第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,665	3,882
受取手形及び売掛金	24,486	23,219
リース投資資産	41	20
商品及び製品	131	30
仕掛品	1,757	※３ 1,303
原材料及び貯蔵品	25	32
前渡金	11,219	14,063
預け金	36,373	46,272
その他	1,097	1,113
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	78,795	89,933
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,283	1,302
工具、器具及び備品（純額）	376	337
土地	524	524
リース資産（純額）	1,900	1,211
建設仮勘定	－	10
有形固定資産合計	※１ 4,083	※１ 3,386
無形固定資産
ソフトウエア	3,364	4,081
リース資産	923	701
その他	450	329
無形固定資産合計	4,738	5,112
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,506	※２ 3,040
関係会社長期貸付金	199	325
繰延税金資産	1,941	2,709
敷金及び保証金	3,880	3,835
その他	202	173
貸倒引当金	△201	△327
投資その他の資産合計	9,529	9,756
固定資産合計	18,351	18,255
資産合計	97,147	108,188

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,778	9,606
リース債務	1,092	894
未払費用	4,278	6,024
未払法人税等	2,595	3,506
前受金	12,605	13,632
受注損失引当金	305	※３ 364
資産除去債務	－	71
その他	5,806	6,376
流動負債合計	34,463	40,476
固定負債
リース債務	1,792	1,062
退職給付に係る負債	52	54
資産除去債務	1,010	953
その他	240	170
固定負債合計	3,096	2,240
負債合計	37,559	42,716
純資産の部
株主資本
資本金	8,180	8,180
資本剰余金	15,285	15,285
利益剰余金	35,832	41,489
自己株式	△30	△31
株主資本合計	59,268	64,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194	155
為替換算調整勘定	102	371
その他の包括利益累計額合計	297	527
非支配株主持分	22	19
純資産合計	59,587	65,471
負債純資産合計	97,147	108,188

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	108,679	112,085
売上原価	※１ 71,207	※１ 72,068
売上総利益	37,472	40,016
販売費及び一般管理費	※２,※３ 25,282	※２,※３ 26,280
営業利益	12,189	13,736
営業外収益
受取利息及び配当金	40	42
保険配当金	59	20
助成金収入	68	39
投資事業組合運用益	16	86
事業整理損失引当金戻入額	25	－
雑収入	30	42
営業外収益合計	241	230
営業外費用
支払利息	39	34
持分法による投資損失	758	392
為替差損	54	75
貸倒引当金繰入額	18	199
雑損失	58	40
営業外費用合計	928	742
経常利益	11,502	13,224
特別利益
出資金売却益	38	－
特別利益合計	38	－
特別損失
投資有価証券評価損	589	53
特別損失合計	589	53
税金等調整前当期純利益	10,950	13,171
法人税、住民税及び事業税	3,630	4,963
法人税等調整額	△46	△737
法人税等合計	3,584	4,225
当期純利益	7,366	8,945
非支配株主に帰属する当期純利益	3	0
親会社株主に帰属する当期純利益	7,362	8,944

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	7,366	8,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	△39
為替換算調整勘定	△12	268
その他の包括利益合計	※１,※２ 113	※１,※２ 229
包括利益	7,479	9,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,476	9,174
非支配株主に係る包括利益	3	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,180	15,285	31,238	△30	54,675
当期変動額
剰余金の配当			△2,769		△2,769
親会社株主に帰属する当期純利益			7,362		7,362
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,593	△0	4,592
当期末残高	8,180	15,285	35,832	△30	59,268

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	68	115	183	23	54,882
当期変動額
剰余金の配当					△2,769
親会社株主に帰属する当期純利益					7,362
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	△12	113	△1	112
当期変動額合計	126	△12	113	△1	4,705
当期末残高	194	102	297	22	59,587

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,180	15,285	35,832	△30	59,268
当期変動額
剰余金の配当			△3,290		△3,290
親会社株主に帰属する当期純利益			8,944		8,944
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			4		4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,657	△0	5,656
当期末残高	8,180	15,285	41,489	△31	64,925

