2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,376

3,753

売掛金

※2 1,275

※2 1,454

商品

237

220

貯蔵品

52

50

前払費用

768

771

その他

※1,※2 136

※1,※2 107

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

7,844

6,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,999

※1 7,141

構築物

117

100

車両運搬具

3

4

工具、器具及び備品

345

348

土地

※1 7,819

※1 7,822

リース資産

2,703

2,397

建設仮勘定

2

8

有形固定資産合計

17,990

17,823

無形固定資産

 

 

借地権

53

53

ソフトウエア

302

254

リース資産

5

0

その他

43

55

無形固定資産合計

405

363

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 103

※1 119

関係会社株式

1,507

1,410

長期貸付金

※1,※2 282

※1,※2 242

長期前払費用

45

38

繰延税金資産

192

907

敷金及び保証金

※1,※2 9,864

※1,※2 9,929

会員権

※1 126

※1 126

保険積立金

172

131

その他

0

0

貸倒引当金

47

48

投資その他の資産合計

12,247

12,857

固定資産合計

30,643

31,043

資産合計

38,488

37,398

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

73

105

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 2,782

※1 343

リース債務

372

348

未払金

2,298

1,910

未払費用

823

815

未払法人税等

370

379

未払消費税等

331

196

契約負債

2,214

2,331

預り金

※2 172

※2 159

賞与引当金

508

373

役員賞与引当金

40

40

流動負債合計

9,989

7,003

固定負債

 

 

長期借入金

※1 243

※1,※2 1,358

リース債務

4,097

3,753

長期預り保証金

233

226

資産除去債務

1,339

1,635

その他

157

237

固定負債合計

6,072

7,210

負債合計

16,062

14,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,261

2,261

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,273

2,273

資本剰余金合計

2,273

2,273

利益剰余金

 

 

利益準備金

70

70

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

462

461

別途積立金

15,000

15,000

繰越利益剰余金

2,934

3,682

利益剰余金合計

18,467

19,215

自己株式

623

623

株主資本合計

22,377

23,126

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

48

58

評価・換算差額等合計

48

58

純資産合計

22,425

23,184

負債純資産合計

38,488

37,398

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

フィットネス売上高

35,831

36,405

商品売上高

1,182

1,349

その他の営業収入

3,268

2,998

売上高合計

※1 40,282

※1 40,754

売上原価

 

 

フィットネス営業原価及びその他営業収入原価

34,253

34,927

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

247

237

当期商品仕入高

730

909

合計

978

1,147

他勘定振替高

63

50

商品期末棚卸高

237

220

商品売上原価

677

875

売上原価合計

34,930

35,803

売上総利益

5,352

4,951

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,958

※1,※2 3,080

営業利益

2,393

1,871

営業外収益

 

 

保険配当金

18

18

受取保険金

9

5

保険解約返戻金

30

その他

※1 39

※1 38

営業外収益合計

66

93

営業外費用

 

 

支払利息

※1 542

※1 509

その他

26

47

営業外費用合計

568

556

経常利益

1,892

1,408

特別利益

 

 

関係会社清算益

18

抱合せ株式消滅差益

6

固定資産受贈益

10

特別利益合計

10

24

特別損失

 

 

減損損失

43

210

店舗閉鎖損失

29

281

特別損失合計

73

491

税引前当期純利益

1,829

940

法人税、住民税及び事業税

371

430

法人税等調整額

283

719

法人税等合計

655

289

当期純利益

1,173

1,230

 

【フィットネス営業原価及びその他営業収入原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1.給料

 

8,830

25.8

9,025

25.8

2.賞与

 

417

1.2

298

0.9

3.賞与引当金繰入額

 

394

1.2

285

0.8

4.福利厚生費

 

987

2.9

992

2.8

5.業務委託費

 

2,698

7.9

2,735

7.8

6.販売促進費

 

194

0.6

258

0.7

7.旅費・交通費

 

631

1.8

649

1.9

8.水道光熱費

 

4,769

13.9

5,042

14.4

9.清掃費及びスクールバス運行費

 

1,132

3.3

1,289

3.7

10.消耗品費

 

858

2.5

864

2.5

11.減価償却費

 

1,284

3.7

1,338

3.8

12.設備維持管理費

 

1,693

4.9

1,713

4.9

13.不動産賃借料

 

7,918

23.1

8,047

23.0

14.企画原価

 

605

1.8

676

1.9

15.その他

 

1,835

5.4

1,708

4.9

フィットネス営業原価及びその他営業収入原価合計

 

34,253

100.0

34,927

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,261

2,273

70

462

15,000

2,074

17,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

0

 

