当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響を受け、ワクチン接種が始まったものの経済活動の停滞は長期化し、厳しい状況が続きました。
当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営しておりますが、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続いております。一方で、運動の重要性が叫ばれ、健康に関わるニーズは今まで以上に高まっており、様々な分野での健康サービスが広がりを見せました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、業務受託施設として４月より「兵庫県立文化体育館」（兵庫県神戸市）、直営店として５月に「セントラルスポーツジム24新河岸店」（埼玉県川越市）の２店舗の運営を開始、６月末に直営店「東青梅セントラルスポーツクラブ店」（東京都青梅市）の運営を終了いたしました。その結果、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営180店舗、業務受託62店舗の合計242店舗となりました（６月末運営終了店舗を含む）。
会員動向につきましては、感染症により休会や退会、入会者の減少などの影響がありましたが、スクールの会員数が復調傾向となり、全体の会員数は前年比90.9％となりました。
店舗運営につきましては、４月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、東京都や大阪府を中心とした対象地域の店舗では、政府や自治体の方針に基づき時間短縮営業を行いました。その他の店舗も含め、換気設備管理や衛生管理の徹底、密にならない環境づくり、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、引き続き万全の環境を整えて運営いたしました。イベントやツアーについては、フィットネス・スクール部門ともにオンラインを除き開催を見送っている状況が続いております。
当連結会計年度も引き続き感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しました。
その他、４月より有人宇宙システム株式会社（JAMSS）がとりまとめる国際宇宙ステーションに滞在する日本人宇宙飛行士の健康管理運用業務に参加することとなり、運動・生理的対策業務のサポートを始めました。また、横浜市と心血管疾患対策に関する連携協定を締結し、運動サービスの提供を行うことで市民の健康寿命延伸と地域包括的心臓リハビリテーションの取り組み推進へ協力をしています。
所属選手については、４月に開催された第97回日本選手権水泳競技大会で、寺村美穂（てらむらみほ）が200ｍ個人メドレーで優勝、松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形で日本新記録を樹立し優勝、小堀倭加（こぼりわか）が400ｍ自由形で優勝、800ｍ自由形で２位となりました。体操競技では４月に開催された第75回全日本体操個人総合選手権で畠田瞳（はたけだひとみ）、谷川航（たにがわわたる）が２位、萱和磨（かやかずま）が３位、５月に開催された第60回NHK杯体操では、萱和磨・畠田瞳がそれぞれ２位を獲得しました。また、５月に開催された2021ジャパンパラ水泳競技大会にて、荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が100ｍバタフライ、100ｍ・400ｍ自由形（S8クラス）で優勝しました。最終的に上記７選手が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の代表選手となり、競泳・体操の３名の所属コーチも代表として選出されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,282百万円（対前年同期比74.8％増）、経常利益は292百万円（前年同期は経常損失258百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,181百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、43,810百万円となりました。その主な要因は、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が361百万円増加、リース資産等の減少により有形固定資産が284百万円減少、また、ソフトウェアが増加したこと等により無形固定資産が59百万円増加、繰延税金資産、敷金及び保証金が減少したこと等により投資その他の資産合計が72百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、21,530百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、前受金、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことにより流動負債が557百万円増加したものの、長期借入金等が減少したこと等により固定負債合計が629百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、22,279百万円となりました。この結果、自己資本比率は、50.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。