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	194	102	297	22	59,587
当期変動額
剰余金の配当					△3,290
親会社株主に帰属する当期純利益					8,944
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	268	229	△2	227
当期変動額合計	△39	268	229	△2	5,884
当期末残高	155	371	527	19	65,471

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,950	13,171
減価償却費	2,865	2,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	△21
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△269	59
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△45	－
受取利息及び受取配当金	△40	△42
支払利息	39	34
持分法による投資損益（△は益）	758	392
出資金売却益	△38	－
投資有価証券評価損益（△は益）	589	53
売上債権の増減額（△は増加）	△4,246	1,377
たな卸資産の増減額（△は増加）	597	592
前渡金の増減額（△は増加）	△2,585	△2,813
仕入債務の増減額（△は減少）	119	1,779
未払費用の増減額（△は減少）	500	1,687
前受金の増減額（△は減少）	2,515	928
未払消費税等の増減額（△は減少）	541	725
その他	480	△5
小計	12,763	21,106
利息及び配当金の受取額	50	41
利息の支払額	△39	△37
法人税等の支払額	△2,786	△4,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,987	16,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△79	△208
定期預金の払戻による収入	－	110
有形固定資産の取得による支出	△274	△291
無形固定資産の取得による支出	△1,614	△2,148
資産除去債務の履行による支出	△27	△6
投資有価証券の取得による支出	△124	△150
関係会社貸付けによる支出	△23	△192
関係会社株式の取得による支出	△813	－
投資事業組合からの分配による収入	316	198
出資金の売却による収入	45	－
事業譲受による支出	△466	△184
敷金及び保証金の差入による支出	△194	△33
敷金及び保証金の回収による収入	19	83
その他	5	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,230	△2,815

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,168	△1,166
配当金の支払額	△2,769	△3,290
非支配株主への配当金の支払額	△5	△3
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,942	△4,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,792	9,947
現金及び現金同等物の期首残高	36,981	39,773
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	28
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 39,773	※１ 49,748

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  16社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の非連結子会社であったPT. Ebiz Cipta Solusiは、当連結会計年度より、当社の連結子会社であるPT. ISID Indonesiaを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数  8社

持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）持分法を適用していない関連会社の数

　該当事項はありません。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

　持分法適用会社であるクウジット株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONの決算日は３月31日、株式会社FAプロダクツの決算日は７月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  商品及び製品

　商品　　　　　　　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　　　　　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法

　原材料及び貯蔵品　　　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～38年
工具、器具及び備品	５～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  市場販売目的ソフトウェア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

  自社利用ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

③  リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

  顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社については以下の方法によっております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の契約

工事完成基準

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１. 工事進行基準の適用による収益の認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　10,613百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益に関し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用して計上しております。工事進行基準における進捗率は原価比例法を採用し、当該工事進捗率に応じて収益を計上しております。期末日現在の進捗率は、プロジェクト原価の見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

　総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２. 受注損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　364百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後におきましてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを適切に行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,686百万円	7,298百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,896百万円	1,503百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
仕掛品に係るもの	－百万円	3百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
31百万円	90百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
販売促進費	4,394百万円	4,612百万円
従業員給与	8,447	9,021
退職給付費用	174	173

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
1,951百万円	1,735百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	181百万円	△56百万円
組替調整額	0	△0
計	181	△56
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12	268
組替調整額	－	－
計	△12	268
税効果調整前合計	169	212
税効果額	△55	17
その他の包括利益合計	113	229

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	181百万円	△56百万円
税効果額	△55	17
税効果調整後	126	△39
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△12	268
税効果額	－	－
税効果調整後	△12	268
その他の包括利益合計
税効果調整前	169	212
税効果額	△55	17
税効果調整後	113	229

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,591	－	－	32,591
合計	32,591	－	－	32,591
自己株式
普通株式（注）	8	0	－	8
合計	8	0	－	8

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,368	42.00	2019年12月31日	2020年３月25日
2020年７月30日 取締役会	普通株式	1,401	43.00	2020年６月30日	2020年９月１日