0

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

313

313

当期純利益

 

 

 

 

 

1,173

1,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

859

859

当期末残高

2,261

2,273

70

462

15,000

2,934

18,467

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

623

21,518

37

37

21,555

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

313

 

 

313

当期純利益

 

1,173

 

 

1,173

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10

10

10

当期変動額合計

0

859

10

10

869

当期末残高

623

22,377

48

48

22,425

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,261

2,273

70

462

15,000

2,934

18,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

481

481

当期純利益

 

 

 

 

 

1,230

1,230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

748

748

当期末残高

2,261

2,273

70

461

15,000

3,682

19,215

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

623

22,377

48

48

22,425

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

481

 

 

481

当期純利益

 

1,230

 

 

1,230

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10

10

10

当期変動額合計

0

748

10

10

758

当期末残高

623

23,126

58

58

23,184

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10~50年、工具、器具及び備品が3~8年であります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

 

 

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社はスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① フィットネス部門・スクール部門

 当社の運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しています。

 なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しています。

② 業務受託部門

 業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。

 契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としています。施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。

プロショップ部門

 プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

192

907

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.(2)の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,990

17,823

無形固定資産

405

363

減損損失

43

210

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.(2)の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

      850百万円

      809百万円

土地

5,399

5,399

投資有価証券

10

8

敷金及び保証金

2,375

1,764

会員権

3

3

8,639

7,985

 

(2)担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

      1,389百万円

      280百万円

長期借入金

180

358

1,570

638

 

②上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産 その他(短期貸付金)

      1百万円

      1百万円

長期貸付金

25

24

投資有価証券

10

10

36

35

 

※2 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

      194百万円

      264百万円

長期金銭債権

75

74

短期金銭債務

1,093

80

長期金銭債務

1,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

売上高

1,149百万円

596百万円

販売費及び一般管理費

4

4

営業取引以外の取引高

4

7

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度71%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

給料

796百万円

802百万円

賞与引当金繰入額

98

79

販売促進費

311

371

福利厚生費

238

347

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式の為、時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,446

1,400

関連会社株式

61

10

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

 

当事業年度

(2025年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

182百万円

 

133百万円

未払事業税

51

 

49

未払事業所税

57

 

60

会員権

16

 

16

減損損失

375

 

398

減価償却超過額

123

 

131

資産除去債務

410

 

515

投資有価証券評価損

14

 

14

その他

59

 

81

繰延税金資産小計

1,290

 

1,401

評価性引当額

△773

 

△167

繰延税金資産合計

517

 

1,234

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△203

 

△209

有形固定資産

△96

 

△89

その他

△24

 

△28

繰延税金負債合計

△324

 

△327

繰延税金資産(負債)の純額

192

 

907

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

 

当事業年度

(2025年3月31日現在)

法定実効税率

            30.6 %

 

           30.6 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

             0.9

 

             0.3

住民税均等割等

             4.0

 

             7.8

評価性引当額

             0.2

 

           △64.4

税率変更による期末繰延税金資産の修正

               -

 

            △1.9

連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ

               -

 

            △4.1

その他

             0.1

 

             1.0

税効果会計適用後の法人税等負担率

            35.9

 

           △30.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日

以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及

び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

6,999

986

193

(157)

650

7,141

23,034

構築物

117

11

10

 (10)

18

100

709

車両運搬具

3

2

0

 (-)

1

4

19

工具、器具及び備品

345

295

37

(36)

255

348

5,003

土地

7,819

2

0

(0)

-

7,822

-

リース資産

2,703

4

1

(1)

309

2,397

3,173

建設仮勘定

2

8

2

(-)

-

8

-

17,990

1,308

243

 (205)

1,234

17,823

31,941

無形固

定資産

借地権

53

-

-

(-)

-

53

 

ソフトウェア

302

63

-

(-)

112

254

 

リース資産

5

-

-

(-)

5

0

 

その他

43

27

15

(0)

-

55

 

405

90

15

(0)

117

363

 

 (注)1.当期増加額のうち主なもの
            建物…月島・佃 220百万円 ・ SP成城 75百万円 ・ 長沼 63百万円

        2.当期減少額のうち主なもの

            建物…川口 8百万円

            減損損失…(主な内訳:建物 138百万円、工具、器具及び備品 36百万円)

        3.「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

        4.「当期増加額」欄には、2024年4月1日付でケージーセントラルスポーツ株式会社を吸収合併したことに

より継承した金額が次のとおり含まれております。

            建物 32百万円、器具備品 1百万円

 

 

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

49

2

2

50

賞与引当金

508

373

508

373

役員賞与引当金

40

40

40

40

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。