## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。

ISIDグループ企業理念

(２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略

変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、コロナ禍が加速させたニューノーマル社会への変化、サステナブルな社会の実現に向けた意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化は、今後のメガトレンドであると認識しております。

これらの変化の中で、社会や企業は、持続可能性と成長性の両立にこれまで以上にテクノロジーの活用を目指しており、この領域が当社グループにとって大きな成長機会になると捉えております。さまざまなステークホルダーと連携し、進化・細分化する多様なテクノロジーの活用を的確に実践することができる存在に、社会や企業の期待がさらに高まると予想しております。

当社グループはこれまで、３カ年ごとに中期経営計画を策定・推進してきましたが、変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」の策定に至りました。

長期経営ビジョン「Vision 2030」

１. Vision 2030ステートメント

ISIDグループは、社会と企業の変革を実現する存在“X Innovator”を目指し、自己変革していく

２. 2030年のありたき姿

当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることであります。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しております。このありたき姿を当社グループは、「“X Innovator”　～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“X Innovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になることを目指します。

３. 2030年に向けた活動方針

ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。

事業領域の拡張 （拓くチカラ） | 事業領域を、企業の個別業務課題を解決するビジネスから、企業全体の課題解決や社会の変革を支援するビジネスへと、拡張を図ります。
新しい能力の獲得 （創るチカラ） | テクノロジー実装の強みをさらに高めるとともに、社会や企業変革を導くために必要となる様々なケーパビリティを新たな強みとして獲得します。
収益モデルの革新 （稼ぐチカラ） | ソリューションの拡充・強化に加え、新たなデリバリーモデルの構築等を通して、収益モデルの多様化と収益性の向上を図ります。
経営基盤の刷新 （支えるチカラ） | 自己変革のスピードを加速させるため、また、将来の環境変化に柔軟に適応する能力を獲得するため、経営の基盤を刷新します。

４. 2030年までのステップ

2022年から2030年までの９年間を、３カ年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定であります。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。

①　2022-2024年 | 成長を加速させつつ、将来に向けた布石として、当社グループの新しい基盤を構築していく期間とします。
②　2025-2027年 | 2025年に当社グループは創立50周年を迎えます。新しい当社グループとして、オーガニック・インオーガニック両面で従来以上の積極的なチャレンジを行い、さらに高い成長を目指す期間とします。
③　2028-2030年 | ありたき姿の実現に向けて、積極的なチャレンジを継続するとともに、2030年以降を見据えた新しい長期経営ビジョンを検討する期間とします。

(３）対処すべき課題

当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、３回を予定している中期経営計画の第１回目の位置づけとなる中期経営計画「ISID X Innovation 2024」において、対処すべき課題と対策を、基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。

中期経営計画「ISID X Innovation 2024」

１. 基本方針

X Innovationの深化により成長を加速させつつ、 2030年のありたき姿を見据え、ISIDグループの新しい基盤を構築していく

２. 重点施策

Vision 2030で定義した４つの自己変革に、合計10の重点施策をもって取り組みます。

A. 事業領域の拡張（拓くチカラ）

当社グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動（価値創出）と、ブランディングやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動（価値提供）の２面で捉えており、それぞれの領域で当社グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。

①　価値創出の領域は、当社グループが従来から強みを持つコアの事業領域であります。既存４セグメント間の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。

②　価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域であります。この領域では、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。

③　価値創出および価値提供の両領域における、当社グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。

B. 新しい能力の獲得（創るチカラ）

④　喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進します。

⑤　企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。

⑥　先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めます。

C. 収益モデルの革新（稼ぐチカラ）

⑦　ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。

⑧　サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。

D. 経営基盤の刷新（支えるチカラ）

⑨　サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。

⑩　経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施します。

(４）目標とする経営指標

当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。

＜業績指標＞

項目 | 2024年12月期目標 | 2021年12月期 | 年平均成長率
売上高 | 1,500億円 | 1,120億円 | 10.2％
営業利益 | 180億円 | 137億円 | 9.5％
営業利益率 | 12％ | 12.3％ | -
ROE | 15％ | 14.3％ | -

