
別途積立金の積立					1,000	△1,000	－
剰余金の配当						△901	△901
当期純利益						2,230	2,230
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	1,000	329	1,329
当期末残高	2,261	2,273	70	463	14,000	3,154	17,688

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△417	20,475	21	21	20,496
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△901			△901
当期純利益		2,230			2,230
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	△2	△2
当期変動額合計	△0	1,328	△2	△2	1,325
当期末残高	△418	21,804	18	18	21,822

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（ハ）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動

リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「受取配当金」および「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」66百万円、「保険配当金」23百万円、「その他」43百万円は、「営業外収益」の「受取補償金」10百万円、「受取保険金」0百万円、「その他」122百万円として組替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が462百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が462百万円増加しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,613百万円	1,520百万円
土地	5,619	5,399
借地権	48	48
投資有価証券	6	5
敷金及び保証金	3,244	3,128
会員権	3	3
計	10,536	10,106

(2)担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,464百万円	919百万円
長期借入金	2,840	1,930
計	4,304	2,850

②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2百万円	2百万円
長期貸付金	35	33
投資有価証券	15	15
計	53	50

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	375百万円	364百万円
長期金銭債権	85	83
短期金銭債務	132	125

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
売上高	1,427百万円	1,466百万円
販売費及び一般管理費	2	2
営業取引以外の取引高	66	1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
給料	933百万円	967百万円
賞与引当金繰入額	200	186
役員賞与引当金繰入額	65	64

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日現在）		当事業年度 （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	255百万円		250百万円
未払事業税	64		72
未払事業所税	58		60
会員権	16		17
減損損失	339		321
減価償却超過額	118		118
資産除去債務	329		347
投資有価証券評価損	13		14
その他	229		212
繰延税金資産小計	1,425		1,413
評価性引当額	△94		△95
繰延税金資産合計	1,331		1,318
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204		△204
有形固定資産	△90		△99
負債調整勘定	△103		△81
その他	△19		△16
繰延税金負債合計	△418		△401
繰延税金資産（負債）の純額	913		916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日現在)		当事業年度 (2019年３月31日現在)
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割等	2.0		2.1
評価性引当額	1.7		0.0
負ののれん発生益	△1.5		－
税額控除（所得拡大促進税制）	△2.1		－
受取配当金	△0.5		－
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	30.9		33.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	7,447	1,179	100 （12)	745	7,781	18,885
	構築物	86	42	2 　（1)	11	114	598
	車両運搬具	8	0	0 　（－)	3	5	22
	工具、器具及び備品	382	435	12 (11)	357	447	4,367
	土地	7,114	147	－ (－)	－	7,262	－
	リース資産	3,593	543	0 (0)	400	3,735	2,372
	建設仮勘定	19	1,009	489 （－)	－	540	－
	計	18,654	3,358	604  (25)	1,519	19,888	26,247
無形固 定資産	借地権	101	－	－	－	101	－
	ソフトウェア	97	39	－	35	100	－
	リース資産	30	－	－	12	18	－
	その他	27	31	0 （0)	－	58	－
	計	256	71	0 （0)	47	279	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
            建物…南仙台店 433百万円、柏店 141百万円、新浦安店 139百万円、さいたま店 95百万円

            土地…茂原店 107百万円

            リース資産…東苗穂店 431百万円

            建設仮勘定…谷津店 299百万円、柏店 232百万円、蘇我店 214百万円、南仙台店 185百万円

        ２.当期減少額のうち主なもの

            建物…谷津店 82百万円

            建設仮勘定…柏店 232百万円、南仙台店 189百万円

            減損損失…（主な内訳：建物 12百万円、工具、器具及び備品 11百万円）

        ３．「当期減少額」の欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	2	1	52
賞与引当金	712	702	712	702
役員賞与引当金	65	64	65	64

（２）【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。