# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 100,679 | 108,679 | 112,085 | 129,054 | 142,608
経常利益 | (百万円) | 9,648 | 11,502 | 13,224 | 18,354 | 21,244
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,226 | 7,362 | 8,944 | 12,598 | 14,663
包括利益 | (百万円) | 6,210 | 7,479 | 9,174 | 12,842 | 14,924
純資産額 | (百万円) | 54,882 | 59,587 | 65,471 | 73,871 | 82,971
総資産額 | (百万円) | 87,305 | 97,147 | 108,188 | 121,892 | 133,333
１株当たり純資産額 | (円) | 841.85 | 914.08 | 1,004.41 | 1,134.80 | 1,275.10
１株当たり当期純利益 | (円) | 95.55 | 112.99 | 137.26 | 193.51 | 225.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.8 | 61.3 | 60.5 | 60.6 | 62.2
自己資本利益率 | (％) | 11.8 | 12.9 | 14.3 | 18.1 | 18.7
株価収益率 | (倍) | 22.66 | 27.66 | 28.23 | 20.28 | 25.92
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,642 | 9,987 | 16,981 | 11,914 | 13,046
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,952 | △3,230 | △2,815 | △3,132 | △2,359
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,260 | △3,942 | △4,461 | △5,419 | △6,702
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 36,981 | 39,773 | 49,748 | 53,305 | 57,515
従業員数 | (人） | 2,879 | 3,117 | 3,240 | 3,388 | 3,652
（外、平均臨時従業員数） | (1,451) | (1,349) | (1,334) | (1,448) | (1,632)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．第48期以降の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 86,107 | 92,234 | 96,535 | 111,779 | 123,469
経常利益 | (百万円) | 8,633 | 10,541 | 12,735 | 16,467 | 19,287
当期純利益 | (百万円) | 5,960 | 6,457 | 8,565 | 11,490 | 14,249
資本金 | (百万円) | 8,180 | 8,180 | 8,180 | 8,180 | 8,180
発行済株式総数 | (株) | 32,591,240 | 32,591,240 | 65,182,480 | 65,182,480 | 65,182,480
純資産額 | (百万円) | 48,826 | 52,640 | 57,874 | 64,954 | 73,464
総資産額 | (百万円) | 79,887 | 88,944 | 99,820 | 111,415 | 122,879
１株当たり純資産額 | (円) | 749.28 | 807.80 | 888.14 | 998.25 | 1,129.00
１株当たり配当額 | (円) | 77.00 | 92.00 | 56.00 | 78.00 | 100.00
（うち１株当たり中間配当額） | (35.00) | (43.00) | (26.00) | (33.00) | (44.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 91.46 | 99.09 | 131.44 | 176.49 | 218.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.1 | 59.2 | 58.0 | 58.3 | 59.8
自己資本利益率 | (％) | 12.7 | 12.7 | 15.5 | 18.7 | 20.6
株価収益率 | (倍) | 23.67 | 31.54 | 29.48 | 22.24 | 26.67
配当性向 | (％) | 42.1 | 46.4 | 42.6 | 44.2 | 45.7
従業員数 | (人) | 1,519 | 1,633 | 1,697 | 1,842 | 2,039
（外、平均臨時従業員数） | (1,031) | (958) | (928) | (1,005) | (1,126)
株主総利回り | (％) | 160.3 | 233.5 | 292.1 | 301.5 | 448.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 4,400 | 7,420 ※3,165 | 4,800 | 5,010 | 6,040
最低株価 | (円) | 2,681 | 2,991 ※3,065 | 3,080 | 3,145 | 3,765

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．最高・最低株価は東京証券取引所（プライム市場または市場第一部）におけるものです。なお、第46期の※は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

