１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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前受金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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固定資産売却損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
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|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
受取補償金の受取額 |
|
|
|
収用補償金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱明治スポーツプラザ
ケージーセントラルスポーツ㈱
Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の非連結子会社数
なし
（ロ）持分法適用の関連会社数
なし
（ハ）持分法を適用していない関連会社 ４社
パレスセントラルスポーツ㈱
八千代ゆりのき台PFI㈱
浜松グリーンウェーブ㈱
すみだスポーツサポートPFI㈱
それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社 ３社
Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.
決算日 12月31日（注）
（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
(1)商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、主として前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。
（ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（ヘ）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（ト）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国債会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準等）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた74百万円、「その他」に表示していた63百万円は、「その他」138百万円として組み替えております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の下、政府や各都道府県の方針に沿って当社施設の休業又は営業再開を決定しております。
本感染症は国民生活や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束を予測することは困難ですが、緊急事態宣言の解除や解除後の対応方針等、当社は入手可能な情報を踏まえ、2020年度の第２四半期以降、全社的な営業再開が軌道に乗るものとの仮定を置き、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,520百万円 |
1,023百万円 |
|
土地 |
5,399 |
4,406 |
|
無形固定資産 |
48 |
48 |
|
投資有価証券 |
5 |
3 |
|
敷金及び保証金 |
3,128 |
3,109 |
|
その他（投資その他の資産） |
3 |
3 |
|
計 |
10,106 |
8,594 |
(2)担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
919百万円 |
1,005百万円 |
|
長期借入金 |
1,930 |
2,519 |
|
計 |
2,850 |
3,525 |
②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
流動資産 その他（短期貸付金） |
2百万円 |
2百万円 |
|
投資その他の資産 その他（長期貸付金） |
33 |
31 |
|
投資有価証券 |
15 |
15 |
|
計 |
50 |
48 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
89百万円 |
89百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
東京都、その他 |
25百万円 |
店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物13百万円、工具、器具及び備品11百万円、その他0百万円）を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
東京都、その他 |
70百万円 |
店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物41百万円、工具、器具及び備品26百万円、その他2百万円）を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
△3百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△1 |
|
税効果調整前 |
△3 |
△5 |
|
税効果額 |
0 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2 |
△4 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△12 |
△15 |
|
その他の包括利益合計 |
△15 |
△19 |
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,466,300 |
－ |
－ |
11,466,300 |
|
合計 |
11,466,300 |
－ |
－ |
11,466,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,496 |
118 |
－ |
200,614 |
|
合計 |
200,496 |
118 |
－ |
200,614 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加118株は、単元未満株式の買取りによる増加118株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
461 |
41.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
439 |
39.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
439 |
利益剰余金 |
39.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,466,300 |
－ |
－ |
11,466,300 |
|
合計 |
11,466,300 |
－ |
－ |
11,466,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,614 |
65,045 |
－ |
265,659 |
|
合計 |
200,614 |
65,045 |
－ |
265,659 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加65,045株は、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加65,000株及び、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
439 |
39.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
439 |
39.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
201 |
利益剰余金 |
18.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,420百万円 |
5,932百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,420 |
5,932 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
560百万円 |
841百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用として取得した自社使用設備であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１年内 |
5,938百万円 |
6,078百万円 |
|
１年超 |
13,621 |
13,787 |
|
合計 |
19,559 |
19,865 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っており、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,420 |
5,420 |
－ |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
52 |
52 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
10,727 |
10,764 |
36 |
|
資産計 |
16,200 |
16,237 |
36 |
|
(1) 長期借入金(※１) |
2,938 |
2,934 |
△4 |
|
(2) リース債務(※２) |
5,459 |
5,338 |
△121 |
|
負債計 |
8,398 |
8,273 |
△125 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,932 |
5,932 |
－ |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
46 |
46 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
10,590 |
10,592 |
1 |
|
資産計 |
16,568 |
16,570 |
1 |
|
(1) 長期借入金(※１) |
3,678 |
3,686 |
7 |
|
(2) リース債務(※２) |
5,969 |
6,088 |
118 |
|
負債計 |
9,648 |
9,774 |
126 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
205 |
216 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,286 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,286 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,864 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,864 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
