第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,395

5,379

売掛金

1,801

2,137

商品

260

245

貯蔵品

54

52

その他

※1 963

※1 961

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

10,473

8,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 33,385

※1 34,370

工具、器具及び備品

6,093

6,287

土地

※1 8,413

※1 8,536

リース資産

6,220

5,969

その他

84

76

減価償却累計額

34,676

35,358

有形固定資産合計

19,521

19,882

無形固定資産

428

469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 200

※1,※2 168

繰延税金資産

237

1,111

敷金及び保証金

※1 10,185

※1 10,253

その他

※1 629

※1 539

貸倒引当金

47

48

投資その他の資産合計

※1 11,205

※1 12,025

固定資産合計

31,155

32,378

資産合計

41,628

41,153

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

89

122

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,782

※1 343

リース債務

403

394

未払金

2,575

2,173

未払法人税等

445

419

役員賞与引当金

40

40

賞与引当金

531

398

契約負債

2,800

2,980

その他

1,493

1,366

流動負債合計

10,163

8,239

固定負債

 

 

長期借入金

※1 243

※1 358

リース債務

4,104

3,854

退職給付に係る負債

124

132

資産除去債務

1,580

2,029

その他

588

699

固定負債合計

6,641

7,073

負債合計

16,804

15,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,261

2,261

資本剰余金

2,273

2,273

利益剰余金

20,654

21,532

自己株式

623

623

株主資本合計

24,565

25,443

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48

58

為替換算調整勘定

209

337

その他の包括利益累計額合計

257

396

純資産合計

24,823

25,840

負債純資産合計

41,628

41,153

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 45,379

※1 46,595

売上原価

39,439

41,152

売上総利益

5,940

5,442

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,286

※2,※3 3,495

営業利益

2,653

1,946

営業外収益

 

 

受取利息

30

41

保険配当金

18

18

保険解約返戻金

30

その他

44

39

営業外収益合計

93

130

営業外費用

 

 

支払利息

539

505

その他

26

47

営業外費用合計

566

553

経常利益

2,181

1,524

特別利益

 

 

固定資産受贈益

10

関係会社清算益

18

特別利益合計

10

18

特別損失

 

 

減損損失

※4 184

※4 210

店舗閉鎖損失

29

281

投資有価証券評価損

103

特別損失合計

317

491

税金等調整前当期純利益

1,874

1,050

法人税、住民税及び事業税

463

502

法人税等調整額

250

812

法人税等合計

714

309

当期純利益

1,160

1,359

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,160

1,359

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,160

1,359

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

10

為替換算調整勘定

72

128

その他の包括利益合計

※1 82

※1 138

包括利益

1,242

1,498

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,242

1,498

非支配株主に係る包括利益

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,261

2,273

19,807

623

23,718

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

313

 

313

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,160

 

1,160

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

0

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

846

0

847

当期末残高

2,261

2,273

20,654

623

24,565

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

37

137

175

7

23,901

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

313

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,160

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

72

82

7

74

当期変動額合計

10

72

82

7

921

当期末残高

48

209

257

24,823

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,261

2,273

20,654

623

24,565

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

481

 

481

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,359

 

1,359

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

877

0

877

当期末残高

2,261

2,273

21,532

623

25,443

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

48

209

257

24,823

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

481

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,359

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

128

138

138

当期変動額合計

10

128

138

1,016

当期末残高

58

337

396

25,840

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,874

1,050

減価償却費

1,493

1,663

減損損失

184

210

保険解約返戻金

30

固定資産受贈益

10

支払利息

539

505

関係会社清算損益(△は益)

18

賞与引当金の増減額(△は減少)

106

132

未払金の増減額(△は減少)

404

257

店舗閉鎖損失

29

281

未払消費税等の増減額(△は減少)

9

130

契約負債の増減額(△は減少)

681

127

その他

40

163

小計

3,909

3,105

利息の支払額

539

505

法人税等の支払額

281

540

その他

32

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,120

2,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,050

1,801

敷金及び保証金の差入による支出

148

131

敷金及び保証金の回収による収入

75

166

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 296

その他

54

109

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,177

1,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,839

1,824

長期借入れによる収入

500

配当金の支払額

313

481

その他

424

390

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,577

2,195

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

69

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

602

2,015

現金及び現金同等物の期首残高

7,997

7,395

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,395

※1 5,379

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 4

株式会社セントラルスポーツプラザ

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.
 Refco株式会社については、2024年8月1日付けで同社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、また、2024年10月1日付けで株式会社セントラルスポーツプラザを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

② 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

浜松ブルーウェーブ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外しております。

 2.持分法の適用に関する事項

 (イ)持分法適用の非連結子会社数

    なし

 (ロ)持分法適用の関連会社数

    なし

 (ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 2社

    浜松ブルーウェーブ㈱

    すみだスポーツサポートPFI㈱

  各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社 3社

Central Sports U.S.A.,Inc.

Meridian Central,Inc.

Wellbridge Central,Inc.