５．第48期以降の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
1975年12月 | 「株式会社電通（現 株式会社電通グループ)」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。
1982年９月 | 米国「Structural Dynamics Research Corporation（現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。
1986年11月 | 英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月廃止。）
1987年３月 | 米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）」を設立。
1989年２月 | 「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
1989年10月 | 香港に「香港支店」を開設。（1990年８月廃止。）
1990年８月 | 子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）」を設立。
1991年１月 | 子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）」を設立。
1991年２月 | 子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）
1992年４月 | シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)」を設立。
2000年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年３月 | 株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。（2009年10月当社に吸収合併。）
2001年６月 | 米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（その後、株式会社アイティアイディに商号変更)」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）
2001年９月 | 株式取得により「株式会社経調（現 株式会社電通総研IT）」を子会社化。
2002年３月 | 株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）
2002年４月 | 子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）
2002年５月 | 中国に子会社「上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）」を設立。
2002年７月 | 子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。（2023年12月当社に吸収合併。）
2005年11月 | タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）」を設立。
2006年３月 | 株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。
2009年３月 | 子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現 株式会社電通総研セキュアソリューション）」を設立。
2009年10月 | 当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）」を子会社化。
2011年７月 | 第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。
2013年２月 | 子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）
2013年４月 | インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）」を設立。
2014年５月 | 子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。）
2015年４月 | 2015年12月期より決算日を12月31日に変更。
2018年６月 | 独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化。）
2019年４月 | 株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併。）
2019年５月 | 株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。
2019年７月 | 三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。
| 株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。
2020年１月 | 子会社「株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）」を設立。
2020年２月 | 株式会社電通グループとの合弁により「Dentsu Innovation Studio Inc.」を設立し、関連会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年３月 | 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2024年１月 | 株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に商号を変更。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社５社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。

(１）当社グループが提供するサービス品目

事業の種類 | サービス品目
情報サービス | コンサルティングサービス
受託システム開発
ソフトウェア製品
ソフトウェア商品
アウトソーシング・運用保守サービス
情報機器販売・その他

（サービス品目の内容）

① コンサルティングサービス

業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。

② 受託システム開発

顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。

③ ソフトウェア製品

当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。

④ ソフトウェア商品

国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。

当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメント | 事業内容
金融ソリューション | 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
ビジネスソリューション | 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
製造ソリューション | 製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
コミュニケーションIT | マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。

(３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2023年12月31日現在

報告セグメント | 子会社
金融ソリューション | ― | 株式会社ISIDインターテクノロジー（注１） 株式会社ISID-AO（注２） 株式会社ISIDビジネスコンサルティング（注３） ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（注４） ISI-Dentsu of America, Inc.（注５） ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.（注６） 上海電通信息服務有限公司（注７） ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.（注８） ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.（注９） PT. ISID Indonesia（注10） 株式会社ISIDアシスト（注12） 株式会社ISIDブライト（注13）
ビジネスソリューション | ―
製造ソリューション | 株式会社アイティアイディ（注11） 株式会社エステック Two Pillars GmbH
コミュニケーションIT | ―

なお、当社は、当連結会計年度において、関連会社であったTwo Pillars GmbHを子会社化しました。また、金融ソリューションセグメントに属していた株式会社アイエスアイディ・フェアネスを当社に吸収合併しました。

（事業系統図）

2023年12月31日現在

（注１）2024年１月１日付で、株式会社ISIDインターテクノロジーは「株式会社電通総研IT」に商号変更しました。

（注２）2024年１月１日付で、株式会社ISID-AOは「株式会社電通総研セキュアソリューション」に商号変更しました。

（注３）2024年１月１日付で、当社は株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。

（注４）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.は「DENTSU SOKEN UK, LTD.」に商号変更しました。

（注５）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of America, Inc.は「DENTSU SOKEN USA, INC.」に商号変更しました。

（注６）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.は「DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED」に商号変更しました。

（注７）2024年１月１日付で、上海電通信息服務有限公司は「電通総研(上海)信息諮詢有限公司」に商号変更しました。

（注８）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.は「DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.」に商号変更しました。

（注９）2024年１月１日付で、ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.は「DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED」に商号変更しました。

