当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、世界的に需要や消費が減少したことを受け、企業の収益環境が急激に悪化しました。また、感染症の影響長期化により景気は大きく落ち込み、先行き不透明な極めて厳しい状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、感染症拡大により利用者の足が遠のくとともに、政府による緊急事態宣言に伴う臨時休業を余儀なくされ、大きな影響を受けました。一方で、長引く自粛生活等をきっかけに、以前より多くの方が健康に関する課題を感じ、健康維持のための活動や消費行動に移っている状況もみられました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度・サービス価値の向上を目指し、指導力・接客力・施設環境の向上に努めてまいりました。
店舗運営においては４月７日の緊急事態宣言後、５月末までは各都道府県・市町村毎の行政指示に従い子供のスクール事業、大人向けのスポーツクラブ事業の休業措置を実施し、６月より全クラブで営業再開をいたしました。再開後は、行政の基本方針に基づいた空調換気環境や衛生管理の徹底、営業時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、新しい様式のクラブ環境を整えながら運営を行っております。
会員動向につきましては、感染症の影響により退会者・休会者が増加しており、スクール会員数は前年比約90％、フィットネス会員数は約80％となりました。
休業期間中は、2006年より運営している有料のオンライン動画サービス「セントラルスポーツフィットネスチャンネル」の一部コンテンツをはじめ、成人向け・子供向けの動画やライブ配信を無料公開しました。６月からは有料で新たな配信サービスを開始し、個人レッスンであるパーソナルトレーニングのオンラインサービスもスタートしました。
店舗数につきましては、業務受託施設として４月より「ゆうぽうと世田谷レクセンター」（東京都世田谷区）、「DIS市谷スポーツクラブ」（東京都新宿区）、「名取市サイクルスポーツセンター」（宮城県名取市）の３施設の受託を開始しました。直営店は４月に「セントラルスポーツ ジム24 平塚店」（神奈川県平塚市）、６月に「セントラルフィットネスクラブ24 茂原店」（千葉県茂原市）と「セントラルスポーツ ジムスタ24 和歌山市駅店」（和歌山県和歌山市）、合計３店舗の営業を開始し、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営181店舗、業務受託67店舗の合計248店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,311百万円（前年同期比60.5％減）、経常損失は258百万円（前年同期は経常利益861百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,181百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円）となりました。
前年同期と比べ減収減益となった要因は、主に感染症拡大による緊急事態宣言及び休業要請に伴う臨時休業によるものです。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,750百万円増加し、46,483百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が665百万円増加、建物及び構築物の増加により有形固定資産が112百万円増加、また、繰延税金資産が増加、敷金及び保証金が減少したこと等により投資その他の資産合計が888百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増加し、24,132百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したものの、前受金、賞与引当金、未払消費税等が減少したこと等により流動負債合計が727百万円減少した一方で、長期借入金が増加したこと等により固定負債合計が4,865百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,387百万円減少し、22,350百万円となりました。この結果、自己資本比率は、48.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。