２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,452	4,745
売掛金	956	739
商品	229	225
貯蔵品	52	54
前払費用	747	778
その他	※１,※２ 491	※１,※２ 407
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	5,928	6,948
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,781	※１ 9,180
構築物	114	164
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	447	473
土地	※１ 7,262	※１ 7,335
リース資産	3,735	4,079
建設仮勘定	540	227
有形固定資産合計	19,888	21,464
無形固定資産
借地権	※１ 101	※１ 101
ソフトウエア	100	155
リース資産	18	6
その他	58	26
無形固定資産合計	279	290
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 66	※１ 71
関係会社株式	1,520	1,520
長期貸付金	※１,※２ 477	※１,※２ 439
長期前払費用	69	70
繰延税金資産	916	936
敷金及び保証金	※１,※２ 10,398	※１,※２ 10,260
会員権	※１ 128	※１ 128
保険積立金	192	195
その他	0	0
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	13,718	13,572
固定資産合計	33,886	35,327
資産合計	39,815	42,275

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	241	103
1年内返済予定の長期借入金	※１ 949	※１ 1,045
リース債務	390	384
未払金	1,999	1,712
未払費用	1,117	958
未払法人税等	778	600
未払消費税等	401	269
前受金	2,545	2,833
預り金	279	234
賞与引当金	702	678
役員賞与引当金	64	56
流動負債合計	9,472	8,877
固定負債
長期借入金	※１ 1,988	※１ 3,633
リース債務	4,959	5,468
長期預り保証金	304	292
資産除去債務	1,135	1,222
その他	131	131
固定負債合計	8,519	10,748
負債合計	17,992	19,626
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金
資本準備金	2,273	2,273
資本剰余金合計	2,273	2,273
利益剰余金
利益準備金	70	70
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	463	462
別途積立金	14,000	15,000
繰越利益剰余金	3,154	3,189
利益剰余金合計	17,688	18,723
自己株式	△418	△623
株主資本合計	21,804	22,634
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18	14
評価・換算差額等合計	18	14
純資産合計	21,822	22,648
負債純資産合計	39,815	42,275

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
フィットネス売上高	42,786	42,341
商品売上高	3,010	2,598
その他の営業収入	3,161	3,108
売上高合計	※１ 48,958	※１ 48,048
売上原価
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価	39,572	39,235
商品売上原価
商品期首たな卸高	238	229
当期商品仕入高	2,250	1,971
合計	2,489	2,201
他勘定振替高	87	91
商品期末たな卸高	229	225
商品売上原価	2,172	1,884
売上原価合計	41,744	41,119
売上総利益	7,213	6,928
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,440	※１,※２ 3,481
営業利益	3,773	3,446
営業外収益
補助金収入	85	93
受取補償金	93	20
保険配当金	0	17
その他	136	50
営業外収益合計	316	181
営業外費用
支払利息	599	618
その他	5	5
営業外費用合計	605	624
経常利益	3,484	3,003
特別損失
減損損失	25	70
固定資産売却損	－	37
店舗閉鎖損失	105	－
特別損失合計	131	107
税引前当期純利益	3,352	2,896
法人税、住民税及び事業税	1,125	1,000
法人税等調整額	△3	△18
法人税等合計	1,122	981
当期純利益	2,230	1,914

【フィットネス営業原価及びその他営業収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
１．給料		9,292	23.5	9,484	24.2
２．賞与		526	1.3	505	1.3
３．賞与引当金繰入額		504	1.3	501	1.3
４．福利厚生費		1,040	2.6	1,066	2.7
５．業務委託費		4,670	11.8	4,528	11.5
６．販売促進費		628	1.6	590	1.5
７．旅費・交通費		704	1.8	675	1.7
８．水道光熱費		4,607	11.6	4,553	11.6
９．清掃費及びスクールバス運行費		1,225	3.1	1,240	3.2
10．消耗品費		863	2.2	879	2.2
11．減価償却費		1,536	3.9	1,655	4.2
12．設備維持管理費		1,775	4.5	1,588	4.0
13．不動産賃借料		8,565	21.6	8,525	21.7
14．企画原価		1,266	3.2	1,053	2.7
15．その他		2,365	6.0	2,387	6.1
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価合計		39,572	100.0	39,235	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	463	13,000	2,824	16,359
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－
別途積立金の積立					1,000	△1,000	－
剰余金の配当						△901	△901
当期純利益						2,230	2,230
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	1,000	329	1,329
当期末残高	2,261	2,273	70	463	14,000	3,154	17,688

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△417	20,475	21	21	20,496
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△901			△901
当期純利益		2,230			2,230
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	△2	△2
当期変動額合計	△0	1,328	△2	△2	1,325
当期末残高	△418	21,804	18	18	21,822

