２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,687	6,314
売掛金	※２ 1,032	※２ 1,065
商品	225	247
貯蔵品	53	50
前払費用	699	744
その他	※１,※２ 136	※１,※２ 151
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,833	8,571
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,777	※１ 7,213
構築物	152	134
車両運搬具	2	7
工具、器具及び備品	189	205
土地	※１ 7,567	※１ 7,557
リース資産	3,395	3,014
有形固定資産合計	19,084	18,134
無形固定資産
借地権	53	53
ソフトウエア	287	346
リース資産	18	11
その他	88	32
無形固定資産合計	447	444
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 90	※１ 91
関係会社株式	1,509	1,492
長期貸付金	※１,※２ 361	※１,※２ 322
長期前払費用	57	50
繰延税金資産	561	480
敷金及び保証金	※１,※２ 9,984	※１,※２ 9,791
会員権	※１ 126	※１ 126
保険積立金	169	171
その他	0	0
貸倒引当金	△49	△47
投資その他の資産合計	12,812	12,479
固定資産合計	32,345	31,057
資産合計	42,178	39,629

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	95	96
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,974	※１ 1,839
リース債務	418	361
未払金	1,847	1,788
未払費用	701	760
未払法人税等	602	220
未払消費税等	611	335
契約負債	2,773	2,890
預り金	※２ 273	※２ 179
賞与引当金	100	400
役員賞与引当金	－	30
流動負債合計	9,399	8,904
固定負債
長期借入金	※１,※２ 4,865	※１,※２ 3,025
リース債務	4,812	4,455
長期預り保証金	254	240
資産除去債務	1,319	1,315
その他	128	131
固定負債合計	11,381	9,169
負債合計	20,780	18,073
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金
資本準備金	2,273	2,273
資本剰余金合計	2,273	2,273
利益剰余金
利益準備金	70	70
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	462	462
別途積立金	15,000	15,000
繰越利益剰余金	1,917	2,074
利益剰余金合計	17,450	17,607
自己株式	△623	△623
株主資本合計	21,361	21,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36	37
評価・換算差額等合計	36	37
純資産合計	21,398	21,555
負債純資産合計	42,178	39,629

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
フィットネス売上高	32,731	34,867
商品売上高	1,047	1,134
その他の営業収入	2,233	2,730
売上高合計	※１ 36,012	※１ 38,732
売上原価
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価	31,215	33,473
商品売上原価
商品期首棚卸高	212	225
当期商品仕入高	677	756
合計	889	981
他勘定振替高	80	75
商品期末棚卸高	225	247
商品売上原価	583	659
売上原価合計	31,799	34,132
売上総利益	4,212	4,600
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,899	※１,※２ 2,890
営業利益	1,313	1,709
営業外収益
保険配当金	12	15
補助金収入	279	0
受取補償金	1,148	1
受取保険金	10	7
助成金収入	40	7
その他	※１ 39	※１ 36
営業外収益合計	1,532	68
営業外費用
支払利息	※１ 613	※１ 577
その他	5	2
営業外費用合計	618	580
経常利益	2,226	1,197
特別利益
関係会社清算益	－	18
資産除去債務戻入益	－	27
特別利益合計	－	46
特別損失
減損損失	142	134
投資有価証券評価損	11	－
店舗閉鎖損失	17	8
関係会社株式評価損	10	－
特別損失合計	182	143
税引前当期純利益	2,043	1,100
法人税、住民税及び事業税	432	301
法人税等調整額	331	81
法人税等合計	763	383
当期純利益	1,280	716

【フィットネス営業原価及びその他営業収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
１．給料		8,283	26.5	8,527	25.5
２．賞与		433	1.4	635	1.9
３．賞与引当金繰入額		75	0.2	320	1.0
４．福利厚生費		920	2.9	986	2.9
５．業務委託費		2,587	8.3	2,650	7.9
６．販売促進費		170	0.5	180	0.5
７．旅費・交通費		582	1.9	597	1.8
８．水道光熱費		4,050	13.0	5,195	15.5
９．清掃費及びスクールバス運行費		1,021	3.3	962	2.9
10．消耗品費		584	1.9	667	2.0
11．減価償却費		1,426	4.6	1,330	4.0
12．設備維持管理費		1,298	4.2	1,373	4.1
13．不動産賃借料		7,769	24.9	7,838	23.4
14．企画原価		253	0.8	443	1.3
15．その他		1,756	5.6	1,763	5.3
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価合計		31,215	100.0	33,473	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	462	15,000	863	16,397
会計方針の変更による累積的影響額						△36	△36
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,261	2,273	70	462	15,000	826	16,360
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	－
剰余金の配当						△190	△190
当期純利益						1,280	1,280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	－	1,090	1,090
当期末残高	2,261	2,273	70	462	15,000	1,917	17,450

