当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響による活動制限が緩和され個人消費が回復基調となりましたが、中国のロックダウンやウクライナ情勢の影響、円安進行や物価上昇などもあり、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。
当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営を続けており、オンラインでのサービスも定着してまいりました。これに加え、行動制限の解除に伴って顕在化した健康ニーズの高まりに対応するサービスの提供にも努めております。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、施設管理力・接客力・指導力の再強化に努めております。
店舗につきましては、業務受託施設として４月より「福岡市立城南市民プール」（福岡市城南区）、「福岡市立早良市民プール」（福岡市早良区）、「健康増進センターすこやかん」（神奈川県横須賀市）の３店舗、直営店として５月に「セントラルスポーツジム24金町店」（東京都葛飾区）と「セントラルスポーツジム24永福町店」（東京都杉並区）の２店舗の運営を開始しました。その結果、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営182店舗、業務受託60店舗の合計242店舗となりました。
会員動向につきましては、スクールの会員数は回復基調ですが、感染症による影響が長引いており、全体の会員数は前年比99.7％となりました。
店舗運営につきましては、経済活動制限の緩和に伴い一部営業時間の見直し等を行うとともに、引き続き密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、万全の環境を整えて運営いたしました。イベントについては、引き続きオンラインでの開催をしております。
当第１四半期連結累計期間も引き続き感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しました。同時に法人向け利用促進キャンペーンの実施や小中学校の水泳授業受託の推進等を進めてまいりました。
所属選手につきましては、６月にハンガリーで開催された世界水泳選手権に競泳の小堀倭加（こぼりわか）、水口知保（みずぐちちほ）が出場、飛込競技の金戸凜（かねとりん）はシンクロ3ｍ飛板飛込にて銀メダルを獲得し、飛込競技として歴史的快挙を果たしました。また６月開催の第76回全日本体操種目別選手権終了後、谷川航（たにがわわたる）と谷川翔（たにがわかける）が10月にイギリスで開催される世界体操競技選手権大会の日本代表に選出されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,397百万円（対前年同期比12.0％増）、経常損失は32百万円（前年同期は経常利益292百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少し、43,587百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産合計が950百万円減少したことをはじめ、有形固定資産が221百万円、投資その他の資産合計が17百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し、20,367百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が減少したこと等により流動負債が308百万円減少、長期借入金等が減少したこと等により固定負債合計が561百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、23,220百万円となりました。この結果、自己資本比率は、53.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。