第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,003	9,209
売掛金	1,183	1,409
商品	228	242
貯蔵品	73	54
未収還付法人税等	398	－
未収消費税等	183	－
その他	1,299	867
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,368	11,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 32,840	※１ 32,888
工具、器具及び備品	5,671	5,656
土地	※１ 7,706	※１ 7,990
リース資産	7,118	6,984
その他	65	66
減価償却累計額	△31,629	△32,848
有形固定資産合計	21,772	20,737
無形固定資産	361	451
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 279	※１,※２ 275
繰延税金資産	870	551
敷金及び保証金	※１ 10,350	※１ 10,305
その他	※１ 793	※１ 722
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	12,244	11,806
固定資産合計	34,378	32,995
資産合計	43,746	44,777

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	91	102
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,999	※１ 1,974
リース債務	447	461
未払金	1,905	2,015
未払法人税等	0	687
賞与引当金	－	117
前受金	2,983	－
契約負債	－	3,225
その他	938	1,742
流動負債合計	8,367	10,328
固定負債
長期借入金	※１ 5,840	※１ 3,865
リース債務	5,269	4,882
退職給付に係る負債	119	124
資産除去債務	1,527	1,551
その他	479	485
固定負債合計	13,235	10,909
負債合計	21,602	21,237
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	18,261	19,574
自己株式	△623	△623
株主資本合計	22,171	23,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	36
為替換算調整勘定	△70	7
その他の包括利益累計額合計	△40	44
非支配株主持分	12	11
純資産合計	22,144	23,540
負債純資産合計	43,746	44,777

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	36,027	※１ 40,338
売上原価	32,406	35,690
売上総利益	3,620	4,647
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,742	※２,※３ 3,130
営業利益	878	1,517
営業外収益
補助金収入	144	281
受取補償金	318	1,302
その他	55	116
営業外収益合計	517	1,700
営業外費用
支払利息	641	615
その他	2	6
営業外費用合計	643	622
経常利益	752	2,595
特別利益
雇用調整助成金	※５ 690	－
特別利益合計	690	－
特別損失
減損損失	※４ 400	※４ 142
固定資産除却損	56	－
固定資産売却損	8	－
新型感染症対応による損失	※６ 3,100	－
投資有価証券評価損	－	11
店舗閉鎖損失	－	17
関係会社株式評価損	－	10
特別損失合計	3,565	182
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,122	2,412
法人税、住民税及び事業税	107	538
法人税等調整額	139	334
法人税等合計	247	873
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,369	1,539
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5	△1
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,363	1,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,369	1,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	6
為替換算調整勘定	△39	78
その他の包括利益合計	※１ △23	※１ 84
包括利益	△2,392	1,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,387	1,624
非支配株主に係る包括利益	△5	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261	2,273	20,826	△623	24,737
当期変動額
剰余金の配当			△201		△201
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,363		△2,363
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,565	△0	△2,565
当期末残高	2,261	2,273	18,261	△623	22,171

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14	△30	△16	17	24,738
当期変動額
剰余金の配当					△201
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,363
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	△39	△23	△5	△28
当期変動額合計	16	△39	△23	△5	△2,594
当期末残高	30	△70	△40	12	22,144

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,261	2,273	18,261	△623	22,171
会計方針の変更による累積的影響額			△36		△36
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,261	2,273	18,224	△623	22,135
当期変動額
剰余金の配当			△190		△190
親会社株主に帰属する当期純利益			1,540		1,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,349	－	1,349
当期末残高	2,261	2,273	19,574	△623	23,484

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30	△70	△40	12	22,144
会計方針の変更による累積的影響額					△36
会計方針の変更を反映した当期首残高	30	△70	△40	12	22,107
当期変動額
剰余金の配当					△190
親会社株主に帰属する当期純利益					1,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	78	84	△1	83
当期変動額合計	6	78	84	△1	1,433
当期末残高	36	7	44	11	23,540

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,122	2,412
減価償却費	1,804	1,623
減損損失	400	142
補助金収入	△144	△281
受取補償金	△318	△1,302
支払利息	641	615
雇用調整助成金	△690	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△702	117
未払金の増減額（△は減少）	123	28
未収消費税等の増減額（△は増加）	△183	183
未払消費税等の増減額（△は減少）	△278	653
前受金の増減額（△は減少）	△337	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	161
その他	△705	481
小計	△2,512	4,836
補助金の受取額	144	281
受取補償金の受取額	318	1,302
雇用調整助成金の受取額	690	－
利息の支払額	△640	△615
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,029	398
その他	61	118
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,968	6,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△581	△427
有形固定資産の売却による収入	0	－
敷金及び保証金の差入による支出	△97	△45
敷金及び保証金の回収による収入	337	89
その他	△114	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456	△482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,800	－
短期借入金の返済による支出	△2,800	－
長期借入れによる収入	5,500	－
長期借入金の返済による支出	△1,338	△1,999
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△201	△190
その他	△454	△462
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,504	△2,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71	3,205
現金及び現金同等物の期首残高	5,932	6,003
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,003	※ 9,209