（注）当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,596	利益剰余金	49.00	2020年12月31日	2021年３月25日

（注）当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,591	32,591	－	65,182
合計	32,591	32,591	－	65,182
自己株式
普通株式（注）	8	9	－	17
合計	8	9	－	17

（注）１．発行済株式の数の増加は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。

２．自己株式の数の増加は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加分および単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,596	49.00	2020年12月31日	2021年３月25日
2021年７月29日 取締役会	普通株式	1,694	26.00	2021年６月30日	2021年９月１日

（注）当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年12月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,954	利益剰余金	30.00	2021年12月31日	2022年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）		当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金	3,665	百万円	3,882	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△264		△405
預け金	36,373		46,272
現金及び現金同等物	39,773		49,748

２ 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）		当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,452	百万円	220	百万円
資産除去債務増加高	115		10

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	2,402	2,320
１年超	12,381	10,077
合計	14,784	12,397

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形及び売掛金のうち24.9％が株式会社電通に対するものであります。

　預け金は、親会社である株式会社電通グループが同社およびその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,665	3,665	－
(2) 受取手形及び売掛金	24,486	24,486	－
(3) 預け金	36,373	36,373	－
(4) 投資有価証券	491	491	－
(5) 長期貸付金	199
貸倒引当金（*1）	△199
	0	0	－
資　産　計	65,016	65,016	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,778	7,778	－
(2) リース債務（流動負債）	1,092	1,117	24
(3) 未払法人税等	2,595	2,595	－
(4) リース債務（固定負債）	1,792	1,779	△13
負　債　計	13,259	13,270	11

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,882	3,882	－
(2) 受取手形及び売掛金	23,219	23,219	－
(3) 預け金	46,272	46,272	－
(4) 投資有価証券	406	406	－
(5) 長期貸付金	325
貸倒引当金（*1）	△325
	0	0	－
資　産　計	73,780	73,780	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,606	9,606	－
(2) リース債務（流動負債）	894	912	18
(3) 未払法人税等	3,506	3,506	－
(4) リース債務（固定負債）	1,062	1,061	△1
負　債　計	15,070	15,087	17

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 長期貸付金

　時価は、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券
関連会社株式	1,896	1,503
その他有価証券
非上場株式	270	219
その他	848	909
敷金及び保証金	3,880	3,835

　上記、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還時期が確定しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価の算定を行っておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,661	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,486	－	－	－
預け金	36,373	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 　　債券（社債）	90	－	－	－
合計	64,610	－	－	－

（注）敷金及び保証金3,880百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,879	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,219	－	－	－
預け金	46,272	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 　　債券（社債）	90	－	－	－
合計	73,460	－	－	－

（注）敷金及び保証金3,835百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

　　　４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	1,092	839	487	266	186	12

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	894	569	277	193	19	1

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）、当連結会計年度（2021年12月31日）ともに該当事項はありません。

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）、当連結会計年度（2021年12月31日）ともに該当事項はありません。

３. その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価(百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	491	195	295
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	491	195	295
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		491	196	295

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　270百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　848百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価(百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	406	195	210
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	406	195	210
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		406	196	210

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　219百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　909百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について589百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
24百万円	14百万円

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	34百万円	52百万円
勤務費用	10	7
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	8	△2
退職給付の支払額	△0	△25
連結範囲の変更による増加	－	23
過去勤務費用の発生額	－	△3
為替換算差額	△2	1
退職給付債務の期末残高	52	54

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	52百万円	54百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52	54
退職給付に係る負債	52	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52	54

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	10百万円	7百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	8	△2
過去勤務費用の費用処理額	－	△3
その他	－	22
確定給付制度に係る退職給付費用	20	25

※「その他」は割増退職金であります。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	3.8％	5.5％
予想昇給率	6.3％	6.2％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
428百万円	457百万円

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
25百万円	29百万円

（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

	2020年３月31日現在	2021年３月31日現在
年金資産の額	245,064百万円	262,373百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	202,774	206,858
差引額	42,289	55,515

