1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
固定資産受贈益 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社清算損益(△は益) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
株式会社セントラルスポーツプラザ
Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.
Refco株式会社については、2024年8月1日付けで同社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、また、2024年10月1日付けで株式会社セントラルスポーツプラザを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
浜松ブルーウェーブ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
なし
(ロ)持分法適用の関連会社数
なし
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 2社
浜松ブルーウェーブ㈱
すみだスポーツサポートPFI㈱
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社 3社
Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.
決算日 12月31日(注)
(注)連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10~50年、工具、器具及び備品が3~8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額(自己都合要支給額)を計上しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社グループと顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① フィットネス部門・スクール部門
当社グループの運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しております。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しております。
② 業務受託部門
業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。
契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としております。施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。
③ プロショップ部門
プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間定額法により償却をおこなっております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から三ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
237 |
1,111 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、中期計画を基礎とした将来の収益力に基づく課税所得に基づいて見積っており、中期計画には出店の計画等に関する一定の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降における繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
19,521 |
19,882 |
|
無形固定資産 |
428 |
469 |
|
減損損失 |
184 |
210 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損は、各店舗の中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて見積っており、各店舗の中期計画には将来の部門別会員動向等に関する一定の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、各店舗の将来キャッシュ・フローの変動は、翌連結会計年度以降における固定資産の減損に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」0百万円、「受取補償金」△1百万円、「その他」△8百万円は、「店舗閉鎖損失」29百万円、「その他」△40百万円として組み替えております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保提供資産
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
850百万円 |
809百万円 |
|
土地 |
5,399 |
5,399 |
|
投資有価証券 |
10 |
8 |
|
敷金及び保証金 |
2,375 |
1,764 |
|
その他(投資その他の資産) |
3 |
3 |
|
計 |
8,639 |
7,985 |
(2)担保付債務
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,389百万円 |
280百万円 |
|
長期借入金 |
180 |
358 |
|
計 |
1,570 |
638 |
②上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
流動資産 その他(短期貸付金) |
1百万円 |
1百万円 |
|
投資その他の資産 その他(長期貸付金) |
25 |
24 |
|
投資有価証券 |
10 |
10 |
|
計 |
36 |
35 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券 |
69百万円 |
18百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
福利厚生費 |
262 |
366 |
|
広告宣伝費 |
317 |
380 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
神奈川県、その他 |
184百万円 |
店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物169百万円、工具、器具及び備品14百万円)を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
神奈川県、その他 |
210百万円 |
店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物168百万円、工具、器具及び備品36百万円、その他5百万円)を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
14百万円 |
16百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
14 |
16 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3 |
△5 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
10 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
72 |
128 |
|
その他の包括利益合計 |
82 |
138 |
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,466,300 |
- |
- |
11,466,300 |
|
合計 |
11,466,300 |
- |
- |
11,466,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
265,661 |
20 |
- |
265,681 |
|
合計 |
265,661 |
20 |
- |
265,681 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
112 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
201 |
18.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
201 |
利益剰余金 |
18.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,466,300 |
- |
- |
11,466,300 |
|
合計 |
11,466,300 |
- |
- |
11,466,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
265,681 |
6 |
- |
265,687 |
|
合計 |
265,681 |
6 |
- |
265,687 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6株は、単元未満株式の買取りによる増加6株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
201 |
18.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
280 |
25.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
280 |
利益剰余金 |
25.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,395百万円 |
5,379百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
7,395 |
5,379 |
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
17百万円 |
115百万円 |
(2)資産除去債務
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
3 当連結会計年度の株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRefco株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRefco株式会社の株式取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
154 |
百万円 |
|
固定資産 |
430 |
|
|
のれん |
98 |
|
|
流動負債 |
△10 |
|
|
固定負債 |
△223 |
|
|
株式の取得価額 |
450 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△153 |
|
|
差引:取得のための支出 |
296 |
|
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用として取得した自社使用設備であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1年内 |
5,712百万円 |
5,845百万円 |
|
1年超 |
7,746 |
7,954 |
|
合計 |
13,459 |
13,800 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※2) |
91 |
91 |
- |
|
(2) 敷金及び保証金 |
10,185 |
9,902 |
△283 |
|
資産計 |
10,277 |
9,993 |
△283 |
|
(1) 長期借入金(※3) |
2,025 |
2,021 |
△3 |
|
(2) リース債務(※4) |
4,508 |
4,490 |
△17 |
|
負債計 |
6,534 |
6,512 |
△21 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※2) |
107 |
107 |
- |
|
(2) 敷金及び保証金 |
10,253 |
9,770 |
△483 |
|
資産計 |
10,361 |
9,877 |
△483 |
|
(1) 長期借入金(※3) |
701 |
695 |
△5 |
|
(2) リース債務(※4) |
4,248 |
4,140 |
△108 |
|
負債計 |
4,950 |
4,835 |
△114 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済される為時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
109 |
61 |
(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※4) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
6,700 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,801 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
3,180 |
4,927 |
1,061 |
1,016 |
|
合計 |
12,377 |
4,927 |
1,061 |
1,016 |
敷金及び保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,640 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,137 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
