2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,745

5,155

売掛金

※2 739

※2 878

商品

225

212

貯蔵品

54

56

前払費用

778

762

未収還付法人税等

376

未収消費税等

183

その他

※1,※2 407

※1,※2 438

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

6,948

8,061

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,180

※1 8,569

構築物

164

171

車両運搬具

3

6

工具、器具及び備品

473

263

土地

※1 7,335

※1 7,335

リース資産

4,079

3,765

建設仮勘定

227

有形固定資産合計

21,464

20,111

無形固定資産

 

 

借地権

※1 101

※1 53

ソフトウエア

155

124

リース資産

6

24

その他

26

154

無形固定資産合計

290

357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 71

※1 94

関係会社株式

1,520

1,520

長期貸付金

※1,※2 439

※1,※2 391

長期前払費用

70

63

繰延税金資産

936

878

敷金及び保証金

※1,※2 10,260

※1,※2 10,029

会員権

※1 128

※1 128

保険積立金

195

198

その他

0

0

貸倒引当金

50

49

投資その他の資産合計

13,572

13,254

固定資産合計

35,327

33,723

資産合計

42,275

41,785

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 103

※2 80

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 1,045

※1,※2 1,999

リース債務

384

407

未払金

1,712

1,757

未払費用

958

636

未払法人税等

600

未払消費税等

269

前受金

2,833

2,617

預り金

234

201

賞与引当金

678

役員賞与引当金

56

流動負債合計

8,877

7,699

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 3,633

※1,※2 6,840

リース債務

5,468

5,200

長期預り保証金

292

275

資産除去債務

1,222

1,299

その他

131

131

固定負債合計

10,748

13,747

負債合計

19,626

21,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,261

2,261

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,273

2,273

資本剰余金合計

2,273

2,273

利益剰余金

 

 

利益準備金

70

70

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

462

462

別途積立金

15,000

15,000

繰越利益剰余金

3,189

863

利益剰余金合計

18,723

16,397

自己株式

623

623

株主資本合計

22,634

20,307

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14

30

評価・換算差額等合計

14

30

純資産合計

22,648

20,338

負債純資産合計

42,275

41,785

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

フィットネス売上高

42,341

28,618

商品売上高

2,598

1,444

その他の営業収入

3,108

2,335

売上高合計

※1 48,048

※1 32,398

売上原価

 

 

フィットネス営業原価及びその他営業収入原価

39,235

27,931

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

229

225

当期商品仕入高

1,971

1,038

合計

2,201

1,264

他勘定振替高

91

79

商品期末たな卸高

225

212

商品売上原価

1,884

972

売上原価合計

41,119

28,904

売上総利益

6,928

3,494

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,481

※1,※2 2,547

営業利益

3,446

946

営業外収益

 

 

補助金収入

93

144

受取補償金

20

266

その他

67

52

営業外収益合計

181

462

営業外費用

 

 

支払利息

618

639

その他

5

2

営業外費用合計

624

642

経常利益

3,003

767

特別利益

 

 

雇用調整助成金

※3 598

特別利益合計

598

特別損失

 

 

減損損失

70

400

固定資産売却損

37

8

固定資産除却損

55

新型感染症対応による損失

※4 2,898

特別損失合計

107

3,363

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,896

1,997

法人税、住民税及び事業税

1,000

75

法人税等調整額

18

51

法人税等合計

981

127

当期純利益又は当期純損失(△)

1,914

2,125

 

【フィットネス営業原価及びその他営業収入原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1.給料

 

9,484

24.2

7,156

25.5

2.賞与

 

505

1.3

△176

△0.6

3.賞与引当金繰入額

 

501

1.3

4.福利厚生費

 

1,066

2.7

753

2.7

5.業務委託費

 

4,528

11.5

3,170

11.4

6.販売促進費

 

590

1.5

221

0.8

7.旅費・交通費

 

675

1.7

520

1.9

8.水道光熱費

 

4,553

11.6

3,211

11.5

9.清掃費及びスクールバス運行費

 

1,240

3.2

1,034

3.7

10.消耗品費

 

879

2.2

566

2.0

11.減価償却費

 

1,655

4.2

1,439

5.2

12.設備維持管理費

 

1,588

4.0

1,196

4.3

13.不動産賃借料

 

8,525

21.7

6,672

23.9

14.企画原価

 

1,053

2.7

113

0.4

15.その他

 

2,387

6.1

2,051

7.3

フィットネス営業原価及びその他営業収入原価合計

 

39,235

100.0

27,931

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,261

2,273

70

463

14,000

3,154

17,688

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,000

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

878

878

当期純利益

 