決算日 12月31日(注)

(注)連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 4.会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②棚卸資産

 (1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2)貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10~50年、工具、器具及び備品が3~8年であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額(自己都合要支給額)を計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社グループと顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① フィットネス部門・スクール部門

 当社グループの運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しております。

 なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しております。

② 業務受託部門

 業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。

 契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としております。施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。

③ プロショップ部門

 プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

 

 

 

 

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法       原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象    ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ方針          デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法   特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間定額法により償却をおこなっております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から三ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

237

1,111

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の金額は、中期計画を基礎とした将来の収益力に基づく課税所得に基づいて見積っており、中期計画には出店の計画等に関する一定の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降における繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

19,521

19,882

無形固定資産

428

469

減損損失

184

210

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損は、各店舗の中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて見積っており、各店舗の中期計画には将来の部門別会員動向等に関する一定の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、各店舗の将来キャッシュ・フローの変動は、翌連結会計年度以降における固定資産の減損に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」0百万円、「受取補償金」△1百万円、「その他」△8百万円は、「店舗閉鎖損失」29百万円、「その他」△40百万円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 ①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  (1)担保提供資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 建物及び構築物

850百万円

809百万円

 土地

5,399

5,399

 投資有価証券

10

8

 敷金及び保証金

2,375

1,764

 その他(投資その他の資産)

3

3

  計

8,639

7,985

 

  (2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

1,389百万円

280百万円

 長期借入金

180

358

  計

1,570

638

 

 ②上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 流動資産 その他(短期貸付金)

1百万円

1百万円

 投資その他の資産 その他(長期貸付金)

25

24

 投資有価証券

10

10

  計

36

35

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 投資有価証券

69百万円

18百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与・手当

869百万円

878百万円

賞与引当金繰入額

98

79

雑費

605

643

福利厚生費

262

366

広告宣伝費

317

380

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

133百万円

124百万円

 

※4 減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

 種類

 場所

金額

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

神奈川県、その他

184百万円

 店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

 営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物169百万円、工具、器具及び備品14百万円)を特別損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

 種類

 場所

金額

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

神奈川県、その他

210百万円

 店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

 営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物168百万円、工具、器具及び備品36百万円、その他5百万円)を特別損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

 

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14百万円

16百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

14

16

法人税等及び税効果額

△3

△5

その他有価証券評価差額金

10

10

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

72

128

その他の包括利益合計

82

138

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,466,300

11,466,300

合計

11,466,300

11,466,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

265,661

20

265,681

合計

265,661

20

265,681

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

112

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

201

18.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

201

 利益剰余金

18.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,466,300

11,466,300

合計

11,466,300

11,466,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

265,681

6

265,687

合計

265,681

6

265,687

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加6株は、単元未満株式の買取りによる増加6株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

201

18.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

280

25.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

280

 利益剰余金

25.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 現金及び預金勘定

7,395百万円

5,379百万円

 預入期間が3か月を超える定期預金

 現金及び現金同等物

7,395

5,379

 

 2 重要な非資金取引の内容

 (1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

    17百万円

    115百万円

 

 (2)資産除去債務

   重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。

 

 3 当連結会計年度の株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにRefco株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRefco株式会社の株式取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

154

百万円

固定資産

430

 

のれん

98

 

流動負債

△10

 

固定負債

△223

 

株式の取得価額

450

 

現金及び現金同等物

△153

 

差引:取得のための支出

296

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

  (1)リース資産の内容

     有形固定資産

      主として営業用として取得した自社使用設備であります。

 

  (2)リース資産の減価償却の方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 1年内

      5,712百万円

      5,845百万円

 1年超

7,746

7,954

  合計

13,459

13,800

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

 (1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※2)

91

91

 (2) 敷金及び保証金

10,185

9,902

△283

 資産計

10,277

9,993

△283

 (1) 長期借入金(※3)

2,025

2,021

△3

 (2) リース債務(※4)

4,508

4,490

△17

 負債計

6,534

6,512

△21

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

 (1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※2)

107

107

 (2) 敷金及び保証金

10,253

9,770

△483

 資産計

10,361

9,877

△483

 (1) 長期借入金(※3)

701

695

△5

 (2) リース債務(※4)

4,248

4,140

△108

 負債計

4,950

4,835

△114

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済される為時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

109

61

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※4) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,700

売掛金

1,801

敷金及び保証金

3,180

4,927

1,061

1,016

合計

12,377

4,927

1,061

1,016

 敷金及び保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,640

売掛金

2,137

敷金及び保証金

3,690

4,633

953

976

合計

11,207

4,633

953

976

 敷金及び保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,782

243

リース債務

403

354

371

413

363

2,601

合計

2,186

597

371

413

363

2,601

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

343

99

99

99

58

リース債務

394

409

450

382

240

2,371

合計

737

509

550

482

298

2,371

 

 

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

91

-

-

91

資産計

91

-

-

91

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

107

-

-

107

資産計

107

-

-

107

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

9,902

-

9,902

資産計

-

9,902

-

9,902

長期借入金

-

2,021

-

2,021

リース債務

-

4,490

-

4,490

負債計

-

6,512

-

6,512

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

9,770

-

9,770

資産計

-

9,770

-

9,770

長期借入金

-

695

-

695

リース債務

-

4,140

-

4,140

負債計

-

4,835

-

4,835

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 これらの時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 これらの時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

