当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しに転じ、雇用・所得環境は改善傾向、企業業績も堅調に推移しました。海外経済は全体的に成長鈍化・景気減速の動きが見え始め、貿易摩擦をはじめとした通商政策等の不安要因もあり、先行き不透明な状況となりました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も近づき、各種スポーツ競技におけるアスリート達の活躍が顕著なこともあり、スポーツへの関心は更に高まりを見せています。また、人生100年時代という言葉も広がりを見せ、将来へ向けたライフスタイルの再考や健康意識の向上、健康への投資も拡大する傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様に満足していただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。
店舗の新規出店につきましては、12月に「セントラルスポーツ ジム＆ラン 丸の内二重橋店」（東京都千代田区）、「セントラルスポーツ ジムスタ 新浦安店」（千葉県浦安市）、「セントラルスポーツ ジム24ｈ目白店」（東京都豊島区）の３店舗が運営を開始いたしました。新業態となる「セントラルスポーツ ジム＆ラン 丸の内二重橋店」では、主にオフィスワーカーに向けた効率的なトレーニングができる低酸素センターと高酸素ルームという最新の施設を提供するとともに、皇居ランナーの拠点、企業への健康情報の発信基地としての役割も果たしてまいります。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営169店舗、業務受託59店舗の合計228店舗となりました。
店舗運営については、入会者獲得、会員の定着・退会防止に持続的に努めるとともに、業務の効率化を図ってまいりました。既存店では大型リニューアル工事や修繕工事を計画的に実施し、お客様の満足度向上に努めております。
法人向け事業では、会員企業の店舗利用者数が増えるとともに、健康経営やデータヘルスに対応するオフィス向け健康サービス商品が好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。また、シニア世代に向けてのサービスでは、公共施設や民間事業者からの需要が多く、地域貢献を含めた介護予防分野で健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。
10月には人生100年時代をサポートできるよう、元気な百寿者（センテナリアン）を目指す方々を“セントラリアン”と名付け、『セントラリアン応援宣言！』と称して、「スポーツ吹き矢」や「脳が目覚めるアートプログラム」等の新たなプログラムをスタートしました。一人でも多くの元気で幸せなセントラリアンの誕生を目指し、今後取り組みを進めていく予定です。
所属選手の状況については、10月にカタールで開催された世界体操2018にて、初出場の畠田瞳選手が団体６位に入賞、11月の第72回全日本体操団体選手権では、男子団体３位、女子団体６位入賞という成績を収めました。また、フィギュアスケート競技の友野一希選手（同志社大学）と新たにアスリートサポート契約を結び、競技活動の支援を始めました。
CSR活動としては、従業員の健康増進の為に積極的にスポーツの取り組みを行っている企業を応援するスポーツ庁の「平成30年度スポーツエールカンパニー」、スポーツ活動促進やスポーツ分野での社会貢献活動を実施している企業を認定する「平成30年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。当社ではスポーツ同好会活動やスニーカー通勤の推奨、自社スポーツ施設の利用推進等を積極的に行っております。
また、健康経営への取り組みも進めており、健康企業宣言東京推進協議会が認定している健康優良企業認定において、認定取り組み企業の中で９社目となる「金の認定」の早期取得を実現しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,744百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益2,617百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,747百万円（前年同期比8.5％減）となりました。なお、前年同期と比べ減益となった主な要因は、新規出店増とリニューアル工事等の費用によるものです。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,273百万円減少し、40,528百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が3,163百万円減少し、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が889百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,120百万円減少し、17,700百万円となりました。その主な要因は、前受金が減少したこと等により流動負債が2,645百万円減少し、長期借入金が減少、固定負債の中のリース債務が増加したこと等により、固定負債が475百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、22,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は、56.3％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。