当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響を受け、ワクチン接種率は向上してきたものの感染拡大は止まらず、社会経済活動は制約の中で厳しい状況が続きました。
当フィットネス業界におきましては、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい状況が続いているものの、身体活動量が減少することによる健康二次被害も問題となり、健康・運動のニーズは高まりを見せ、適切な感染症対策を行ったうえでの新しい取り組みや様々な分野でのサービスが必要とされています。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、７月末に直営店「セントラルフィットネスクラブ東岡崎店」（愛知県岡崎市）の運営を終了いたしました。その結果、第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営178店舗、業務受託62店舗の合計240店舗となりました。
会員動向につきましては、感染症による影響は続いておりますが、スクール会員は復調傾向が続いており、総会員数は前年比92.5％となりました。
店舗運営につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対象地域の店舗では政府や自治体の方針に基づいた時間短縮営業、その他の店舗は閉店時間の繰り上げを継続して実施しました。全店舗において密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、引き続き万全の環境を整えて運営しております。
スクール部門では夏休み期間に、感染予防を徹底しながら施設を有効利用した有料イベントとしてキッズキャンプ・夏祭り・プール開放等、オンラインでは食育教室を実施しました。また運動能力を身に着け伸ばしていく時期にある子供達を対象として新たに「運動能力開発スクール」を開始しました。
フィットネス部門については、オンラインとリアルを組み合わせたCS Live全国イベントを実施しました。その他、新たに有料のオンライン会員「CS Live@HOME」の募集も開始しました。
当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しています。
その他、SDGsへの取り組みの一環で水難事故防止や災害時への備えとして、全国の小学校等での着衣水泳教室（実技講習・机上講習）の継続実施、プール水を飲料水として活用できる非常用浄水器の設置を行いました。
夏季の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には所属選手７名、所属コーチ３名が選出されました。萱和磨（かやかずま）が体操 種目別あん馬で銅メダル・男子団体銀メダル、谷川航（たにがわわたる）が同じく男子団体銀メダルを獲得し、畠田瞳（はたけだひとみ）が女子団体５位となりました。競泳では寺村美穂（てらむらみほ）が200ｍ個人メドレー、松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形・男子800ｍフリーリレー・混合400ｍメドレーリレーの３種目、小堀倭加（こぼりわか）が400ｍと800ｍ自由形の２種目に出場し、健闘しました。パラ水泳では荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が４種目出場し、200ｍ個人メドレーSM８と男子400ｍメドレーリレー34ポイントで日本新記録を出し、メドレーリレーでは８位入賞となりました。
また、９月に開催された飛込日本選手権大会では金戸凜（かねとりん）が３ｍ飛板飛込で優勝、全日本シニア体操競技選手権では萱和磨が男子個人総合優勝、谷川翔（たにがわかける）があん馬で優勝、畠田千愛（はたけだちあき）がゆかで優勝し、各所属選手の大健闘により男子体操部は団体２位を獲得しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,403百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は1,312百万円（前年同期は経常損失418百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,276百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、44,349百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金、未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,456百万円増加し、減価償却、減損損失等により有形固定資産が685百万円減少、また、繰延税金資産が減少したこと等により投資その他の資産が260百万円減少したことにより固定資産が853百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、21,521百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したものの、契約負債、その他に含まれる未払法人税等、未払消費税等が増加したこと等により流動負債が1,084百万円増加し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債が1,164百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、22,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、8,472百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,810百万円の収入（前年同期は2,015百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,189百万円、減価償却費807百万円、契約負債の増加392百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、160百万円の支出（前年同期は502百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出23百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,193百万円の支出（前年同期は4,386百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出915百万円、配当金の支払額56百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。