当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）により、社会経済活動が停滞し、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動も再開し、持ち直しの兆しもみられましたが、依然として感染症拡大収束の見通しも立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当フィットネス業界におきましては、感染予防対策に力を入れながら営業・運営しておりますが、スポーツクラブでの集団感染の報道による影響が依然として大きく、感染症拡大不安により入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続いております。一方で、長引く自粛生活等により新たな健康に関する課題が生じ、健康維持の為の身体活動に積極的になっている状況も多くみられました。
このような長引く感染症の影響の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の身体の健康と心の健康を願い、より多くの方々が安心してスポーツを楽しむことができるよう指導・接客サービス、施設環境の向上に努めてまいりました。
今期の新規出店及び退店はなく、第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営181店舗、業務受託67店舗の合計248店舗となっております。
店舗運営においては緊急事態宣言解除後、６月より全クラブで営業再開をしており、再開後は、厚生労働省発表の指針「新しい生活様式」「換気方法」および一般社団法人日本フィットネス産業協会発表の「新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」に基づいて基本方針を定めて営業しております。「お客様と従業員の安全のために」を掲げ、３密にならない環境づくりとして空調換気環境や衛生管理の徹底、営業時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、万全の環境を整えて運営いたしました。
会員動向につきましては、感染症の影響による退会者・休会者の増加、入会者の減少等により、全体の会員数は前年比83％となりました。
感染症に対応した事業継続計画（BCP）を進めており、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化等を行いました。また、公共スポーツ施設等の使用制限を踏まえ、スポーツを楽しんでいただける機会と場所の提供として、家族で利用可能な時間帯「ハッピーファミリーアワー」の設定やプール開放等を実施しました。
非接触でのオンラインサービスとしては、引き続きセントラルスポーツ公式YouTubeチャンネル「セントラルスポーツチャンネル」にて成人向け・子供向けの動画やライブを無料で配信、有料サービスではオンラインパーソナルトレーニングを実施しております。夏休みの時期には、競泳選手４名を囲んで子供達約300名を集めた「オンラインアスリートイベント」（無料）、親子で参加できる「食育オンラインクッキング」（有料）を提供しました。また、人気のトップインストラクターのレッスンを全国の店舗に配信する「CS Live（ライブ配信エクササイズ）」も継続して行いました。
所属選手の状況については、９月に行われた全日本シニア体操競技選手権大会で、男子体操競技部が団体優勝２連覇を果たしました。また、個人では萱 和磨（かやかずま）が個人総合優勝、同じく谷川 航（たにがわわたる）が２位、千葉 健太(ちばけんた）が３位、女子では畠田 瞳（はたけだひとみ）が個人総合３位を獲得しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,198百万円（前年同期比44.0％減）、経常損失は△418百万円（前年同期は経常利益1,670百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△3,276百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,077百万円）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加し、45,942百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,965百万円増加し、有形固定資産が償却により686百万円、投資その他の資産が143百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加し、24,694百万円となりました。その主な要因は、前受金、賞与引当金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が476百万円増加し、また、固定負債に含まれるリース債務が減少したものの長期借入金が増加したこと等により固定負債が4,223百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,489百万円減少し、21,248百万円となりました。この結果、自己資本比率は、46.2％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加し、7,798百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,015百万円の支出（前年同期は417百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失△3,212百万円、減価償却費923百万円、前受金の減少161百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、502百万円の支出（前年同期は1,636百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出543百万円、敷金及び差入保証金の回収による収入135百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,386百万円の収入（前年同期は587百万円の支出）となりました。これは、長期借入金による収入5,500百万円、長期借入金の返済による支出678百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、その内容は追加情報に記載しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。