 

 

 

 

1,914

1,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,000

35

1,036

当期末残高

2,261

2,273

70

462

15,000

3,189

18,723

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

418

21,804

18

18

21,822

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

878

 

 

878

当期純利益

 

1,914

 

 

1,914

自己株式の取得

205

205

 

 

205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4

4

4

当期変動額合計

205

830

4

4

825

当期末残高

623

22,634

14

14

22,648

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,261

2,273

70

462

15,000

3,189

18,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

0

 

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

201

201

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,125

2,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,326

2,326

当期末残高

2,261

2,273

70

462

15,000

863

16,397

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

623

22,634

14

14

22,648

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

0

 

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

201

 

 

201

当期純損失(△)

 

2,125

 

 

2,125

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

16

16

16

当期変動額合計

0

2,326

16

16

2,310

当期末残高

623

20,307

30

30

20,338

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10~50年、工具、器具及び備品が3~8年であります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.(2)の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失400百万円、有形固定資産20,111百万円、無形固定資産357百万円、長期前払費用63百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.(2)の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた17百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。


(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
 
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

      1,023百万円

      974百万円

土地

4,406

4,406

借地権

48

投資有価証券

3

3

敷金及び保証金

3,109

3,087

会員権

3

3

8,594

8,475

 

(2)担保付債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

      1,005百万円

      1,959百万円

長期借入金

2,519

5,766

3,525

7,726

 

②上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

流動資産 その他(短期貸付金)

      2百万円

      2百万円

長期貸付金

31

28

投資有価証券

15

15

48

46

 

※2 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

      328百万円

      476百万円

長期金銭債権

81

78

短期金銭債務

107

102

長期金銭債務

1,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

    至  2021年3月31日)

売上高

1,403百万円

1,114百万円

販売費及び一般管理費

2

2

営業取引以外の取引高

3

4

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度71%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

    至  2021年3月31日)

給料

1,000百万円

872百万円

賞与引当金繰入額

165

役員賞与引当金繰入額

56

 

※3 雇用調整助成金

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗におい
て発生した人件費に対する雇用調整助成金598百万円を特別利益に計上しております。

 

※4 新型感染症対応による損失

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に店舗において発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)2,898百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,431百万円、関連会社株式89百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年3月31日現在)

 

当事業年度

(2021年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

241百万円

 

-百万円

未払事業税

64

 

20

未払事業所税

60

 

60

会員権

17

 

16

減損損失

317

 

393

減価償却超過額

118

 

120

資産除去債務

374

 

397

投資有価証券評価損

14

 

14

繰越欠損金

 

834

その他

216

 

197

繰延税金資産小計

1,424

 

2,056

評価性引当額

△95

 

△798

繰延税金資産合計

1,329

 

1,257

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△204

 

△204

有形固定資産

△113

 

△117

負債調整勘定

△60

 

△38

その他

△15

 

△19

繰延税金負債合計

△392

 

△379

繰延税金資産(負債)の純額

936

 

878

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日現在)

 

当事業年度

(2021年3月31日現在)

法定実効税率

            30.6%

 

             -

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

             0.7

 

             -

住民税均等割等

             2.7

 

             -

評価性引当額

            △0.0

 

             -

その他

            △0.1

 

             -

税効果会計適用後の法人税等負担率

             33.9

 

             -

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

9,180

602

369

(345)

844

8,569

20,428

構築物

164

29

2

 (2)

20

171

634

車両運搬具

3

6

 (-)

3

6

27

工具、器具及び備品

473

87

38

(37)

259

263

4,812

土地

7,335

(-)

7,335

リース資産

4,079

112

13

(13)

412

3,765

2,953

建設仮勘定

227

408

635

(-)

21,464

1,246

1,058

 (399)

1,541

20,111

28,856

無形固

定資産

借地権

101

48

(-)

53

ソフトウェア

155

17

(-)

48

124

リース資産

6

29

(-)

10

24

その他

26

129

1

(1)

154

290

176

49

(1)

59

357

 (注)1.当期増加額のうち主なもの
            建物…茂原店 510百万円

            リース資産…本社 83百万円

            建設仮勘定…茂原店 298百万円

            その他…本社 129百万円

        2.当期減少額のうち主なもの

            建物…一社店 100百万円、さいたま店 84百万円

            建設仮勘定…茂原店 525百万円

            減損損失…(主な内訳:建物 345百万円、工具、器具及び備品 37百万円)

        3.「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

52

2

2

51

賞与引当金

678

678

役員賞与引当金

56

56

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。