第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,003

6,989

受取手形及び売掛金

1,183

793

商品

228

197

貯蔵品

73

70

その他

1,881

1,681

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

9,368

9,730

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

32,840

32,898

工具、器具及び備品

5,671

5,692

土地

7,706

7,733

リース資産

7,118

7,098

その他

65

65

減価償却累計額

31,629

32,001

有形固定資産合計

21,772

21,488

無形固定資産

361

420

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

870

831

敷金及び保証金

10,350

10,333

その他

1,073

1,056

貸倒引当金

49

49

投資その他の資産合計

12,244

12,171

固定資産合計

34,378

34,080

資産合計

43,746

43,810

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

91

45

1年内返済予定の長期借入金

1,999

2,182

前受金

2,983

契約負債

3,528

その他

3,292

3,168

流動負債合計

8,367

8,925

固定負債

 

 

長期借入金

5,840

5,306

リース債務

5,269

5,164

退職給付に係る負債

119

120

資産除去債務

1,527

1,535

その他

479

477

固定負債合計

13,235

12,605

負債合計

21,602

21,530

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,261

2,261

資本剰余金

2,273

2,273

利益剰余金

18,261

18,348

自己株式

623

623

株主資本合計

22,171

22,259

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30

30

為替換算調整勘定

70

21

その他の包括利益累計額合計

40

8

非支配株主持分

12

11

純資産合計

22,144

22,279

負債純資産合計

43,746

43,810

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

5,311

9,282

売上原価

4,713

8,476

売上総利益

598

806

販売費及び一般管理費

764

720

営業利益又は営業損失(△)

166

86

営業外収益

 

 

補助金収入

8

282

その他

60

80

営業外収益合計

68

362

営業外費用

 

 

支払利息

160

156

その他

0

0

営業外費用合計

160

156

経常利益又は経常損失(△)

258

292

特別利益

 

 

雇用調整助成金

242

-

特別利益合計

242

-

特別損失

 

 

新型感染症対応による損失

3,100

-

投資有価証券評価損

-

11

特別損失合計

3,100

11

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

3,116

280

法人税、住民税及び事業税

26

42

法人税等調整額

958

58

法人税等合計

931

100

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,184

179

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,181

180

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,184

179

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

0

為替換算調整勘定

4

48

その他の包括利益合計

1

48

四半期包括利益

2,185

228

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,182

229

非支配株主に係る四半期包括利益

3

0

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高が645百万円、売上原価が399百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ245百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。

 また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

461百万円

402百万円

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月13日

取締役会

普通株式

201

18.00

2020年3月31日

2020年6月29日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日

取締役会

普通株式

56

5.00

2021年3月31日

2021年6月30日

 利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益の分解情報

 

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

フィットネス部門

4,210百万円

スクール部門

3,373百万円

業務受託部門

1,313百万円

プロショップ部門

200百万円

その他

184百万円

顧客との契約から生じる収益

9,282百万円

その他の収益

外部顧客への収益

9,282百万円

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)

△194円73銭

16円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△2,181

180

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△2,181

180

普通株式の期中平均株式数(株)

11,200,641

11,200,639

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                56百万円

② 1株当たりの金額                             5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月30日