＜成長投資＞

項目 | 目標 | 方針
人材 | 2024年末の連結人員数 4,200名超 | 旺盛なニーズに対応すべく、2021年12月末比約1,000名の増員を目指します。採用・教育改革に加え、新しい働き方の構築に取り組みます。
テクノロジー | ３カ年累計投資額 170億円 | 先端テクノロジーの実装力の向上、開発技術の高度化、新製品・サービスの開発等へ、前中期経営計画比約２倍の投資を実行します。
M＆A | ３カ年累計投資額 100億円以上 | 高い成長目標の実現に向けて、M＆Aを積極的に推進します。

＜株主還元＞

当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40％以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40％以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） リスク管理体制

当社グループでは、2022年１月に設置した、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。

サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスク識別と評価、最重要リスク抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。

当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。

取締役会 | ・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保
サステナビリティ推進会議 | ・各事業部/本部およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価 ・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定 ・グループ横断的課題への対応方針検討および調整 ・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリング
リスク所管部署・各委員会 | ・リスク対応計画策定およびリスク対策実施
各社リスクマネジメント部門 | ・自社の最重要リスク抽出、リスク対応計画の策定と実施

（２） リスク管理のプロセス

（リスクの識別・評価）

サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。

（最重要リスクの抽出）

サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。

（リスク対応計画の策定）

リスク所管部署・グループ会社は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。

（リスク対応計画の実施とリスクモニタリング）

リスク所管部署・グループ会社は策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。

（３） 主要なリスク

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

① 最重要リスク

イ．システム開発に関するリスク

当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生等による収益性低下や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。

このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、システム開発およびソフトウェア製品開発において、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき提案前の評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。

ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク

当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。

ハ．事業継続に関するリスク

大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行等の事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、大地震の発生や重大感染症の流行等の危機発生に備えた各種対応マニュアルを整備し、社員やパートナースタッフの安全確保、事業の継続性確保のための体制を構築しております。特に災害対応としては、災害対策シミュレーションを本社や各支社で定期的に実施しているほか、帰宅困難者対策として、当社オフィスで働く社員やパートナースタッフが一定期間社内に留まることを想定した飲料水、食糧、簡易トイレ等を各拠点で備蓄しております。また、社員の安否確認が迅速かつ確実にできるよう安否確認システムを導入し定期的に訓練を実施しております。さらに、海外出張者や海外グループ会社に勤務する社員の安全確保を図るため、現地の治安状況等の危険度に応じた出張承認基準の制定、滞在先での注意事項や安全対策を記した「海外安全ハンドブック」の作成、外部コンサルティング会社との連携等を行っております。

新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、当社代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、感染防止対策および当社グループへの業績への影響把握と対応策の検討・推進を行っております。感染防止対策および事業継続のための取り組みとしては、事業所の衛生管理の徹底や来訪者の検温管理、社内向け対策特設サイト等による情報提供、テレワーク勤務制度の拡充、時差通勤の推進など複数の施策を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響については、ニューノーマルといわれる新しい様態への転換を契機とした新たなITニーズも発生しており、限定的であると判断しております。

ニ．情報セキュリティに関するリスク

社内情報システムや顧客に提供しているシステムに対するコンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求または信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。

このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と社員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。

ホ．コンプライアンスに関するリスク

コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、社員に対するコンプライアンス教育実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。

ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク

当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化などにより、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性などを確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議※または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。

※ 経営の意思決定の迅速化、業務の効率化を図るために設置された、取締役会決議事項以外の重要事項を決議する機関

② その他重要リスク

イ．経済動向、顧客の経営方針転換等に関するリスク

社会や経済情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や顧客に高付加価値を提供するソリューションの開発等、適時対策を講じております。

ロ．提供サービスの競争力に関するリスク

情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競合が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場や顧客ニーズの変化への対応を図っております。また、サービスの高付加価値化等により提供価値の向上に努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。

