第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）により需要や消費が大きく変化・減少、景気後退したものの、ワクチン普及を背景に徐々に回復の兆しが見えてきました。日本経済は、感染症の影響による社会経済活動の制約が依然として続いており、感染症拡大収束の見通しが立たないまま先行き不透明な厳しい状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営しておりますが、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続きました。一方で、長引く自粛生活等により健康維持の為の活動や消費行動が多く取り入れられ、健康にかかわるニーズは今まで以上に増え、様々な分野での事業・サービスが展開されました。
経営理念・経営方針
『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』
当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。顧客満足度・サービス価値の向上を目指し、指導力・接客力・施設環境の向上に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。
感染症により制約された社会経済活動が続く中、健康管理や運動の重要性が高まり、ライフスタイルの見直しや改善などが見られ、健康関連市場は今後もますます需要が見込まれています。しかし、感染症による社会経済活動へのダメージは計り知れず、当業界の事業への影響はしばらく続くものと予想しております。
感染症への対応を大きな課題と捉え、事業継続の為に新たな環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを行い、早期の業績回復を目指します。
既に取り組んでいる事業継続計画（BCP）として感染症対策の徹底、超効率化運営の推進、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充などを今後も着実に進めてまいります。また今まで通り、基幹事業であるスポーツクラブ経営事業の収益力向上、人材の確保と育成、キャッシュ・フロー経営を目指すとともに、未来に向けて経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。
当社はコロナ禍を乗り切り、創業時からの目的「世界に通用するアスリートの育成」にも注力するとともに、50年先の設立100周年及び人生100年時代に向けて「誰もが笑顔で健康に暮らすウェルネス社会の実現」を目標として、皆様の健康をサポートする「ウェルネス事業」を推進してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）収益構造及び業績の変動について
スポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。
(2）有利子負債依存度について
当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの多くを金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は、有利子負債依存度は30.9％（前期比9.3ポイント増）となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。
(3）敷金及び保証金について
当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,350百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）訴訟等について
当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。
(5）個人情報の管理について
当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。
当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(6）自然災害・新型感染症等の影響について
2011年３月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。2020年には、感染症の拡大により一定期間全国の店舗が休業、ツアーやイベントなども中止となりました。また、緊急事態宣言解除後の店舗営業再開に際しても、感染防止対策に十分配慮した店舗運営を実施し、会員の皆様及び従業員の安全を確保しています。このように、震災やその他の自然災害、新型感染症等によって休業が長期にわたる場合、及び行事等の催行中止を余議なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度・サービス価値の向上を目指し、指導力・接客力・施設環境の向上に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。
当連結会計年度は、感染症により第１四半期に緊急事態宣言が発出され、一時休業を余儀なくされましたが、６月より営業を再開し「お客様と従業員の安全のために」を掲げ、３密にならない環境づくりとして空調換気環境や衛生管理の徹底、営業時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、万全の環境を整えて運営いたしました。また、レッスンプログラムの時間短縮等の措置を行うとともに、イベントやツアーについては、フィットネス・スクール部門ともにオンラインを除き開催を中止しました。第３四半期には11都府県で緊急事態宣言が発出され、対象地域については原則20時までの営業時間短縮を行い、解除後は通常より１時間短縮して全店舗営業再開をいたしました。感染症により会員の退会や休会が増加し、総会員数は前年比81.1％となりました。
感染症への対応を大きな課題と捉え、新たな環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化、スポーツを楽しんでいただける機会と場所の提供として家族で利用可能な施設開放等を実施しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ986百万円減の43,746百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増の21,602百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,594百万円減の22,144百万円となりました。
ｂ．経営成績
当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は36,027百万円（前期比32.5％減）、経常利益は752百万円（前期比77.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,363百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,138百万円)となりました。
部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店179店舗、業務受託店67店舗、合計246店舗となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、6,003百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,968百万円（前年同期では営業活動の結果得られた資金は3,787百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純損失2,122百万円、減価償却費1,804百万円、支払利息641百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、456百万円（前年同期では投資活動の結果使用した資金は2,460百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出581百万円、敷金・保証金の差入れによる支出97百万円、敷金・保証金の回収による収入337百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,504百万円（前年同期では財務活動の結果使用した資金は814百万円）となりました。これは、長期借入金による収入5,500百万円、長期借入金の返済による支出1,338百万円、配当金の支払額201百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。
販売実績
当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
前年同期比（％） |
|
フィットネス部門 |
17,994 |
60.4 |
|
スクール部門 |
10,641 |
79.4 |
|
業務受託部門 |
5,350 |
90.1 |
|
プロショップ部門 |
1,233 |
51.7 |
|
その他 |
806 |
42.9 |
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合計 |
36,027 |
67.5 |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となっている重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。
ａ．繰延税金資産
過去の業績等に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。税制改正を含む経営環境の変化等により、課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損会計