3,690 |
4,633 |
953 |
976 |
|
合計 |
11,207 |
4,633 |
953 |
976 |
敷金及び保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,782 |
243 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
403 |
354 |
371 |
413 |
363 |
2,601 |
|
合計 |
2,186 |
597 |
371 |
413 |
363 |
2,601 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
343 |
99 |
99 |
99 |
58 |
- |
|
リース債務 |
394 |
409 |
450 |
382 |
240 |
2,371 |
|
合計 |
737 |
509 |
550 |
482 |
298 |
2,371 |
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
91 |
- |
- |
91 |
|
資産計 |
91 |
- |
- |
91 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
107 |
- |
- |
107 |
|
資産計 |
107 |
- |
- |
107 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
9,902 |
- |
9,902 |
|
資産計 |
- |
9,902 |
- |
9,902 |
|
長期借入金 |
- |
2,021 |
- |
2,021 |
|
リース債務 |
- |
4,490 |
- |
4,490 |
|
負債計 |
- |
6,512 |
- |
6,512 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
9,770 |
- |
9,770 |
|
資産計 |
- |
9,770 |
- |
9,770 |
|
長期借入金 |
- |
695 |
- |
695 |
|
リース債務 |
- |
4,140 |
- |
4,140 |
|
負債計 |
- |
4,835 |
- |
4,835 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
91 |
26 |
64 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
91 |
26 |
64 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
|
91 |
26 |
64 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
107 |
26 |
80 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
107 |
26 |
80 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
|
107 |
26 |
80 |
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度における減損処理は103百万円(全てその他有価証券の非上場株式)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支給額 |
123百万円 8 △7 |
124百万円 9 △2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
124 |
132 |
(2)連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立制度の退職給付債務 |
124百万円 |
132百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
124 |
132 |
|
退職給付に係る負債 |
124百万円 |
132百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
124 |
132 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8百万円 |
9百万円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
189百万円 |
|
141百万円 |
|
未払事業税 |
56 |
|
50 |
|
未払事業所税 |
65 |
|
69 |
|
会員権 |
16 |
|
16 |
|
減損損失 |
418 |
|
562 |
|
減価償却超過額 |
123 |
|
135 |
|
繰越欠損金(注)2 |
38 |
|
- |
|
資産除去債務 |
483 |
|
639 |
|
投資有価証券評価損 |
14 |
|
14 |
|
その他 |
98 |
|
123 |
|
繰延税金資産小計 |
1,504 |
|
1,753 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△38 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△870 |
|
△167 |
|
評価性引当額小計 |
△908 |
|
△167 |
|
繰延税金資産合計 |
595 |
|
1,585 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△203 |
|
△209 |
|
子会社の留保利益 |
△212 |
|
△253 |
|
有形固定資産 |
△114 |
|
△131 |
|
その他 |
△24 |
|
△115 |
|
繰延税金負債合計 |
△554 |
|
△710 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
40 |
|
875 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
|
固定資産-繰延税金資産 |
237 百万円 |
|
1,111 百万円 |
|
固定負債-その他(繰延税金負債) |
△196 |
|
△235 |
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
38 |
38 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
38 |
38 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金38百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産0百万円を計上しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.2 |
|
住民税均等割等 |
5.2 |
|
10.1 |
|
評価性引当額 |
1.3 |
|
△70.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
- |
|
△2.3 |
|
その他 |
0.1 |
|
2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
38.1 |
|
△29.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Refco株式会社
事業の内容 スポーツジム運営等のフィットネス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの全国展開において、未出店エリアのネットワークを拡大する事が企業価値向上に繋がると判断したことから、連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社セントラルスポーツプラザが、Refco株式会社の株式の全てを、現金を対価として取得しました。
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社セントラルスポーツプラザが現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2024年9月30日まで(2024年10月1日に株式会社セントラルスポーツプラザとの合併により消滅)
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450百万円
取得原価 450百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
98百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 154百万円
固定資産 430百万円
資産合計 584百万円
流動負債 10百万円
固定負債 223百万円
負債合計 233百万円
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後2年から47年と見積り、割引率は0.00%から2.31%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
1,551百万円 |
1,580百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3 |
5 |
|
見積の変更による増加額 |
- |
213 |
|
時の経過による調整額 |
31 |
32 |
|
新規連結に伴う増加額 |
- |
206 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4 |
△8 |
|
期末残高 |
1,580 |
2,029 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
フィットネス部門 |
21,757百万円 |
22,961百万円 |
|
スクール部門 |
14,808 |
14,678 |
|
業務受託部門 |
6,471 |
6,382 |
|
プロショップ部門 |
1,114 |
1,204 |
|
その他 |
1,123 |
1,287 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,275 |
46,494 |
|
その他の収益 |
103 |
100 |
|
外部顧客への売上高 |
45,379 |
46,595 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
契約負債(期首残高) |
3,454 |
百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
2,800 |
百万円 |
契約負債は主にフィットネス部門及びスクール部門の会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,454百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
契約負債(期首残高) |
2,800 |
百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
2,980 |
百万円 |
契約負債は主にフィットネス部門及びスクール部門の会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,800百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格等
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,216.27円 |
2,307.04円 |
|
1株当たり当期純利益 |
103.62円 |
121.37円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
1,160 |
1,359 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
1,160 |
1,359 |
|
期中平均株式数(株) |
11,200,631 |
11,200,618 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,782 |
343 |
0.50 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
403 |
394 |
11.56 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
243 |
358 |
0.92 |
2026年4月30日 ~2029年10月31日 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,104 |
3,854 |
12.99 |
2026年4月1日 ~2039年10月31日 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,534 |
4,950 |
- |
- |
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
99 |
99 |
99 |
58 |
|
リース債務 |
409 |
450 |
382 |
240 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
23,100 |
46,595 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) |
328 |
1,050 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) |
902 |
1,359 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
80.60 |
121.37 |