第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,932	6,003
受取手形及び売掛金	1,025	1,183
商品	242	228
貯蔵品	71	73
未収還付法人税等	－	398
未収消費税等	－	183
その他	※１ 1,256	※１ 1,299
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,526	9,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 32,690	※１ 32,840
工具、器具及び備品	5,689	5,671
土地	※１ 7,711	※１ 7,706
リース資産	7,216	7,118
その他	287	65
減価償却累計額	△30,346	△31,629
有形固定資産合計	23,249	21,772
無形固定資産	※１ 294	361
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 262	※１,※２ 279
繰延税金資産	1,016	870
敷金及び保証金	※１ 10,590	※１ 10,350
その他	※１ 843	※１ 793
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	12,662	12,244
固定資産合計	36,206	34,378
資産合計	44,732	43,746

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	114	91
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,045	※１ 1,999
リース債務	433	447
未払金	1,854	1,905
未払法人税等	643	0
賞与引当金	702	－
役員賞与引当金	56	－
前受金	3,333	2,983
その他	1,611	938
流動負債合計	9,795	8,367
固定負債
長期借入金	※１ 2,633	※１ 5,840
リース債務	5,536	5,269
退職給付に係る負債	114	119
資産除去債務	1,446	1,527
その他	469	479
固定負債合計	10,199	13,235
負債合計	19,994	21,602
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	20,826	18,261
自己株式	△623	△623
株主資本合計	24,737	22,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	30
為替換算調整勘定	△30	△70
その他の包括利益累計額合計	△16	△40
非支配株主持分	17	12
純資産合計	24,738	22,144
負債純資産合計	44,732	43,746

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	53,386	36,027
売上原価	45,877	32,406
売上総利益	7,508	3,620
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,694	※１,※２ 2,742
営業利益	3,814	878
営業外収益
補助金収入	93	144
受取補償金	20	318
その他	71	55
営業外収益合計	185	517
営業外費用
支払利息	619	641
その他	6	2
営業外費用合計	625	643
経常利益	3,374	752
特別利益
雇用調整助成金	－	※４ 690
特別利益合計	－	690
特別損失
減損損失	※３ 70	※３ 400
固定資産除却損	－	56
固定資産売却損	37	8
新型感染症対応による損失	－	※５ 3,100
特別損失合計	107	3,565
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,266	△2,122
法人税、住民税及び事業税	1,100	107
法人税等調整額	27	139
法人税等合計	1,128	247
当期純利益又は当期純損失（△）	2,138	△2,369
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△5
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,138	△2,363

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	2,138	△2,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	16
為替換算調整勘定	△15	△39
その他の包括利益合計	※１ △19	※１ △23
包括利益	2,119	△2,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,119	△2,387
非支配株主に係る包括利益	0	△5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261	2,273	19,566	△418	23,682
当期変動額
剰余金の配当			△878		△878
親会社株主に帰属する当期純利益			2,138		2,138
自己株式の取得				△205	△205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,259	△205	1,054
当期末残高	2,261	2,273	20,826	△623	24,737

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18	△15	2	17	23,702
当期変動額
剰余金の配当					△878
親会社株主に帰属する当期純利益					2,138
自己株式の取得					△205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△15	△19	0	△19
当期変動額合計	△4	△15	△19	0	1,035
当期末残高	14	△30	△16	17	24,738

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261	2,273	20,826	△623	24,737
当期変動額
剰余金の配当			△201		△201
親会社株主に帰属する当期純損失（△)			△2,363		△2,363
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,565	△0	△2,565
当期末残高	2,261	2,273	18,261	△623	22,171

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14	△30	△16	17	24,738
当期変動額
剰余金の配当					△201
親会社株主に帰属する当期純損失（△)					△2,363
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	△39	△23	△5	△28
当期変動額合計	16	△39	△23	△5	△2,594
当期末残高	30	△70	△40	12	22,144