ハ．仕入先・協力会社に関するリスク

当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特にシーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上支援等を共同で行うことにより、顧客から適正な対価をいただけるようサービス提供価値の向上に努めるほか、国内外を問わず協力会社の新規開拓を行うなどコスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入れ先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。

ニ．知的財産に関するリスク

当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、特許権をはじめとする第三者権利調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。

ホ．研究開発投資に関するリスク

当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、サービス・事業の新規創出や改善が進まず経営が停滞してしまう可能性があります。また、投資して完成した製品・サービスの販売が計画どおり進まず、投資資金が回収遅延/回収不能になることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関するレビューボードとして投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。

ヘ．株式会社電通グループとの資本関係について

株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。

当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立役員である社外取締役３名を含む取締役会にて合議の上決定しております。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して業績の向上および成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１． 経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績等の状況

① 経営成績

当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクに晒される期間が長く続いたものの、政府による各種施策の効果や海外経済の改善等を背景に、持ち直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く事業環境についても、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する社会や企業の期待は高く、堅調な状況が継続しました。

かかる状況のもと、当社グループは、2019年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」の最終年度として、３点の基本方針である「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」のもと、既存事業の強化と、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創を通して、事業の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高112,085百万円（前期比103.1％）、営業利益13,736百万円（同112.7％）、経常利益13,224百万円（同115.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,944百万円（同121.5％）となりました。売上高および各段階利益のいずれも４期連続で過去最高を更新するとともに、ROEも14.3%と、中期経営計画で定めた2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10％、ROE12.5％）をすべて達成いたしました。

売上高については、複数の大型案件のピークアウトがあったものの、ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したこと等により増収となりました。利益につきましても、人員増ならびに業績連動賞与の拡大等に伴い人件費が大幅に増加しましたが、増収効果および売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。

|  |  |  | 単位：百万円
| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 増減 | 前期比
売上高 | 108,679 | 112,085 | ＋3,406 | 103.1％
営業利益 | 12,189 | 13,736 | ＋1,547 | 112.7％
営業利益率 | 11.2％ | 12.3％ | ＋1.1p | －
経常利益 | 11,502 | 13,224 | ＋1,722 | 115.0％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 7,362 | 8,944 | ＋1,582 | 121.5％

② 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,041百万円増加し、108,188百万円となりました。流動資産は、預け金が増加したほか、サブスクリプション型サービス拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して11,138百万円増加し、89,933百万円となりました。固定資産は、新規取得によりソフトウェアが増加したものの、減価償却が進んだことによるリース資産の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、18,255百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して5,157百万円増加し、42,716百万円となりました。流動負債は、仕入債務が増加したほか、前受レンタル料・保守料が増加したことによる前受金の増加、業績連動賞与の拡大に伴う未払賞与の増加等により、前連結会計年度末と比較して6,013百万円増加し、40,476百万円となりました。固定負債は、長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比較して856百万円減少し、2,240百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,884百万円増加し、65,471百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して9,975百万円増加し、49,748百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却費が上回り、資金は16,981百万円増加しました。

前年同期との比較においては、税金等調整前当期純利益の増加および売上債権の減少により6,994百万円の収入

増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,815百万円減少しました。

前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により415百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,461百万円減少しました。

前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により519百万円の支出増となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリュ

ーションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管しております。

① 生産実績

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント | 生産高（百万円） | 前期比（％）
金融ソリューション | 19,728 | 104.3
ビジネスソリューション | 8,830 | 66.1
製造ソリューション | 6,965 | 114.4
コミュニケーションIT | 19,223 | 140.5
合計 | 54,748 | 105.2

（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント | 受注高 (百万円) | 前期比 （％） | 受注残高 (百万円) | 前期比 （％）
金融ソリューション | 25,279 | 110.8 | 7,565 | 101.4
ビジネスソリューション | 16,099 | 74.4 | 5,431 | 78.6
製造ソリューション | 35,758 | 111.1 | 16,130 | 130.0
コミュニケーションIT | 40,840 | 118.0 | 11,844 | 142.6
合計 | 117,977 | 106.0 | 40,972 | 116.8

