当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しております。海外経済では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉に伴う混乱等の影響から、先行き不透明な状態が続いていると判断しております。
当フィットネス業界におきましては、超高齢社会を背景に健康寿命延伸への期待が更に高まり、それに関連する事業やサービスの展開が拡大している状況の中、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、各種スポーツの競技会およびイベントが数多く開催されていることにより、日本全体のスポーツ熱が高まり、国民のスポーツに対する関心は益々大きくなってきております。
当社所属選手も奮闘し、７月に開催する世界水泳選手権大会には競泳の松元克央（まつもとかつひろ）、小日向一輝（こひなたかずき）、オープンウォータースイミングの新倉みなみ（にいくら）、飛込の金戸凜（かねとりん）の４選手、10月に開催する体操世界選手権大会には谷川航（たにがわわたる）、萱和磨（かやかずま）、畠田瞳（はたけだひとみ）の３選手、合計７名の選手が出場権を獲得いたしました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めて参りました。
店舗数につきましては、４月より業務受託施設として「芦屋海浜公園水泳プール・朝日ケ丘公園水泳プール」（兵庫県芦屋市）、「熊取町立総合体育館（ひまわりドーム）」（大阪府泉南郡）、「大阪市立此花スポーツセンター」（大阪市此花区）、「大阪市立都島屋内プール」（大阪市都島区）、「大阪市立中央屋内プール」（大阪市中央区）の５施設の運営を開始、直営店では「セントラルスイムクラブ千葉店」（千葉市中央区）の運営を５月末に終了すると同時に６月より同区内で「セントラルフィットネスクラブ蘇我店」の運営を開始し、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営171店舗、業務受託64店舗の合計235店舗となりました。
会員動向につきましては、スクール会員は前年を上回る水準で推移していますが、フィットネス会員は主に既存の総合型フィットネスクラブの会員数が減少傾向となり、前年を下回っております。
店舗運営につきましては、新規会員の獲得と既存会員の継続率向上・退会防止に努めるとともに、お客様の満足度向上を図るための顧客満足度調査を実施し、調査結果から得た課題を改善するための取り組みを進めております。また、既存店舗のリニューアル工事を計画的に進めることにより施設環境の改善にも努めております。フィットネス会員向けには、引き続き新規プログラムの提供に力を入れており、“ワンダフルスポーツアクア”と“アスリートキャンプ 挑戦”などを提供いたしました。キッズスクール会員向けとしては、野外スクール活動を強化しており、キャンプや合宿などのツアーイベントが堅調に推移しております。
新たに強化しているオリジナル食品については、アミノ酸サプリメント“BCAA”と“EAA”を開発、販売を開始し、運動と食を融合させることによる「ひとつ先の健康サービス」の提供を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,461百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は861百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
前年同期と比べ減収減益となった要因は、主にフィットネス会員の減少および人件費・水道光熱費の高騰によるものです。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、42,635百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産合計が728百万円減少、建物及び構築物の増加により有形固定資産が292百万円増加、また、繰延税金資産が増加、敷金及び保証金が減少したこと等により投資その他の資産合計が46百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、18,812百万円となりました。その主な要因は、短期借入金、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加した一方で、前受金、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等により流動負債合計が429百万円減少し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が180百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、23,822百万円となりました。この結果、自己資本比率は、55.8％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。