（2）複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合

2020年３月分	2021年３月分
0.35％	0.44％

（3）補足説明

　　上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2020年３月31日現在34百万円、2021年３月31日現在55百万円）及び剰余金（2020年３月31日現在42,324百万円、2021年３月31日現在55,571百万円）であります。

　　なお、上記（2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	190百万円		234百万円
未払費用	1,104		1,659
投資有価証券	586		569
会員権	39		39
減価償却費	311		349
資産除去債務	305		309
受注損失引当金	93		111
繰越欠損金	339		385
その他	476		568
繰延税金資産小計	3,448		4,228
評価性引当額	△1,354		△1,394
繰延税金資産合計	2,094		2,833
（繰延税金負債）
建物	△68		△56
その他有価証券評価差額金	△85		△68
その他	△29		△35
繰延税金負債合計	△183		△160
繰延税金資産の純額	1,911		2,672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	2.4		0.3
持分法投資損益	2.1		0.9
海外子会社配当に係る源泉税	0.2		0.2
海外子会社の適用税率差異	△0.1		△0.3
税額控除	△3.4		△0.3
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	946百万円	1,010百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額	115	10
時の経過による調整額	2	3
見積りの変更による増減	△26	4
資産除去債務の履行による増減	△27	△6
為替換算差額	△0	2
期末残高	1,010	1,024

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

　４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント名称	事業内容
金融ソリューション	金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
ビジネスソリューション	会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
製造ソリューション	製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
コミュニケーションIT	マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,888	22,100	30,511	32,179	108,679
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,888	22,100	30,511	32,179	108,679
セグメント利益	1,411	2,760	2,357	5,659	12,189
その他の項目
減価償却費	296	645	598	1,325	2,865

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,176	14,958	32,031	39,919	112,085
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,176	14,958	32,031	39,919	112,085
セグメント利益	1,494	2,655	2,847	6,738	13,736
その他の項目
減価償却費	352	756	648	1,231	2,989

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コンサルティングサービス	受託システム開発	ソフトウェア製品	ソフトウェア商品	アウトソーシング・運用保守サービス	情報機器販売・その他	合計
外部顧客への売上高	5,975	28,147	20,549	33,325	12,462	8,219	108,679

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通グループ 及びそのグループ会社	28,503	コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コンサルティングサービス	受託システム開発	ソフトウェア製品	ソフトウェア商品	アウトソーシング・運用保守サービス	情報機器販売・その他	合計
外部顧客への売上高	7,200	29,245	22,089	33,767	12,085	7,696	112,085

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通グループ 及びそのグループ会社	23,978	コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社 電通グループ	東京都 港区	74,609	純粋持株会社	(被所有) 直接 61.8 間接  0.0	直接の親会社	資金の預託	(資金の預託) 44,746	預け金	36,373
								(資金の回収) 42,040
								(利息の受取) 7	その他	0

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社 電通グループ	東京都 港区	74,609	純粋持株会社	(被所有) 直接 61.8 間接  0.0	直接の親会社	資金の預託	(資金の預託) 56,740	預け金	46,272
								(資金の回収) 46,842
								(利息の受取) 6	その他	0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託に係る利率については、市場金利を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	株式会社 電通	東京都 港区	10,000	広告業	－	当社の販売先 役員の兼任	システム開発等の提供	17,888	売掛金	3,066
									前受金	2,794

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	株式会社 電通	東京都 港区	10,000	広告業	－	当社の販売先 役員の兼任	システム開発等の提供	16,134	売掛金	5,141
									前受金	2,774

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。

　　取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1） 親会社情報

株式会社電通グループ（東京証券取引所市場第一部に上場）

（2） 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり純資産額	914.08円	1,004.41円
１株当たり当期純利益	112.99円	137.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,362	8,944
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,362	8,944
期中平均株式数（千株）	65,164	65,164

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,092	894	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,792	1,062	1.5	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,885	1,956	－	－

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	569	277	193	19

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,495	54,293	79,884	112,085
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,643	6,443	9,358	13,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,521	4,392	6,422	8,944
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	38.70	67.40	98.56	137.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	38.70	28.70	31.16	38.70