91

26

64

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

 

 

 

小計

91

26

64

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

 

91

26

64

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

107

26

80

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

 

 

 

小計

107

26

80

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

 

107

26

80

 

2.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度における減損処理は103百万円(全てその他有価証券の非上場株式)であります。

  当連結会計年度における減損処理はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付費用

退職給付の支給額

123百万円

8

△7

124百万円

9

△2

退職給付に係る負債の期末残高

124

132

 

 (2)連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立制度の退職給付債務

124百万円

132百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

124

132

 

退職給付に係る負債

 

124百万円

 

132百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

124

132

 

 (3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

8百万円

9百万円

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

189百万円

 

141百万円

未払事業税

56

 

50

未払事業所税

65

 

69

会員権

16

 

16

減損損失

418

 

562

減価償却超過額

123

 

135

繰越欠損金(注)2

38

 

-

資産除去債務

483

 

639

投資有価証券評価損

14

 

14

その他

98

 

123

繰延税金資産小計

1,504

 

1,753

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△38

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△870

 

△167

評価性引当額小計

△908

 

△167

繰延税金資産合計

595

 

1,585

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△203

 

△209

子会社の留保利益

△212

 

△253

有形固定資産

△114

 

△131

その他

△24

 

△115

繰延税金負債合計

△554

 

△710

繰延税金資産(負債)の純額

40

 

875

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日現在)

固定資産-繰延税金資産

           237 百万円

 

          1,111 百万円

固定負債-その他(繰延税金負債)

△196

 

△235

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

(前連結会計年度)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

38

38

評価性引当額

 38

38

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金38百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産0百万円を計上しております。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日現在)

  法定実効税率

            30.6%

 

            30.6%

  (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

             0.9

 

             0.2

  住民税均等割等

             5.2

 

            10.1

  評価性引当額

             1.3

 

           △70.6

  税率変更による期末繰延税金資産の修正

               -

 

            △2.3

  その他

             0.1

 

             2.4

  税効果会計適用後の法人税等負担率

            38.1

 

           △29.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日

以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及

び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Refco株式会社

事業の内容     スポーツジム運営等のフィットネス事業

 

 (2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループの全国展開において、未出店エリアのネットワークを拡大する事が企業価値向上に繋がると判断したことから、連結子会社化することといたしました。

 

 (3) 企業結合日

2024年8月1日

 

 (4) 企業結合の法的形式

 当社の連結子会社である株式会社セントラルスポーツプラザが、Refco株式会社の株式の全てを、現金を対価として取得しました。

 

 (5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

 (6) 取得した議決権比率

100%

 

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 株式会社セントラルスポーツプラザが現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年8月1日から2024年9月30日まで(2024年10月1日に株式会社セントラルスポーツプラザとの合併により消滅)

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   450百万円

取得原価         450百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  7百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

98百万円

 

 (2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

 

 (3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 (4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産      154百万円

    固定資産      430百万円

    資産合計      584百万円

    流動負債       10百万円

    固定負債      223百万円

    負債合計      233百万円

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

   1.当該資産除去債務の概要

     スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

   2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後2年から47年と見積り、割引率は0.00%から2.31%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 期首残高

1,551百万円

1,580百万円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

3

5

 見積の変更による増加額

-

213

 時の経過による調整額

31

32

 新規連結に伴う増加額

-

206

 資産除去債務の履行による減少額

△4

△8

 期末残高

1,580

2,029

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

    至 2024年3月31日)

    至 2025年3月31日)

フィットネス部門

21,757百万円

22,961百万円

スクール部門

14,808

14,678

業務受託部門

6,471

6,382

プロショップ部門

1,114

1,204

その他

1,123

1,287

顧客との契約から生じる収益

45,275

46,494

その他の収益

103

100

外部顧客への売上高

45,379

46,595

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約残高等

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

契約負債(期首残高)

3,454

百万円

契約負債(期末残高)

2,800

百万円

契約負債は主にフィットネス部門及びスクール部門の会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,454百万円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

2,800

百万円

契約負債(期末残高)

2,980

百万円

契約負債は主にフィットネス部門及びスクール部門の会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,800百万円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格等

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

    関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 1株当たり純資産額

2,216.27円

2,307.04円

 1株当たり当期純利益

103.62円

121.37円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益

  (百万円)

1,160

1,359

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

  当期純利益(百万円)

1,160

1,359

 期中平均株式数(株)

11,200,631

11,200,618

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,782

343

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

403

394

11.56

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

243

358

0.92

2026年4月30日

~2029年10月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,104

3,854

12.99

2026年4月1日

~2039年10月31日

その他有利子負債

合計

6,534

4,950

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

99

99

99

58

リース債務

409

450

382

240

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

23,100

46,595

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

328

1,050

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

902

1,359

1株当たり中間(当期)純利益(円)

80.60

121.37