当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響があるもののワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたこともあり、社会経済活動は徐々に回復傾向となりました。しかしながら、感染症の変異株による感染再拡大の懸念もあり、引き続き予断を許さない状況となっております。
当フィットネス業界におきましては、長引く感染症の影響で厳しい経営環境が続いておりますが、人の移動や動きが増えたことにより、施設利用や入会に関して回復傾向がみられました。コロナ禍でより健康志向が高まっており、運動を必要とする人々への環境提供、動機付け等を行い、社会的にも重要な役割を果たしていくことが期待されています。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。
店舗については、10月に直営店「セントラルスポーツジム24八幡山店」（東京都杉並区）及び「セントラルスポーツジム24入谷店」（東京都台東区）の運営を開始し、12月末に業務受託店「パレスセントラルフィットネスクラブ」（埼玉県さいたま市大宮区）の運営を終了いたしました。その結果、第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営180店舗、業務受託62店舗の合計242店舗となりました（12月末業務受託終了店舗含む）。
会員動向については、感染症の影響は続いたものの、９月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたこともあり、フィットネス部門は回復傾向が見え始め、スクール部門は感染症拡大前の水準に戻りつつあり、全体の会員数は12月末時点で前年比97％まで回復しました。
店舗運営については、密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等、引き続き万全の環境を整えて運営しました。
当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会などの実施を強化しています。
所属アスリートについては、10月の第50回世界体操競技選手権で萱和磨（かやかずま）が種目別あん馬で銀メダルを獲得、第63回日本選手権（短水路）水泳競技大会では松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形と400ｍ自由形で金メダルを獲得しました。
また10月に「セントラルスポーツ・アスリートサポートチーム」を発足し、創業時に掲げた『世界に通用するアスリートを育成する』という目標のもと、アスリートの育成・強化を行うとともに、その活動をサポートするマネジメント事業・マーケティング事業をスタートしました。競泳競技でオリンピック２大会連続出場の寺村美穂による「ありがとうツアー」も多くの店舗で継続的に開催しています。オリンピック10大会連続、延べ34名のオリンピアン・パラリンピアンを輩出してきた確かな指導ノウハウとアスリートの魅力を生かし、これからも社会へ向けて新たな価値創造を提供してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,827百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は1,715百万円（前年同期は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は945百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,897百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、44,380百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金、未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,661百万円増加し、減価償却、減損損失等により有形固定資産が730百万円減少、繰延税金資産、敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が388百万円減少したこと等により固定資産が1,028百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、21,454百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払法人税等、未払消費税等及び契約負債が増加したこと等により流動負債が1,556百万円増加したものの、長期借入金の減少等により固定負債が1,704百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し、22,925百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.6％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。