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

㈱明治スポーツプラザ

ケージーセントラルスポーツ㈱

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

　２．持分法の適用に関する事項

　（イ）持分法適用の非連結子会社数

　　　　なし

　（ロ）持分法適用の関連会社数

　　　　なし

　（ハ）持分法を適用していない関連会社　４社

　　　　パレスセントラルスポーツ㈱

　　　　八千代ゆりのき台PFI㈱

　　　　浜松グリーンウェーブ㈱

　　　　すみだスポーツサポートPFI㈱

　　それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社　３社

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

決算日　12月31日（注）

（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

②棚卸資産

　(1)商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しない為、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

① フィットネス部門・スクール部門

　当社グループの運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しております。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しております。

② 業務受託部門

　業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。

　契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としております。施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。

③ プロショップ部門

　プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	870	551

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、中期計画を基礎とした将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、中期計画は、新型コロナウイルス感染症の影響及び会員数を主要な仮定として立案しております。

将来の課税所得の見積りは、不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症などによって影響を受ける可能性があり、将来実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降における繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
　新型コロナウイルス感染症については、その影響が翌連結会計年度末に向けて穏やかに回復するものと仮定しております。

２．固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	21,772	20,737
無形固定資産	361	451
減損損失	400	142

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の中期計画を基礎としており、それら中期計画は、新型コロナウィルス感染症の影響及び会員数を主要な仮定として立案しております。

将来の割引前キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症などによって影響を受ける可能性があり、各店舗の将来キャッシュ・フローの変動は、翌連結会計年度以降における固定資産の減損に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症については、その影響が翌連結会計年度末に向けて穏やかに回復するものと仮定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が1,597百万円、売上原価が1,581百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益は16百万円減少しております。

　また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。

　さらに、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　(1)担保提供資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	974百万円	933百万円
土地	4,406	4,406
投資有価証券	3	7
敷金及び保証金	3,087	2,375
その他（投資その他の資産）	3	3
計	8,475	7,726

　　(2)担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,959百万円	1,532百万円
長期借入金	5,766	3,003
計	7,726	4,536

　②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2百万円	1百万円
投資その他の資産　その他（長期貸付金）	28	27
投資有価証券	15	15
計	46	43

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	89百万円	78百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与・手当	931百万円	851百万円
賞与引当金繰入額	－	28
雑費	501	503

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	99百万円	109百万円

※４　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他	東京都、その他	400百万円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物347百万円、工具、器具及び備品37百万円、リース資産13百万円、その他1百万円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他	神奈川県、その他	142百万円

　店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物127百万円、工具、器具及び備品12百万円、リース資産0百万円、その他1百万円）を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

※５　雇用調整助成金

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗におい
て発生した人件費に対する雇用調整助成金690百万円を特別利益に計上しております。

※６　新型感染症対応による損失

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22百万円	7百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	22	7
税効果額	△6	△1
その他有価証券評価差額金	16	6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39	78
その他の包括利益合計	△23	84

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－	－	11,466,300
合計	11,466,300	－	－	11,466,300
自己株式
普通株式	265,659	2	－	265,661
合計	265,659	2	－	265,661

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加２株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	201	18.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	56	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,466,300	－	－	11,466,300
合計	11,466,300	－	－	11,466,300
自己株式
普通株式	265,661	－	－	265,661
合計	265,661	－	－	265,661

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	56	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	134	12.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	324	利益剰余金	29.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,003百万円	9,209百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,003	9,209

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	190百万円	78百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　　　　主として営業用として取得した自社使用設備であります。

　　（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１年内	5,821百万円	5,854百万円
１年超	11,426	11,109
合計	17,248	16,963

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※２)	68	68	－
(2) 敷金及び保証金	10,350	10,336	△13
資産計	10,419	10,405	△13
(1) 長期借入金(※３)	7,839	7,837	△2
(2) リース債務(※４)	5,716	5,770	53
負債計	13,556	13,607	51

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済される為時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	210