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△623	20,307	30	30	20,338
会計方針の変更による累積的影響額		△36			△36
会計方針の変更を反映した当期首残高	△623	20,271	30	30	20,301
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△190			△190
当期純利益		1,280			1,280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6	6	6
当期変動額合計	－	1,090	6	6	1,096
当期末残高	△623	21,361	36	36	21,398

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,261	2,273	70	462	15,000	1,917	17,450
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△0		0	-
剰余金の配当						△560	△560
当期純利益						716	716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△0	-	156	156
当期末残高	2,261	2,273	70	462	15,000	2,074	17,607

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△623	21,361	36	36	21,398
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△560			△560
当期純利益		716			716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1	1	1
当期変動額合計	-	156	1	1	157
当期末残高	△623	21,518	37	37	21,555

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社はスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① フィットネス部門・スクール部門

　当社の運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しています。

② 業務受託部門

　業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。

　契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としています。施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。

③ プロショップ部門

　プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	561	480

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１．（２）の内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	19,084	18,134
無形固定資産	447	444
減損損失	142	134

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の２．（２）の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」「受取保険金」並びに「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表記していた103百万円は、「保険配当金」12百万円、「受取保険金」10百万円、「助成金収入」40百万円、「その他」39百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	933百万円	892百万円
土地	5,399	5,399
投資有価証券	7	8
敷金及び保証金	2,375	2,375
会員権	3	3
計	8,719	8,679

(2)担保付債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,532百万円	1,433百万円
長期借入金	3,003	1,570
計	4,536	3,003

②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産　その他（短期貸付金）	1百万円	1百万円
長期貸付金	27	26
投資有価証券	15	10
計	43	37

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	402百万円	320百万円
長期金銭債権	77	76
短期金銭債務	59	83
長期金銭債務	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日     至  2023年３月31日）
売上高	1,035百万円	1,077百万円
販売費及び一般管理費	3	3
営業取引以外の取引高	4	4

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日     至  2023年３月31日）
給料	788百万円	814百万円
賞与引当金繰入額	23	80

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式の為、時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,431	1,431
関連会社株式	78	61

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日現在）		当事業年度 （2023年３月31日現在）
繰延税金資産
賞与引当金	35百万円		143百万円
未払事業税	64		43
未払事業所税	58		58
会員権	16		16
減損損失	393		393
減価償却超過額	122		125
資産除去債務	404		402
投資有価証券評価損	20		17
繰越欠損金	491		270
その他	117		102
繰延税金資産小計	1,726		1,574
評価性引当額	△817		△768
繰延税金資産合計	909		806
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204		△203
有形固定資産	△106		△101
負債調整勘定	△16		－
その他	△20		△20
繰延税金負債合計	△348		△325
繰延税金資産（負債）の純額	561		480

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日現在)		当事業年度 (2023年３月31日現在)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.4
住民税均等割等	3.8		6.7
評価性引当額	0.9		△4.3
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	37.3		34.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	7,777	255	101 （97)	718	7,213	21,898
	構築物	152	0	0 　（0)	18	134	673
	車両運搬具	2	9	－ 　（－)	4	7	35
	工具、器具及び備品	189	166	35 (35)	115	205	4,890
	土地	7,567	－	9 (－)	－	7,557	－
	リース資産	3,395	4	－ (－)	384	3,014	3,451
	建設仮勘定	－	16	16 （－)	－	－	－
	計	19,084	453	162  (132)	1,241	18,134	30,949
無形固 定資産	借地権	53	－	－ (－)	－	53	－
	ソフトウェア	287	160	1 (1)	99	346	－
	リース資産	18	－	－ (－)	6	11	－
	その他	88	77	133 （0)	－	32	－
	計	447	237	135 （1)	106	444	－

　（注）１．当期増加額のうち主なもの
            ソフトウェア…本社 150百万円

        ２．当期減少額のうち主なもの

            減損損失…（主な内訳：建物 97百万円、工具、器具及び備品 35百万円）

        ３．「当期減少額」の欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	50	0	1	49
賞与引当金	100	400	100	400
役員賞与引当金	-	30	-	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。