当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き米中対立や英国のEU離脱等、政治・政策面での不安要素により不透明な状況が続きました。国内経済は、消費増税の影響があるものの限定的であり、堅調な雇用・所得環境により景気は底堅く推移しました。
当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの変化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、各種スポーツ競技会及びイベントが数多く開催され、国民のスポーツに対する関心は益々大きくなり、スポーツに触れる機会が増えてきております。
当社所属選手も活躍し、10月の第61回日本選手権（25m）水泳競技大会では、松元克央（まつもとかつひろ）が400ｍ自由形で優勝、200ｍ自由形では短水路日本新記録を樹立し優勝しました。同じく10月に開催された第49回世界体操競技選手権大会（ドイツ・シュツットガルト）では、萱和磨（かやかずま）が個人総合で６位、種目別では平行棒で３位、あん馬で５位を獲得、団体競技では萱と谷川航（たにがわわたる）が銅メダルを獲得、畠田瞳（はたけだひとみ）が東京オリンピック女子団体出場枠の獲得に貢献しました。11月の第73回全日本体操競技団体選手権大会では、セントラルスポーツ男子体操競技部が見事初優勝を飾りました。また、フィギュアスケートでは、サポート選手の友野一希（とものかずき）が11月の第45回西日本選手権大会にて優勝しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、10月に直営店「セントラルスポーツ ジムスタ24福岡アイランドシティ店」（福岡市東区）と「セントラルフィットネスクラブ東松山高坂店」（埼玉県東松山市）、11月に「セントラルスポーツ ジムスタ24豊中駅前店」（大阪府豊中市）の３店舗の運営を開始しました。以上により当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営176店舗、業務受託64店舗の合計240店舗となりました。
会員動向につきましては、スクール会員は前年を上回る水準で推移していますが、フィットネス会員は主に既存の総合型フィットネスクラブの会員数が減少傾向となり、前年を下回っております。
店舗運営につきましては、新規会員の獲得と既存会員の継続率向上・退会防止に努めるとともに、顧客満足度調査の結果をもとに課題改善の取り組みを進めております。また、既存店舗のリニューアル工事を計画的に進めることにより施設環境の改善にも努めております。
フィットネス会員向けには、10月より「Fitness Navi」アプリのサービスを開始し、日々のトレーニングの管理やポイントシステムによるサービスの提供をしております。また、人生100年時代の到来を見据え、元気な百寿者（センテナリアン）を目指す方々を「セントラリアン」と名付け、「セントラリアン」を応援するための新コンセプトプログラム“スポーツタイム・アートタイム・学びタイム・動きタイム”を開発し、全国約50クラブで展開し始めました。今後も元気で幸せな「セントラリアン」の誕生を目指し、取り組みを進めていく予定です。
CSR活動としては、従業員の健康増進の為に積極的にスポーツの取り組みを行っている企業を応援するスポーツ庁の「令和元年度スポーツエールカンパニー」、スポーツ活動推進やスポーツ分野での社会貢献活動を実施している企業を認定する東京都の「令和元年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
その他、東京大学大学院医学系研究科とフィットネスクラブに通う会員のデータを基に運動の社会経済的な効果についての共同研究「フィットネスの医療経済学的な効果評価」をスタートしました。また、10月より総務省が推進する地域活性化に向けた「地域おこし企業人交流プログラム」により、沖永良部島（鹿児島県大島郡和泊町）へ社員を派遣しました。今後は地域の皆さまの健康並びに島の魅力・価値向上に寄与していく予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,689百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益2,475百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,604百万円（前年同期比8.2％減）となりました。なお、前年同期と比べ減益となった主な要因は、新規出店増と既存店の伸び悩みによるものです。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、42,723百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が1,956百万円減少し、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が1,554百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、18,523百万円となりました。その主な要因は、前受金が減少したこと等により流動負債が1,205百万円減少し、長期借入金が減少、固定負債の中のリース債務が増加したこと等により、固定負債が307百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、24,199百万円となりました。この結果、自己資本比率は、56.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。