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	463	14,000	3,154	17,688
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－
別途積立金の積立					1,000	△1,000	－
剰余金の配当						△878	△878
当期純利益						1,914	1,914
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	1,000	35	1,036
当期末残高	2,261	2,273	70	462	15,000	3,189	18,723

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△418	21,804	18	18	21,822
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△878			△878
当期純利益		1,914			1,914
自己株式の取得	△205	△205			△205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4	△4	△4
当期変動額合計	△205	830	△4	△4	825
当期末残高	△623	22,634	14	14	22,648

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（ハ）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動

リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた74百万円、「その他」に表示していた63百万円は、「受取配当金」0百万円、「その他」136百万円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,520百万円	1,023百万円
土地	5,399	4,406
借地権	48	48
投資有価証券	5	3
敷金及び保証金	3,128	3,109
会員権	3	3
計	10,106	8,594

(2)担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	919百万円	1,005百万円
長期借入金	1,930	2,519
計	2,850	3,525

②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2百万円	2百万円
長期貸付金	33	31
投資有価証券	15	15
計	50	48

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	364百万円	328百万円
長期金銭債権	83	81
短期金銭債務	125	107
長期金銭債務	－	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）
売上高	1,466百万円	1,403百万円
販売費及び一般管理費	2	2
営業取引以外の取引高	1	3

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）
給料	967百万円	1,000百万円
賞与引当金繰入額	186	165
役員賞与引当金繰入額	64	56

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日現在）		当事業年度 （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	250百万円		241百万円
未払事業税	72		64
未払事業所税	60		60
会員権	17		17
減損損失	321		317
減価償却超過額	118		118
資産除去債務	347		374
投資有価証券評価損	14		14
その他	212		216
繰延税金資産小計	1,413		1,424
評価性引当額	△95		△95
繰延税金資産合計	1,318		1,329
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204		△204
有形固定資産	△99		△113
負債調整勘定	△81		△60
その他	△16		△15
繰延税金負債合計	△401		△392
繰延税金資産（負債）の純額	916		936

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日現在)		当事業年度 (2020年３月31日現在)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割等	2.1		2.7
評価性引当額	0.0		△0.0
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.4		33.9

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤のより一層の安定を図るための資金を調達するため、以下の借入を実行しております。

借入先の名称	借入金額 （百万円）	金利	借入実行日	返済期限	担保の有無
株式会社りそな銀行（※１）	2,000	基準金利 ＋スプレッド	2020年６月17日	2020年６月30日	あり（※２）
株式会社みずほ銀行	500	固定	2020年４月７日	2025年３月31日	あり（※２）
	1,000	固定	2020年６月25日	2025年６月25日	あり（※２）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	500	固定	2020年４月８日	2025年３月31日	あり（※２）
株式会社三井住友銀行	500	固定	2020年４月３日	2025年３月31日	あり（※２）

（※１）コミットメントライン契約（借入極度額8,000百万円、契約期間１年間）を、2020年５月29日付で締結し、その内容に基づいて資金を調達しております。

（※２）当社保有固定資産の一部が根担保に設定されております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	7,781	2,262	44 （41)	819	9,180	19,670
	構築物	114	67	－ 　（－)	17	164	616
	車両運搬具	5	0	0 　（0)	2	3	24
	工具、器具及び備品	447	406	27 (26)	353	473	4,645
	土地	7,262	136	62 (－)	－	7,335	－
	リース資産	3,735	777	0 (0)	433	4,079	2,726
	建設仮勘定	540	1,075	1,388 （－)	－	227	－
	計	19,888	4,725	1,523  (68)	1,625	21,464	27,683
無形固 定資産	借地権	101	－	－	－	101	－
	ソフトウェア	100	98	1 (1)	42	155	－
	リース資産	18	0	－	12	6	－
	その他	58	－	32 （0)	－	26	－
	計	279	98	33 （1)	55	290	－

　（注）１．当期増加額のうち主なもの
            建物…谷津店 945百万円、蘇我店 500百万円、東松山店 277百万円

            土地…本社 136百万円

            リース資産…袖ケ浦店 481百万円、東松山店 194百万円

            建設仮勘定…谷津店 631百万円、茂原店 216百万円

        ２．当期減少額のうち主なもの

            建設仮勘定…谷津店 940百万円、蘇我店 216百万円

            減損損失…（主な内訳：建物 41百万円、工具、器具及び備品 26百万円）

        ３．「当期減少額」の欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52	1	2	52
賞与引当金	702	678	702	678
役員賞与引当金	64	56	64	56

（２）【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。