店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ986百万円減の43,746百万円（前連結会計年度末は44,732百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ842百万円増の9,368百万円（前連結会計年度末は8,526百万円）となりました。これは主に売掛金、未収還付消費税等及び未収消費税等の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円減の34,378百万円（前連結会計年度末は36,206百万円）となりました。これは主に、有形固定資産、敷金及び保証金が減少したことによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増の21,602百万円（前連結会計年度末は19,994百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減の8,367百万円（前連結会計年度末は9,795百万円）となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,036百万円増の13,235百万円（前連結会計年度末は10,199百万円）となりました。これは主に長期借入金及び資産除去債務の増加によるものです。
（純資産合計）
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,594百万円減の22,144百万円（前連結会計年度末は24,738百万円）となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、主にフィットネス収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ32.5％減の36,027百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、クラブの人件費、水道光熱費や修繕費の減少などにより、前連結会計年度に比べ29.4％減の32,406百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給与、賞与及び福利厚生費の減少などにより、前連結会計年度に比べ25.8％減の2,742百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて4,502百万円減の△2,363百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。
市場動向については、感染症による長引く社会経済活動の制約が続いており、自粛生活が続く中、フィットネス業界は厳しい経営環境となっておりますが、国民は健康維持のための活動や消費行動が増加し、ITCを活用した事業・サービスが進んでおり、今後も新たな競合が増えていくものと予想されます。こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。
景気の変動については、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。この為、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。
賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。
事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。
建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。
自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。
感染症については、充分な感染予防対策・環境の整備をしっかりと行うとともに、お客様が安心して利用できる様々なサービスの提供を行ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。自己資本比率51％以上、経常利益率８％以上の達成を目標値としております。当連結会計年度の自己資本比率は50.6％、経常利益率は2.1％という結果になりました。今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
(1)業務受託契約
当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。
業務受託店舗数は2021年３月31日現在で67店舗となっております。
①契約の本旨
他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。
②内容
他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、一部受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導等を行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。
③契約先内訳
Ａ．民間企業施設…21店舗
他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っている施設となります。
Ｂ．公共施設…46店舗
地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されている施設となります。
④契約期間
契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前となっております。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理は、アカデミー部が統括し、新たなプログラムやシステムの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。
なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は
（1）研究開発活動の方針
０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラムの開発、インストラクターの教育
①時代の流れに応じた新規プログラム開発
②確かな指導を提供する人材の育成と管理
③既存プログラムの管理と改善
④安全管理
なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。
○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康及び運動プログラムとシステムの開発
○クラブの安全管理に関するシステムの開発
○選手の育成に関するシステムの開発
○上記に関連する制作物の開発
（2）研究開発活動の体制
研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部附属病院および学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。
（3）研究開発成果及びその内容
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研究開発課題 |
項 目 |
内 容 |
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顧客層拡大に向けた
プログラム開発
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EXCITE ZONE |
暗い空間で、自分の動きに集中しゾーンに入りながら行うインターバルトレーニングプログラム 短時間で効果的なトレーニングができる |
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パワーパンプ |
バーベルを用いて筋力トレーニングを行うシェイプパンプのステップアップクラス 音楽に合わせて複数の動作を組み合わせて動くため、短時間で達成感を味わえるプログラム |
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FIT jam |
エアロビクスやダンスの要素等シンプルな動作の有酸素運動 筋力トレーニングと合わせて行うことで脂肪燃焼効果と筋力アップを目指す 音楽を楽しみながら誰でも簡単にできるプログラム |
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STEP jam |
ステップ台を使ったシンプルな動作の有酸素運動 ファンクショナルトレーニングと合わせて行うことで、脂肪燃焼効果と動きやすい体を目指す 音楽を楽しみながら誰でも簡単にできるプログラム |
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ピラティスplus
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体の奥にあるインナーマッスルを刺激し、体幹部(胴部)の安定性を養い、体を引きしめ姿勢を整える ファンクショナルトレーニングと合わせて行うことで、強く美しく動きやすい体を目指すプログラム |
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ジムナスティクス入門 |
体操選手が行っているトレーニングやストレッチを、体感できるプログラムで、柔軟性としなやかな筋肉を持ち合わせた美しいカラダづくりを目指す 当社所属の体操選手が実際に行っているメニューを採用し、開発 |