第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,932

5,918

受取手形及び売掛金

1,025

1,035

商品

242

237

貯蔵品

71

66

その他

1,256

2,029

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

8,526

9,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

32,690

32,906

工具、器具及び備品

5,689

5,720

土地

7,711

7,711

リース資産

7,216

7,190

その他

287

67

減価償却累計額

30,346

31,448

有形固定資産合計

23,249

22,149

無形固定資産

294

333

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

1,016

1,036

敷金及び保証金

10,590

10,412

その他

1,105

1,084

貸倒引当金

50

50

投資その他の資産合計

12,662

12,482

固定資産合計

36,206

34,965

資産合計

44,732

44,250

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

114

112

1年内返済予定の長期借入金

1,045

1,797

未払法人税等

643

32

賞与引当金

702

57

役員賞与引当金

56

前受金

3,333

3,155

その他

3,898

3,680

流動負債合計

9,795

8,835

固定負債

 

 

長期借入金

2,633

6,373

リース債務

5,536

5,319

退職給付に係る負債

114

119

資産除去債務

1,446

1,506

その他

469

475

固定負債合計

10,199

13,794

負債合計

19,994

22,630

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,261

2,261

資本剰余金

2,273

2,273

利益剰余金

20,826

17,727

自己株式

623

623

株主資本合計

24,737

21,638

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14

23

為替換算調整勘定

30

55

その他の包括利益累計額合計

16

31

非支配株主持分

17

12

純資産合計

24,738

21,619

負債純資産合計

44,732

44,250

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

40,689

25,726

売上原価

34,911

23,446

売上総利益

5,777

2,279

販売費及び一般管理費

2,913

2,039

営業利益

2,863

240

営業外収益

 

 

補助金収入

21

24

受取補償金

156

保険配当金

17

16

その他

38

42

営業外収益合計

76

240

営業外費用

 

 

支払利息

460

482

その他

4

3

営業外費用合計

465

486

経常利益又は経常損失(△)

2,475

5

特別利益

 

 

雇用調整助成金

696

特別利益合計

696

特別損失

 

 

減損損失

24

369

固定資産除却損

40

固定資産売却損

8

新型感染症対応による損失

3,100

特別損失合計

24

3,518

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

2,450

2,827

法人税、住民税及び事業税

713

77

法人税等調整額

133

2

法人税等合計

846

74

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,604

2,901

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

4

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,604

2,897

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,604

2,901

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

9

為替換算調整勘定

25

24

その他の包括利益合計

23

15

四半期包括利益

1,580

2,916

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,581

2,912

非支配株主に係る四半期包括利益

0

4

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した人件費に対する雇用調整助成金696百万円を特別利益に計上しております。

また、当該期間中に店舗において発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

1,390百万円

1,364百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月13日

取締役会

普通株式

439

39.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月8日

取締役会

普通株式

439

39.00

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月13日

取締役会

普通株式

201

18.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至2020年12月31日)

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(会計上の見積り)

 当社は、第1四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び営業自粛要請を受け、順次臨時休業措置を取ったことにより、売上高が大きく減少しました。緊急事態宣言解除後は、段階的に通常営業に戻しており一定の回復が見られておりますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測するのは困難な状況にあり、今後も当社の事業活動に影響が及ぶことが想定されます。そのため、当第3四半期連結累計期間における会計上の見積りの仮定は、第1四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束・回復に向かうものとした仮定から、影響が2022年3月期に及ぶと見直した第2四半期連結累計期間における仮定を継続し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失の判定を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

142円73銭

△258円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

四半期純損失(百万円)

1,604

△2,897

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は四半期純損失(百万円)

1,604

△2,897

普通株式の期中平均株式数(株)

11,243,923

11,200,641

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。