当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、一部個人消費や輸出の持ち直しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による社会経済活動での制約が依然として続いており、感染症拡大収束の見通しが立たないまま先行き不透明な状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、店舗運営において感染予防対策に十分な配慮をしているものの、感染症への不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等で厳しい経営環境が続いております。一方で、長引く自粛生活やテレワークの広がり等により、新たな健康に関する課題が生じるとともに、健康維持の為の身体活動の重要性が多くの方々に認識される機会ともなりました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の身体の健康と心の健康を願い、より多くの方々が安心してスポーツを楽しむことができるよう指導・接客サービス、施設環境の向上に努めてまいりました。
今期の新規出店はなく、第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営181店舗、業務受託67店舗の合計248店舗となっております。なお、12月末をもって、スタジオヨガピス赤坂けやき通り店（福岡市中央区）とセントラルスポーツアウトドアビレッジTHE101（静岡県伊豆市）の２店舗の営業を終了いたしました。
会員動向につきましては、感染症の影響による退会者・休会者の増加、入会者の減少等により、全体の会員数は前年比82％となりました。
店舗運営においては緊急事態宣言解除後の６月より全店舗の営業を継続しております。「お客様と従業員の安全のために」を掲げ、３密にならない環境づくりとして十分な換気のための空調管理や衛生管理の徹底、営業時間やレッスン時間の短縮、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様へマナー・ルールの啓発も含め、万全の環境を整えて運営いたしました。
感染症に対応した事業継続計画（BCP）を引き続き進めるとともに、営業施策として、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け体験会実施強化等を行いました。
非接触でのオンラインサービスとしては、セントラルスポーツ公式YouTubeチャンネル「セントラルスポーツチャンネル」にて成人向け・子供向けの動画やライブの無料配信、有料サービスではオンラインパーソナルトレーニングを実施しております。また、フィットネス業界初の「Go Toイベント」対象の有料イベントとして、店舗でのレッスンとオンラインでのレッスンを融合した「Lesson in Japan」を実施し、多くの方々にご参加いただきました。
所属アスリートの活動については、10月に行われた第62回日本選手権（25ｍ）水泳競技大会において、松元克央（まつもとかつひろ）が100ｍ・200m自由形で優勝、200ｍ自由形では日本新記録を樹立しました。また、12月のJAPAN SWIM2020（第96回日本選手権水泳競技大会）では、松元克央が200ｍ・400ｍ自由形、100ｍバタフライを制して３冠達成、寺村美穂（てらむらみほ）が200ｍ個人メドレーで優勝しました。12月の全日本体操個人総合選手権兼全日本体操種目別選手権においては、萱和磨（かやかずま）が個人総合で優勝、谷川航（たにがわわたる）が種目別平行棒で優勝、畠田瞳（はたけだひとみ）が種目別ゆかで優勝しました。また、11月の2020 NHK杯国際フィギュアスケート競技大会では、当社サポート選手である友野一希（とものかずき）が第２位となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,726百万円（前年同期比36.8％減）、経常損失5百万円（前年同期は経常利益2,475百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,897百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,604百万円）となりました。
前年同期と比べ減収減益となった要因は、主に緊急事態宣言による休業、感染症拡大不安に伴う会員数の減少によるものです。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、44,250百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金及び前払費用が増加したこと等により流動資産が758百万円増加し、有形固定資産、敷金及び保証金が減少したこと等により固定資産が1,240百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増加し、22,630百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等が減少したこと等により流動負債が959百万円減少し、長期借入金が増加したこと等により、固定負債が3,595百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,118百万円減少し、21,619百万円となりました。この結果、自己資本比率は、48.8％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。