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,266	△2,122
減価償却費	1,893	1,804
減損損失	70	400
補助金収入	△93	△144
受取補償金	△20	△318
支払利息	619	641
雇用調整助成金	－	△690
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△702
未払金の増減額（△は減少）	△345	123
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△183
未払消費税等の増減額（△は減少）	22	△278
前受金の増減額（△は減少）	224	△337
その他	△177	△705
小計	5,435	△2,512
補助金の受取額	93	144
受取補償金の受取額	97	318
雇用調整助成金の受取額	－	690
利息の支払額	△618	△640
法人税等の支払額	△1,285	△1,029
その他	65	61
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,787	△2,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,565	△581
有形固定資産の売却による収入	25	0
敷金及び保証金の差入による支出	△121	△97
敷金及び保証金の回収による収入	258	337
その他	△57	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,460	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,080	2,800
短期借入金の返済による支出	△4,080	△2,800
長期借入れによる収入	1,700	5,500
長期借入金の返済による支出	△959	△1,338
自己株式の取得による支出	△205	△0
配当金の支払額	△878	△201
その他	△470	△454
財務活動によるキャッシュ・フロー	△814	3,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	511	71
現金及び現金同等物の期首残高	5,420	5,932
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,932	※１ 6,003

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

㈱明治スポーツプラザ

ケージーセントラルスポーツ㈱

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

　２．持分法の適用に関する事項

　（イ）持分法適用の非連結子会社数

　　　　なし

　（ロ）持分法適用の関連会社数

　　　　なし

　（ハ）持分法を適用していない関連会社　４社

　　　　パレスセントラルスポーツ㈱

　　　　八千代ゆりのき台PFI㈱

　　　　浜松グリーンウェーブ㈱

　　　　すみだスポーツサポートPFI㈱

　　それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社　３社

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

決算日　12月31日（注）

（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　(1)商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。

（ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ヘ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（ト）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
 

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、中期計画を基礎とした将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、中期計画は、新型コロナウィルス感染症の影響及び会員数を主要な仮定として立案しております。

新型コロナウイルス感染症による影響と会員数は密接な関係があるとともに見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小または拡大、収束または長期化が会員数を変動させることに伴い課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降における繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症については、その影響が2022年3月期に及ぶとの仮定を置いております。

２．固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失400百万円、有形固定資産21,772百万円、無形固定資産361百万円、長期前払費用75百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の中期計画を基礎としており、それら中期計画は、新型コロナウィルス感染症の影響及び会員数を主要な仮定として立案しております。

新型コロナウイルス感染症による影響と会員数は密接な関係があるとともに見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小または拡大、収束または長期化が会員数を変動させることに伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降における減損損失の発生に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症については、その影響が2022年3月期に及ぶとの仮定を置いております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国債会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しておりました未払消費税等の増減額(△は減少)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローのその他に表示していた△155百万円は、未払消費税等の増減額(△は減少)22百万円、その他△177百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　(1)担保提供資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,023百万円	974百万円
土地	4,406	4,406
無形固定資産	48	－
投資有価証券	3	3
敷金及び保証金	3,109	3,087
その他（投資その他の資産）	3	3
計	8,594	8,475

　　(2)担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,005百万円	1,959百万円
長期借入金	2,519	5,766
計	3,525	7,726

　②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2百万円	2百万円
投資その他の資産　その他（長期貸付金）	31	28
投資有価証券	15	15
計	48	46

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	89百万円	89百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与・手当	1,055百万円	931百万円
賞与引当金繰入額	166	－
役員賞与引当金繰入額	56	－
雑費	523	501

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	160百万円	99百万円

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	東京都、その他	70百万円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物41百万円、工具、器具及び備品26百万円、その他2百万円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他	東京都、その他	400百万円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物347百万円、工具、器具及び備品37百万円、リース資産13百万円、その他1百万円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

※４　雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した人件費に対する雇用調整助成金690百万円を特別利益に計上しております。

※５　新型感染症対応による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3百万円	22百万円
組替調整額	△1	0
税効果調整前	△5	22
税効果額	0	△6
その他有価証券評価差額金	△4	16
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15	△39
その他の包括利益合計	△19	△23

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－	－	11,466,300
合計	11,466,300	－	－	11,466,300
自己株式
普通株式	200,614	65,045	－	265,659
合計	200,614	65,045	－	265,659

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加65,045株は、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加65,000株及び、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	439	39.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	439	39.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	201	利益剰余金	18.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－		11,466,300
合計	11,466,300	－		11,466,300
自己株式
普通株式	265,659	2	－	265,661
合計	265,659	2	－	265,661

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加２株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	201	18.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	56	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,932百万円	6,003百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,932	6,003

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	841百万円	190百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　　　　主として営業用として取得した自社使用設備であります。

