独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2022年３月22日
株式会社　電通国際情報サービス |  |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　 井　 亮 司

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 瀧　 浦 　晶 　平

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウェアに係る収益及び受注損失引当金の計上の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書には、工事進行基準に基づく売上高が10,613百万円計上されている。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている受注損失引当金の金額は364百万円である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.工事進行基準の適用による収益の認識」に記載のとおり、会社及びその連結子会社は、受注制作のソフトウェアのうち、成果の確実性が認められる契約に対しては工事進行基準を適用しており、工事進行基準における進捗率は当連結会計年度末に発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算定している。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）２.受注損失引当金」 に記載のとおり、会社及びその連結子会社は、顧客より受注済みの受注制作のソフトウェアに係る開発案件のうち、見積工事原価総額が受注金額を上回っており、受注契約の履行に伴って翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、当該損失額を受注損失引当金として計上している。 会社が受注するソフトウェアの開発契約のうち、工事進行基準を適用する案件は１件当たりの工事原価総額が多額であり、個々の顧客の要求に合わせる点から作業内容の個別性が強い。また、案件着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があるため、それらの案件に係る工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たっては、高い不確実性を伴う。具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ・　契約の締結までに必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断 ・　案件着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、受注制作のソフトウェアに係る収益及び受注損失引当金の計上の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、受注制作のソフトウェアに係る収益及び受注損失引当金の計上の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りの基礎となった実行予算の策定プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制 ・案件着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映させるための統制 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りに関する主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者や担当責任者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ・一定の受注金額を条件として抽出した工事進行基準の適用案件について、契約書及び仕様書を閲覧することで顧客と合意した作業内容を把握し、それが原価積算資料に反映されていることを確かめた。 ・実行予算に含まれる見積原価の構成要素である積算単価について、作業内容ごとにその根拠となった原価積算資料と照合するとともに、過去の類似の案件の実績と比較をすることで、その妥当性を検討した。 ・当連結会計年度に完成したものに関する工事原価総額の実績と当初の実行予算とを比較して差異内容の検討を行い、実行予算の作成精度を評価するとともに、差異内容が工事原価総額の見積りの見直しに反映されていることを確かめた。 ・会社が行ったモニタリング結果を示す資料を閲覧し、対象とすべき案件が適切に抽出されたかどうかを確かめた。その結果、識別された受注契約の履行に伴って損失が見込まれる案件、低粗利案件及び収支悪化に伴い今後損失の発生の可能性がある案件について、プロジェクトマネジャーに進捗状況及び実行予算の見直しの要否について質問をし、回答結果と原価積算資料との整合性を確かめた。 ・プロジェクト進捗会議資料を閲覧し、案件着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、プロジェクトマネジャーのほか、管理部門責任者、経理部門責任者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討した。 ・また、過去の同種の作業における標準的な原価の発生状況と相違する案件を抽出し、プロジェクトマネジャーに対して相違が生じた要因や案件着手後の状況の変化について質問するとともに関連資料を閲覧し、進捗率の妥当性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電通国際情報サービスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社電通国際情報サービスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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