第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第52期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人日本橋事務所
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,209	8,390
受取手形及び売掛金	1,409	1,203
商品	242	216
貯蔵品	54	50
その他	867	973
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	11,782	10,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,888	32,963
工具、器具及び備品	5,656	5,700
土地	7,990	8,016
リース資産	6,984	6,989
その他	66	68
減価償却累計額	△32,848	△33,223
有形固定資産合計	20,737	20,515
無形固定資産	451	450
投資その他の資産
繰延税金資産	551	604
敷金及び保証金	10,305	10,244
その他	998	989
貸倒引当金	△49	△48
投資その他の資産合計	11,806	11,789
固定資産合計	32,995	32,755
資産合計	44,777	43,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	102	94
１年内返済予定の長期借入金	1,974	1,901
契約負債	3,225	3,708
その他	5,024	4,314
流動負債合計	10,328	10,020
固定負債
長期借入金	3,865	3,405
リース債務	4,882	4,788
退職給付に係る負債	124	119
資産除去債務	1,551	1,561
その他	485	471
固定負債合計	10,909	10,347
負債合計	21,237	20,367
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	19,574	19,204
自己株式	△623	△623
株主資本合計	23,484	23,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36	33
為替換算調整勘定	7	61
その他の包括利益累計額合計	44	95
非支配株主持分	11	10
純資産合計	23,540	23,220
負債純資産合計	44,777	43,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	9,282	10,397
売上原価	8,476	9,402
売上総利益	806	995
販売費及び一般管理費	720	889
営業利益	86	105
営業外収益
受取利息	1	1
補助金収入	282	0
その他	78	7
営業外収益合計	362	9
営業外費用
支払利息	156	147
その他	0	0
営業外費用合計	156	147
経常利益又は経常損失（△）	292	△32
特別損失
投資有価証券評価損	11	－
特別損失合計	11	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	280	△32
法人税、住民税及び事業税	42	60
法人税等調整額	58	△47
法人税等合計	100	13
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179	△46
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	180	△45

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179	△46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△3
為替換算調整勘定	48	54
その他の包括利益合計	48	51
四半期包括利益	228	5
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	229	5
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	402百万円	373百万円

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	56	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	324	29.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
フィットネス部門	4,210百万円	4,922百万円
スクール部門	3,373百万円	3,546百万円
業務受託部門	1,313百万円	1,435百万円
プロショップ部門	200百万円	268百万円
その他	184百万円	225百万円
顧客との契約から生じる収益	9,282百万円	10,397百万円
その他の収益	－	－
外部顧客への収益	9,282百万円	10,397百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	16円12銭	△4円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	180	△45
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	180	△45
普通株式の期中平均株式数（株）	11,200,639	11,200,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                324百万円

②　１株当たりの金額                             29円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2022年６月30日