949 |
704 |
589 |
335 |
200 |
158 |
|
リース債務 |
439 |
382 |
347 |
334 |
282 |
3,673 |
|
合計 |
1,389 |
1,087 |
937 |
670 |
482 |
3,831 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,045 |
930 |
676 |
541 |
484 |
－ |
|
リース債務 |
433 |
399 |
388 |
333 |
336 |
4,078 |
|
合計 |
1,479 |
1,330 |
1,064 |
874 |
820 |
4,078 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
51 |
26 |
24 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
51 |
26 |
24 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1 |
1 |
△0 |
|
|
合計 |
|
52 |
28 |
24 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
35 |
12 |
22 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35 |
12 |
22 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
10 |
14 |
△3 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10 |
14 |
△3 |
|
|
合計 |
|
46 |
26 |
19 |
２．売却したその他有価証券
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1百万円（投資有価証券の株式1百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支給額 |
100百万円 9 △1 |
108百万円 8 △2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
108 |
114 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資金 |
－百万円 － |
－百万円 － |
|
非積立制度の退職給付債務 |
－
108百万円 |
－
114百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
108 |
114 |
|
退職給付に係る負債 |
108百万円 |
114百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
108 |
114 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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簡便法で計算した退職給付費用 |
9百万円 |
8百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
258百万円 |
|
249百万円 |
|
未払事業税 |
75 |
|
65 |
|
未払事業所税 |
66 |
|
68 |
|
会員権 |
17 |
|
17 |
|
減損損失 |
321 |
|
317 |
|
減価償却超過額 |
118 |
|
118 |
|
繰越欠損金(注)２ |
56 |
|
5 |
|
資産除去債務 |
414 |
|
442 |
|
投資有価証券評価損 |
14 |
|
14 |
|
その他 |
246 |
|
253 |
|
繰延税金資産小計 |
1,588 |
|
1,552 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△110 |
|
△111 |
|
評価性引当額小計 |
△110 |
|
△111 |
|
繰延税金資産合計 |
1,477 |
|
1,441 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△204 |
|
△204 |
|
子会社の留保利益 |
△46 |
|
△53 |
|
有形固定資産 |
△123 |
|
△136 |
|
負債調整勘定 |
△81 |
|
△60 |
|
その他 |
△16 |
|
△15 |
|
繰延税金負債合計 |
△472 |
|
△469 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,005 |
|
971 |
(注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2019年３月31日現在) |
|
当連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,043 |
|
1,016 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
△38 |
|
△44 |
(注)２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
50 |
－ |
6 |
－ |
－ |
56 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
50 |
－ |
6 |
－ |
－ |
(※2) 56 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金56百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
（当連結会計年度）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
－ |
－ |
5 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
5 |
－ |
－ |
－ |
5 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 (2019年３月31日現在) |
|
当連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.7 |
|
住民税均等割等 |
2.5 |
|
3.2 |
|
評価性引当額 |
△2.1 |
|
0.0 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
30.9 |
|
34.5 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後６年から47年と見積り、割引率は0.00％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
1,290百万円 |
1,354百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
48 |
62 |
|
時の経過による調整額 |
27 |
28 |
|
履行義務の消滅に伴う減少額 |
△12 |
－ |
|
期末残高 |
1,354 |
1,446 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,102.44円 |
2,207.06円 |
|
１株当たり当期純利益 |
234.19円 |
190.37円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,638 |
2,138 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,638 |
2,138 |
|
期中平均株式数（株） |
11,265,759 |
11,233,250 |
（多額な資金の借入）
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤のより一層の安定を図るための資金を調達するため、以下の借入を実行しております。
|
借入先の名称 |
借入金額 |
金利 |
借入実行日 |
返済期限 |
担保の有無 |
|
株式会社りそな銀行（※１） |
2,000 |
基準金利 ＋スプレッド |
2020年６月17日 |
2020年６月30日 |
あり（※２） |
|
株式会社みずほ銀行 |
500 |
固定 |
2020年４月７日 |
2025年３月31日 |
あり（※２） |
|
1,000 |
固定 |
2020年６月25日 |
2025年６月25日 |
あり（※２） |
|
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
500 |
固定 |
2020年４月８日 |
2025年３月31日 |
あり（※２） |
|
株式会社三井住友銀行 |
500 |
固定 |
2020年４月３日 |
2025年３月31日 |
あり（※２） |
（※１）コミットメントライン契約（借入極度額8,000百万円、契約期間１年間）を、2020年５月29日付で締結し、その内容に基づいて資金を調達しております。
（※２）当社グループ保有固定資産の一部が根担保に設定されております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
949 |
1,045 |
0.51 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
439 |
433 |
6.4 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,988 |
2,633 |
0.42 |
2021年６月30日 ～2025年３月31日 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,020 |
5,536 |
12.3 |
2021年４月１日 ～2039年10月31日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,398 |
9,648 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
930 |
676 |
541 |
484 |
|
リース債務 |
399 |
388 |
333 |
336 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
13,461 |
27,160 |
40,689 |
53,386 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
861 |
1,645 |
2,450 |
3,266 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
566 |
1,077 |
1,604 |
2,138 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
50.29 |
95.61 |
142.73 |
190.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
50.29 |
45.32 |
47.11 |
47.65 |