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント | 販売高（百万円） | 前期比（％）
金融ソリューション | 25,176 | 105.4
ビジネスソリューション | 14,958 | 67.7
製造ソリューション | 32,031 | 105.0
コミュニケーションIT | 39,919 | 124.1
合計 | 112,085 | 103.1

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
株式会社電通グループ及びそのグループ会社 | 28,503 | 26.2 | 23,978 | 21.4

２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１． 経営成績等の状況の概要　(１）財政状態及び経営成績等の状況　① 経営成績」に記載のとおりであります。

報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立いたしました。前連結会計年度および当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

|  |  |  |  |  |  | 単位：百万円
報告セグメント | 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 増減額
売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益
金融ソリューション | 23,888 | 1,411 | 5.9％ | 25,176 | 1,494 | 5.9％ | ＋1,288 | ＋83
ビジネスソリューション | 22,100 | 2,760 | 12.5％ | 14,958 | 2,655 | 17.7％ | △7,142 | △105
製造ソリューション | 30,511 | 2,357 | 7.7％ | 32,031 | 2,847 | 8.9％ | ＋1,520 | ＋490
コミュニケーションIT | 32,179 | 5,659 | 17.6％ | 39,919 | 6,738 | 16.9％ | ＋7,740 | ＋1,079
合計 | 108,679 | 12,189 | 11.2％ | 112,085 | 13,736 | 12.3％ | ＋3,406 | ＋1,547

（注）報告セグメントの情報は、第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。

金融ソリューション

金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」およびリース＆ファイナンス業務管理パッケージ「Lamp」に加え、金融機関のDX支援案件が拡大したことにより、増収増益となりました。

ビジネスソリューション

会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

当連結会計年度は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに伴い当該事業部の売上高が減少したため、減収減益となりましたが、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を中心に事業は好調に推移しました。

製造ソリューション

製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

当連結会計年度は、バリューチェーン全体の革新を目指す自動車産業および電気・精密機器産業向けに、コンサルティングサービスから受託システム開発、ソフトウェア製・商品までを包括的に提供するDX支援案件が拡大し、増収増益となりました。

コミュニケーションIT

マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

当連結会計年度は、複数の大型案件がピークアウトしたものの、電通グループ向けのシステム構築案件およびマーケティング領域を中心とした顧客のDX支援案件の増加に加え、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合したことにより、増収増益となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１.経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。

なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は46,272百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（４）経営上の目標の達成状況について

2019年にスタートした３カ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」は、期間の大半がコロナ下での事業活動となったものの、基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」のもと取り組んだ活動が奏功し、結果として、当初設定した売上高、営業利益、営業利益率、ROEの目標をすべて上回ることができました。

項目 | 目標 | 2021年12月期 | 差異 | 年平均成長率
売上高 | 1,100億円 | 1,120億円 | ＋20億円 | 7.2％
営業利益 | 110億円 | 137億円 | ＋27億円 | 18.6％
営業利益率 | 10％ | 12.3％ | ＋2.3p | -
ROE | 12.5％ | 14.3％ | ＋1.8p | -

なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間
株式会社電通国際情報サービス | 株式会社電通 | 日本 | 情報システムに関する業務委託基本契約書 | 情報システムに関する業務の委託契約 | 自　2021年４月 至　2022年３月 １年毎自動更新
株式会社ISID-AO | 株式会社電通 | 日本 | 情報システムに関する業務委託基本契約書 | 情報システムに関する業務の委託契約 | 自　2021年４月 至　2022年３月 １年毎自動更新

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,735百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(１）金融ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は166百万円となりました。主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。

(２）ビジネスソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は679百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の開発および人事管理ソリューション「POSITIVE」の追加機能に関する研究であります。

(３）製造ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は314百万円となりました。主な活動内容は、設計開発領域およびスマートファクトリー関連の新規ソリューション研究、AIを活用した新規技術開発に向けた研究であります。

(４）コミュニケーションITセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は104百万円となりました。主な活動内容は、SAP S/4HANAに関する調査・研究およびクラウドソリューションに関する技術検証であります。

(５）その他

上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は469百万円となりました。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォームやAI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験であります。