２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,155	7,687
売掛金	※２ 878	※２ 1,032
商品	212	225
貯蔵品	56	53
前払費用	762	699
未収還付法人税等	376	－
未収消費税等	183	－
その他	※１,※２ 438	※１,※２ 136
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,061	9,833
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,569	※１ 7,777
構築物	171	152
車両運搬具	6	2
工具、器具及び備品	263	189
土地	※１ 7,335	※１ 7,567
リース資産	3,765	3,395
有形固定資産合計	20,111	19,084
無形固定資産
借地権	53	53
ソフトウエア	124	287
リース資産	24	18
その他	154	88
無形固定資産合計	357	447
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 94	※１ 90
関係会社株式	1,520	1,509
長期貸付金	※１,※２ 391	※１,※２ 361
長期前払費用	63	57
繰延税金資産	878	561
敷金及び保証金	※１,※２ 10,029	※１,※２ 9,984
会員権	※１ 128	※１ 126
保険積立金	198	169
その他	0	0
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	13,254	12,812
固定資産合計	33,723	32,345
資産合計	41,785	42,178

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	80	95
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,999	※１ 1,974
リース債務	407	418
未払金	1,757	1,847
未払費用	636	701
未払法人税等	－	602
未払消費税等	－	611
前受金	2,617	－
契約負債	－	2,773
預り金	※２ 201	※２ 273
賞与引当金	－	100
流動負債合計	7,699	9,399
固定負債
長期借入金	※１,※２ 6,840	※１,※２ 4,865
リース債務	5,200	4,812
長期預り保証金	275	254
資産除去債務	1,299	1,319
その他	131	128
固定負債合計	13,747	11,381
負債合計	21,447	20,780
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金
資本準備金	2,273	2,273
資本剰余金合計	2,273	2,273
利益剰余金
利益準備金	70	70
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	462	462
別途積立金	15,000	15,000
繰越利益剰余金	863	1,917
利益剰余金合計	16,397	17,450
自己株式	△623	△623
株主資本合計	20,307	21,361
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30	36
評価・換算差額等合計	30	36
純資産合計	20,338	21,398
負債純資産合計	41,785	42,178

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
フィットネス売上高	28,618	32,731
商品売上高	1,444	1,047
その他の営業収入	2,335	2,233
売上高合計	※１ 32,398	※１ 36,012
売上原価
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価	27,931	31,215
商品売上原価
商品期首棚卸高	225	212
当期商品仕入高	1,038	677
合計	1,264	889
他勘定振替高	79	80
商品期末棚卸高	212	225
商品売上原価	972	583
売上原価合計	28,904	31,799
売上総利益	3,494	4,212
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,547	※１,※２ 2,899
営業利益	946	1,313
営業外収益
補助金収入	144	279
受取補償金	266	1,148
その他	52	103
営業外収益合計	462	1,532
営業外費用
支払利息	639	613
その他	2	5
営業外費用合計	642	618
経常利益	767	2,226
特別利益
雇用調整助成金	※３ 598	－
特別利益合計	598	－
特別損失
減損損失	400	142
固定資産売却損	8	－
固定資産除却損	55	－
新型感染症対応による損失	※４ 2,898	－
投資有価証券評価損	－	11
店舗閉鎖損失	－	17
関係会社株式評価損	－	10
特別損失合計	3,363	182
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,997	2,043
法人税、住民税及び事業税	75	432
法人税等調整額	51	331
法人税等合計	127	763
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,125	1,280

【フィットネス営業原価及びその他営業収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
１．給料		7,156	25.5	8,283	26.5
２．賞与		△176	△0.6	433	1.4
３．賞与引当金繰入額		－	－	75	0.2
４．福利厚生費		753	2.7	920	2.9
５．業務委託費		3,170	11.4	2,587	8.3
６．販売促進費		221	0.8	170	0.5
７．旅費・交通費		520	1.9	582	1.9
８．水道光熱費		3,211	11.5	4,050	13.0
９．清掃費及びスクールバス運行費		1,034	3.7	1,021	3.3
10．消耗品費		566	2.0	584	1.9
11．減価償却費		1,439	5.2	1,426	4.6
12．設備維持管理費		1,196	4.3	1,298	4.2
13．不動産賃借料		6,672	23.9	7,769	24.9
14．企画原価		113	0.4	253	0.8
15．その他		2,051	7.3	1,756	5.6
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価合計		27,931	100.0	31,215	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	462	15,000	3,189	18,723
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0			△0
剰余金の配当						△201	△201
当期純損失（△）						△2,125	△2,125
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	－	△2,326	△2,326
当期末残高	2,261	2,273	70	462	15,000	863	16,397