（注10）2024年１月１日付で、PT. ISID Indonesiaは「PT. DENTSU SOKEN INDONESIA」に商号変更しました。

（注11）2024年１月１日付で、当社は株式会社アイティアイディを吸収合併しました。

（注12）2024年１月１日付で、株式会社ISIDアシストは「株式会社電通総研アシスト」に商号変更しました。

（注13）2024年１月１日付で、株式会社ISIDブライトは「株式会社電通総研ブライト」に商号変更しました。

### ４【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容 | 摘要
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（親会社） |  |  |  |  |  |  |
株式会社電通グループ | 東京都 港区 | 百万円 74,609 | グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進 | ― | 61.8 内、間接 0.0 | 当社に情報サービスを委託 資金の預託 | (注1)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
株式会社アイティアイディ | 東京都 港区 | 百万円 300 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注2)
株式会社ISIDインターテクノロジー | 東京都 港区 | 百万円 326 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注3)
株式会社エステック | 神奈川県 横浜市 | 百万円 250 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 |
株式会社ISID-AO | 東京都 港区 | 百万円 300 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注3)
株式会社ISIDアシスト | 東京都 港区 | 百万円 10 | 当社グループの管理業務 | 100.0 | ― | 当社から管理業務を受託 | (注3)
株式会社ISIDビジネスコンサルティング | 東京都 港区 | 百万円 300 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注2)
株式会社ISIDブライト | 東京都 港区 | 百万円 10 | 当社グループのオフィスサービス業務 | 100.0 | ― | 当社からオフィスサービス業務を受託 | (注3)
ISI-Dentsu of Europe, Ltd. | 英国 | 英ポンド 50万 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注3)
ISI-Dentsu of America, Inc. | 米国 | 米ドル 50万 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注3)
ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd. | 中国 | 香港ドル 800万 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注3)
上海電通信息服務有限公司 | 中国 | 米ドル 30万 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注3)
ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd. | シンガポール | シンガポールドル 1,640万 | 情報サービス業 | 100.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注3) (注4)
ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd. | タイ | タイバーツ 10,800万 | 情報サービス業 | 100.0 内、間接 3.6 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注3)
PT. ISID Indonesia | インドネシア | インドネシアルピア 624億 | 情報サービス業 | 100.0 内、間接 44.8 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注3)
Two Pillars GmbH | ドイツ | ユーロ 43,169 | 情報サービス業 | 80.9 内、間接 16.3 | ― | 当社から情報サービスを受託 | (注5)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容 | 摘要
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |
クウジット株式会社 | 東京都 港区 | 百万円 219 | 情報サービス業 | 33.3 | ― | 当社から情報サービスを受託 |
スマートホールディングス 株式会社 | 東京都 港区 | 百万円 847 | スマートグループの経営戦略・経営管理 | 19.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 |
株式会社FINOLAB | 東京都 千代田区 | 百万円 150 | スタートアップ支援サービス | 49.0 | ― | 当社に情報サービスを委託 |
株式会社ACSiON | 東京都 千代田区 | 百万円 349 | 本人確認プラット フォーム事業 | 38.8 | ― | 当社に情報サービスを委託 |
Dentsu Innovation Studio Inc. | 米国 | 米ドル 250万 | 情報サービス業 | 49.0 | ― | 当社から情報サービスを受託 |

（注1）有価証券報告書を提出しております。

親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。

（注2）当社は、2024年１月１日付で、株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。

（注3）2024年１月１日付で、商号変更しました。詳細は、「第１　企業の概況　３事業の内容」をご参照ください。

（注4）特定子会社に該当しております。

（注5）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社化しました。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融ソリューション | 818 | (391)
ビジネスソリューション | 426 | (288)
製造ソリューション | 752 | (285)
コミュニケーションIT | 860 | (555)
報告セグメント計 | 2,856 | (1,519)
全社（共通） | 796 | (113)
合計 | 3,652 | (1,632)

（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,039 | 40.6 | 11.6 | 11,337

セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融ソリューション | 349 | (223)
ビジネスソリューション | 304 | (248)
製造ソリューション | 434 | (222)
コミュニケーションIT | 449 | (351)
報告セグメント計 | 1,536 | (1,044)
全社（共通） | 503 | (82)
合計 | 2,039 | (1,126)

（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４
育児休業等取得率 （注）２ | 育児休業等＋ 育児目的休暇取得率 （注）３ | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
5.8 | 51.6 | 88.7 | 72.5 | 73.6 | 49.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４
育児休業等取得率 （注）２ | 育児休業等＋ 育児目的休暇取得率 （注）３ | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
株式会社ISIDインターテクノロジー（現 株式会社電通総研IT） | 6.4 | 75.0 | 75.0 | 85.5 | 85.8 | 106.0
株式会社ISID-AO（現 株式会社電通総研セキュアソリューション） | 7.1 | 54.5 | 63.6 | 78.5 | 77.2 | 78.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。