(※３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※４) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※２)	76	76	－
(2) 敷金及び保証金	10,305	10,219	△86
資産計	10,382	10,295	△86
(1) 長期借入金(※３)	5,840	5,829	△10
(2) リース債務(※４)	5,344	5,311	△32
負債計	11,184	11,141	△43

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済される為時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	199

(※３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※４) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,932	－	－	－
合計	5,932	－	－	－

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,140	－	－	－
売掛金	1,409	－	－	－
敷金及び保証金	3,317	4,106	2,221	660
合計	13,867	4,106	2,221	660

　敷金及び保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,999	1,974	1,839	1,782	243	－
リース債務	447	437	376	373	338	3,743
合計	2,447	2,412	2,215	2,155	582	3,743

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,974	1,839	1,782	243	－	－
リース債務	461	399	395	344	364	3,378
合計	2,436	2,238	2,178	587	364	3,378

５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２ の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３ の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	76	-	-	76
資産計	76	-	-	76

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	-	10,219	-	10,219
資産計	-	10,219	-	10,219
長期借入金	-	5,829	-	5,829
リース債務	-	5,311	-	5,311
負債計	-	11,141	-	11,141

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　これらの時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	65	23	42
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	65	23	42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	3	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2	3	△0
合計		68	26	41

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	76	26	49
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	76	26	49
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		76	26	49

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度につきましては、重要性が乏しい為、記載を省略しております。当連結会計年度につきましては、該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について22百万円（投資有価証券22百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支給額	114百万円 8 △3	119百万円 9 △4
退職給付に係る負債の期末残高	119	124

 (2)連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	119百万円	124百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119	124
退職給付に係る負債	119百万円	124百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119	124

 (3)退職給付費用

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	8百万円	9百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）		当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	－百万円		41百万円
未払事業税	20		69
未払事業所税	68		65
会員権	16		16
減損損失	393		393
減価償却超過額	120		122
繰越欠損金(注)２	886		493
資産除去債務	467		475
投資有価証券評価損	14		20
その他	235		156
繰延税金資産小計	2,223		1,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△36		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△906		△926
評価性引当額小計	△943		△926
繰延税金資産合計	1,279		929
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204		△204
子会社の留保利益	△80		△111
有形固定資産	△139		△127
負債調整勘定	△38		△16
その他	△19		△20
繰延税金負債合計	△481		△480
繰延税金資産（負債）の純額	798		448

(注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日現在)		当連結会計年度 (2022年３月31日現在)
固定資産－繰延税金資産	870 百万円		551 百万円
固定負債－その他（繰延税金負債）	△72		△102

(注)２　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	5	－	－	－	880	886
評価性引当額	－	－	－	－	－	△36	△36
繰延税金資産	－	5	－	－	－	844	849

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金886百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産849百万円を計上しております。

（当連結会計年度）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	493	493
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	493	493

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金493百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産493百万円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日現在)		当連結会計年度 (2022年３月31日現在)
法定実効税率	－		30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.5
住民税均等割等	－		4.3
評価性引当額	－		0.8
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	－		36.2

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後６年から47年と見積り、割引率は0.00％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	1,446百万円	1,527百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56	3
時の経過による調整額	29	29
履行義務の消滅に伴う減少額	△5	△8
期末残高	1,527	1,551

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日
	至　2022年３月31日）
フィットネス部門	18,907百万円
スクール部門	14,181百万円
業務受託部門	5,537百万円
プロショップ部門	959百万円
その他	608百万円
顧客との契約から生じる収益	40,193百万円
その他の収益	144百万円
外部顧客への売上高	40,338百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高等

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債（期首残高）	3,036	百万円
契約負債（期末残高）	3,225	百万円

契約負債は主にフィットネス部門及びスクール部門の会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高にふくまれていた額は、3,036百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格等

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,975.95円	2,100.70円
１株当たり当期純利益又は 　１株当たり当期純損失(△)	△211.03円	137.52円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)   （百万円）	△2,363	1,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△2,363	1,540
期中平均株式数（株）	11,200,640	11,200,639

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,999	1,974	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	447	461	7.6	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	5,840	3,865	0.34	2023年４月28日 ～2025年６月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	5,269	4,882	12.7	2023年４月１日 ～2039年10月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,556	11,184	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,839	1,782	243	－
リース債務	399	395	344	364

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,282	19,403	29,827	40,338
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	280	1,189	1,569	2,412
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益（百万円）	180	723	945	1,540
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	16.12	64.60	84.43	137.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.12	48.48	19.83	53.10