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△623	22,634	14	14	22,648
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		△0			△0
剰余金の配当		△201			△201
当期純損失（△）		△2,125			△2,125
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	16	16	16
当期変動額合計	△0	△2,326	16	16	△2,310
当期末残高	△623	20,307	30	30	20,338

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	462	15,000	863	16,397
会計方針の変更による累積的影響額						△36	△36
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,261	2,273	70	462	15,000	826	16,360
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－
剰余金の配当						△190	△190
当期純利益						1,280	1,280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	－	1,090	1,090
当期末残高	2,261	2,273	70	462	15,000	1,917	17,450

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△623	20,307	30	30	20,338
会計方針の変更による累積的影響額		△36			△36
会計方針の変更を反映した当期首残高	△623	20,271	30	30	20,301
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△190			△190
当期純利益		1,280			1,280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6	6	6
当期変動額合計	－	1,090	6	6	1,096
当期末残高	△623	21,361	36	36	21,398

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社はスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

① フィットネス部門・スクール部門

　当社の運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しています。

② 業務受託部門

　業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。

　契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としています。施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。

③ プロショップ部門

　プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	878	561

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１．（２）の内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	20,111	19,084
無形固定資産	357	447
減損損失	400	142

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の２．（２）の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が1,485百万円、売上原価が1,472百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。

　また、繰越利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。

　さらに、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	974百万円	933百万円
土地	4,406	4,406
投資有価証券	3	7
敷金及び保証金	3,087	2,375
会員権	3	3
計	8,475	7,726

(2)担保付債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,959百万円	1,532百万円
長期借入金	5,766	3,003
計	7,726	4,536

②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	2百万円	1百万円
長期貸付金	28	27
投資有価証券	15	15
計	46	43

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	476百万円	402百万円
長期金銭債権	78	77
短期金銭債務	102	59
長期金銭債務	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）
売上高	1,114百万円	1,035百万円
販売費及び一般管理費	2	3
営業取引以外の取引高	4	4

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）
給料	872百万円	788百万円
賞与引当金繰入額	－	23

※３　雇用調整助成金

前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗におい
て発生した人件費に対する雇用調整助成金598百万円を特別利益に計上しております。

※４　新型感染症対応による損失

前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）2,898百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	事業年度 （百万円）
子会社株式	1,431
関連会社株式	89

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	事業年度 （百万円）
子会社株式	1,431
関連会社株式	78

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日現在）		当事業年度 （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	－百万円		35百万円
未払事業税	20		64
未払事業所税	60		58
会員権	16		16
減損損失	393		393
減価償却超過額	120		122
資産除去債務	397		404
投資有価証券評価損	14		20
繰越欠損金	834		491
その他	197		117
繰延税金資産小計	2,056		1,726
評価性引当額	△798		△817
繰延税金資産合計	1,257		909
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204		△204
有形固定資産	△117		△106
負債調整勘定	△38		△16
その他	△19		△20
繰延税金負債合計	△379		△348
繰延税金資産（負債）の純額	878		561

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日現在)		当事業年度 (2022年３月31日現在)
法定実効税率	－		30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.5
住民税均等割等	－		3.8
評価性引当額	－		0.9
その他	－		1.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	－		37.3

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	8,569	160	135 （127)	815	7,777	21,218
	構築物	171	1	0 　（0)	20	152	654
	車両運搬具	6	－	－ 　（－)	3	2	31
	工具、器具及び備品	263	67	14 (12)	125	189	4,811
	土地	7,355	231	－ (－)	－	7,567	－
	リース資産	3,765	33	0 (0)	403	3,395	3,129
	建設仮勘定	－	51	51 （－)	－	－	－
	計	20,111	545	203  (141)	1,369	19,084	29,845
無形固 定資産	借地権	53	－	－ (－)	－	53	－
	ソフトウェア	124	234	－ (－)	71	287	－
	リース資産	24	－	－ (－)	6	18	－
	その他	154	157	223 （1)	－	88	－
	計	357	392	223 （1)	78	447	－

　（注）１．当期増加額のうち主なもの
            土地…流山店 231百万円

            ソフトウェア…本社 234百万円

            その他…本社 157百万円

        ２．当期減少額のうち主なもの

            その他…本社 222百万円

            減損損失…（主な内訳：建物 127百万円、工具、器具及び備品 12百万円）

        ３．「当期減少額」の欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	2	3	50
賞与引当金	－	100	－	100

（２）【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。