　　（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１年内	6,078百万円	5,821百万円
１年超	13,787	11,426
合計	19,865	17,248

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
(1) 現金及び預金	5,932	5,932	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	46	46	－
(3) 敷金及び保証金	10,590	10,592	1
資産計	16,568	16,570	1
(1) 長期借入金(※１)	3,678	3,686	7
(2) リース債務(※２)	5,969	6,088	118
負債計	9,648	9,774	126

(※１) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※２) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
(1) 現金及び預金	6,003	6,003	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	68	68	－
(3) 敷金及び保証金	10,350	10,336	△13
資産計	16,422	16,409	△13
(1) 長期借入金(※１)	7,839	7,837	△2
(2) リース債務(※２)	5,716	5,770	53
負債計	13,556	13,607	51

(※１) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※２) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	216	210

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,864	－	－	－
合計	5,864	－	－	－

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,932	－	－	－
合計	5,932	－	－	－

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,045	930	676	541	484	－
リース債務	433	399	388	333	336	4,078
合計	1,479	1,330	1,064	874	820	4,078

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,999	1,974	1,839	1,782	243	－
リース債務	447	437	376	373	338	3,743
合計	2,447	2,412	2,215	2,155	582	3,743

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	35	12	22
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	35	12	22
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	10	14	△3
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	10	14	△3
合計		46	26	19

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	65	23	42
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	65	23	42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	3	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2	3	△0
合計		68	26	41

２．売却したその他有価証券

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支給額	108百万円 8 △2	114百万円 8 △3
退職給付に係る負債の期末残高	114	119

 (2)連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	114百万円	119百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114	119
退職給付に係る負債	114百万円	119百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114	119

 (3)退職給付費用

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	8百万円	8百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）		当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	249百万円		－百万円
未払事業税	65		20
未払事業所税	68		68
会員権	17		16
減損損失	317		393
減価償却超過額	118		120
繰越欠損金(注)３	5		886
資産除去債務	442		467
投資有価証券評価損	14		14
その他	253		235
繰延税金資産小計	1,552		2,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３	－		△36
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111		△906
評価性引当額小計(注)２	△111		△943
繰延税金資産合計	1,441		1,279
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204		△204
子会社の留保利益	△53		△80
有形固定資産	△136		△139
負債調整勘定	△60		△38
その他	△15		△19
繰延税金負債合計	△469		△481
繰延税金資産（負債）の純額	971		798

(注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日現在)		当連結会計年度 (2021年３月31日現在)
固定資産－繰延税金資産	1,016		870
固定負債－その他（繰延税金負債）	△44		△72

(注)２　評価性引当金が832百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額451百万円、減損損失等に係る評価性引当額220百万円を追加的に認識したことによるものであります。

(注)３　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	5	－	－	－	5
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	5	－	－	－	5

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（当連結会計年度）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	5	－	－	－	880	886
評価性引当額	－	－	－	－	－	△36	△36
繰延税金資産	－	5	－	－	－	844	849

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金886百万円（法定実行税率を乗じた額）については、繰延税金資産849百万円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日現在)		当連結会計年度 (2021年３月31日現在)
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		－
住民税均等割等	3.2		－
評価性引当額	0.0		－
その他	△0.0		－
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.5		－

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後６年から47年と見積り、割引率は0.00％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	1,354百万円	1,446百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62	56
時の経過による調整額	28	29
履行義務の消滅に伴う減少額	－	△5
期末残高	1,446	1,527

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,207.06円	1,975.95円
１株当たり当期純利益又は 　１株当たり当期純損失(△)	190.37円	△211.03円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)   （百万円）	2,138	△2,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益又は 　普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純損失(△)（百万円）	2,138	△2,363
期中平均株式数（株）	11,233,250	11,200,640

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,045	1,999	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	433	447	7.0	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,633	5,840	0.34	2022年４月29日 ～2025年６月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	5,536	5,269	12.4	2022年４月１日 ～2039年10月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,648	13,556	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,974	1,839	1,782	243
リース債務	437	376	373	338

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,311	15,198	25,726	36,027
税金等調整前四半期（当期） 純損失(△)（百万円）	△3,116	△3,212	△2,827	△2,122
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純損失(△)（百万円）	△2,181	△3,276	△2,897	△2,363
１株当たり四半期（当期） 純損失(△)（円）	△194.73	△292.55	△258.65	△211.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△194.73	△97.82	33.90	47.62