２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406	423
受取手形	93	57
売掛金	※１ 22,275	※１ 20,643
商品及び製品	115	19
仕掛品	1,483	1,283
原材料及び貯蔵品	21	28
前渡金	10,141	12,985
関係会社短期貸付金	13	－
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	175	19
預け金	※１ 36,373	※１ 46,272
その他	※１ 708	※１ 696
流動資産合計	71,808	82,430
固定資産
有形固定資産
建物	586	648
工具、器具及び備品	200	196
リース資産	523	358
建設仮勘定	－	10
有形固定資産合計	1,311	1,214
無形固定資産
ソフトウエア	3,247	3,863
リース資産	0	0
電話加入権	30	3
無形固定資産合計	3,278	3,867
投資その他の資産
投資有価証券	1,611	1,537
関係会社株式	5,720	4,959
関係会社出資金	168	168
関係会社長期貸付金	630	531
繰延税金資産	1,306	1,993
敷金及び保証金	3,572	3,517
その他	115	99
貸倒引当金	△580	△499
投資その他の資産合計	12,546	12,307
固定資産合計	17,136	17,389
資産合計	88,944	99,820

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,819	※１ 10,049
リース債務	159	135
未払金	※１ 1,338	※１ 1,419
未払費用	※１ 2,947	※１ 4,472
未払法人税等	1,849	2,742
未払消費税等	1,807	2,627
前受金	11,595	12,704
預り金	※１ 7,008	※１ 6,096
受注損失引当金	306	365
流動負債合計	34,833	40,612
固定負債
リース債務	330	203
資産除去債務	859	862
長期未払金	60	45
預り保証金	※１ 220	※１ 220
固定負債合計	1,471	1,333
負債合計	36,304	41,945
純資産の部
株主資本
資本金	8,180	8,180
資本剰余金
資本準備金	15,285	15,285
資本剰余金合計	15,285	15,285
利益剰余金
利益準備金	160	160
その他利益剰余金
別途積立金	6,200	6,200
繰越利益剰余金	22,649	27,923
利益剰余金合計	29,009	34,284
自己株式	△30	△31
株主資本合計	52,445	57,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	194	155
評価・換算差額等合計	194	155
純資産合計	52,640	57,874
負債純資産合計	88,944	99,820

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 92,234	※１ 96,535
売上原価	※１ 63,153	※１ 65,117
売上総利益	29,080	31,417
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,963	※１,※２ 20,615
営業利益	9,117	10,802
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,354	※１ 2,075
オフィス業務受託収益	※１ 146	※１ 149
投資事業組合運用益	16	86
雑収入	※１ 68	※１ 37
営業外収益合計	1,586	2,348
営業外費用
支払利息	※１ 6	※１ 5
為替差損	7	28
貸倒引当金繰入額	118	321
会員権評価損	21	－
雑損失	8	60
営業外費用合計	162	415
経常利益	10,541	12,735
特別利益
出資金売却益	25	－
特別利益合計	25	－
特別損失
投資有価証券評価損	589	53
関係会社株式評価損	877	763
特別損失合計	1,466	816
税引前当期純利益	9,099	11,918
法人税、住民税及び事業税	2,678	4,023
法人税等調整額	△35	△669
法人税等合計	2,642	3,353
当期純利益	6,457	8,565

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,180	15,285	15,285	160	6,200	18,961	25,322	△30	48,758
当期変動額
剰余金の配当						△2,769	△2,769		△2,769
当期純利益						6,457	6,457		6,457
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,687	3,687	△0	3,687
当期末残高	8,180	15,285	15,285	160	6,200	22,649	29,009	△30	52,445

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	68	68	48,826
当期変動額
剰余金の配当			△2,769
当期純利益			6,457
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	126	126
当期変動額合計	126	126	3,813
当期末残高	194	194	52,640

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,180	15,285	15,285	160	6,200	22,649	29,009	△30	52,445
当期変動額
剰余金の配当						△3,290	△3,290		△3,290
当期純利益						8,565	8,565		8,565
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,274	5,274	△0	5,273
当期末残高	8,180	15,285	15,285	160	6,200	27,923	34,284	△31	57,719

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	194	194	52,640
当期変動額
剰余金の配当			△3,290
当期純利益			8,565
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	△39	△39
当期変動額合計	△39	△39	5,234
当期末残高	155	155	57,874

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの  　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの  　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　商品　　　　　　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品　　　　　　　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　８～18年

工具、器具及び備品    ５～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的ソフトウェア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

　自社利用ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

（3）リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（4）長期前払費用

定額法

なお、主な償却期間は５年であります。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）受注損失引当金

  顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 工事進行基準の適用における収益の認識

（1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額　10,319百万円

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2. 受注損失引当金

（1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額　365百万円

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	36,583百万円	46,508百万円
短期金銭債務	7,973	7,429
長期金銭債務	220	220

　２　保証債務

次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.	48百万円	274百万円
	（14百万バーツ）	（80百万バーツ）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	443百万円	536百万円
仕入高	14,637	16,218
営業取引以外の取引による取引高	1,489	2,207

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
販売促進費	3,267百万円	3,506百万円
従業員給与	6,174	6,720
業務委託費	2,263	2,172
減価償却費	445	438

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,576百万円、関連会社株式1,383百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,607百万円、関連会社株式2,113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	144百万円		189百万円
未払費用	849		1,310
投資有価証券	553		569
会員権	39		39
減価償却費	266		333
貸倒引当金	177		152
関係会社株式	878		1,067
資産除去債務	263		263
受注損失引当金	93		111
その他	93		162
繰延税金資産小計	3,360		4,201
評価性引当額	△1,918		△2,094
繰延税金資産合計	1,441		2,106
（繰延税金負債）
建物	△49		△44
その他有価証券評価差額金	△85		△68
繰延税金負債合計	△134		△112
繰延税金資産の純額	1,306		1,993

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△5.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	5.6		1.5
税額控除	△3.8		△0.3
海外子会社配当に係る源泉所得税	0.2		0.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		28.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	586	134	1	70	648	1,838
	工具、器具及び 備品	200	67	0	71	196	862
	リース資産	523	42	41	165	358	648
	建設仮勘定	－	10	－	－	10	－
	計	1,311	255	43	308	1,214	3,350
無形 固定資産	ソフトウエア	3,247	2,058	4	1,438	3,863	23,285
	リース資産	0	－	－	0	0	7
	電話加入権	30	－	26	－	3	－
	計	3,278	2,058	31	1,438	3,867	23,292

（注）ソフトウエアの当期増加額の内容は、市場販売目的ソフトウエアの取得1,273百万円、自社利用ソフトウエアの取得785百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	580	499	580	499
受注損失引当金	306	91	32	365

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。