### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 411 | 467
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 27,173 | ※１ 32,000
商品及び製品 | 78 | 57
原材料及び貯蔵品 | 24 | 8
前渡金 | 15,279 | 18,364
関係会社短期貸付金 | 74 | －
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 22 | 23
預け金 | ※１ 48,846 | ※１ 52,405
その他 | ※１ 1,019 | ※１ 1,116
貸倒引当金 | △9 | △24
流動資産合計 | 92,920 | 104,420
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 534 | 483
工具、器具及び備品 | 364 | 290
リース資産 | 305 | 620
建設仮勘定 | － | 7
有形固定資産合計 | 1,204 | 1,401
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,316 | 4,532
リース資産 | 0 | －
電話加入権 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 4,320 | 4,535
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,879 | 1,791
関係会社株式 | 5,229 | 5,105
関係会社出資金 | 168 | 168
関係会社長期貸付金 | 609 | 951
繰延税金資産 | 2,232 | 1,997
敷金及び保証金 | 3,337 | 3,338
その他 | 102 | 104
貸倒引当金 | △589 | △936
投資その他の資産合計 | 12,969 | 12,521
固定資産合計 | 18,494 | 18,458
資産合計 | 111,415 | 122,879

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 13,475 | ※１ 14,870
リース債務 | 143 | 189
未払金 | ※１ 1,702 | ※１ 1,699
未払費用 | ※１ 4,809 | ※１ 4,657
未払法人税等 | 2,303 | 2,872
未払消費税等 | 1,807 | 2,088
契約負債 | 13,206 | 14,596
預り金 | ※１ 6,750 | ※１ 6,424
受注損失引当金 | 859 | 196
株式給付引当金 | 10 | 18
流動負債合計 | 45,068 | 47,612
固定負債 |  |
リース債務 | 155 | 433
資産除去債務 | 753 | 756
長期未払金 | 38 | 56
預り保証金 | ※１ 388 | ※１ 398
株式給付引当金 | 54 | 147
その他 | 2 | 9
固定負債合計 | 1,392 | 1,802
負債合計 | 46,460 | 49,414
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,180 | 8,180
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,285 | 15,285
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 15,286 | 15,286
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 160 | 160
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 6,200 | 6,200
繰越利益剰余金 | 35,308 | 43,758
利益剰余金合計 | 41,669 | 50,118
自己株式 | △416 | △406
株主資本合計 | 64,719 | 73,178
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 234 | 285
評価・換算差額等合計 | 234 | 285
純資産合計 | 64,954 | 73,464
負債純資産合計 | 111,415 | 122,879

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 111,779 | ※１ 123,469
売上原価 | ※１ 74,750 | ※１ 82,155
売上総利益 | 37,029 | 41,313
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 22,347 | ※１,※２ 24,454
営業利益 | 14,681 | 16,859
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,714 | ※１ 2,434
為替差益 | － | 66
オフィス業務受託収益 | ※１ 168 | ※１ 188
投資事業組合運用益 | 41 | 55
雑収入 | ※１ 36 | ※１ 53
営業外収益合計 | 1,960 | 2,799
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 4 | ※１ 7
為替差損 | 58 | －
貸倒引当金繰入額 | 99 | 362
雑損失 | 13 | 1
営業外費用合計 | 175 | 370
経常利益 | 16,467 | 19,287
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 73 | 135
抱合せ株式消滅差益 | 14 | 286
特別利益合計 | 88 | 422
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 155 | 326
関係会社株式評価損 | 139 | 73
賃貸借契約解約損 | 922 | －
特別損失合計 | 1,217 | 399
税引前当期純利益 | 15,337 | 19,309
法人税、住民税及び事業税 | 4,098 | 4,860
法人税等調整額 | △251 | 200
法人税等合計 | 3,847 | 5,060
当期純利益 | 11,490 | 14,249

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円） |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,180 | 15,285 | － | 15,285 | 160 | 6,200 | 27,923 | 34,284 | △31 | 57,719
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,105 | △4,105 |  | △4,105
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,490 | 11,490 |  | 11,490
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △384 | △384
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 7,384 | 7,384 | △384 | 7,000
当期末残高 | 8,180 | 15,285 | 0 | 15,286 | 160 | 6,200 | 35,308 | 41,669 | △416 | 64,719

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 155 | 155 | 57,874
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,105
当期純利益 |  |  | 11,490
自己株式の取得 |  |  | △384
自己株式の処分 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78 | 78 | 78
当期変動額合計 | 78 | 78 | 7,079
当期末残高 | 234 | 234 | 64,954

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円） |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,180 | 15,285 | 0 | 15,286 | 160 | 6,200 | 35,308 | 41,669 | △416 | 64,719
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,799 | △5,799 |  | △5,799
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 14,249 | 14,249 |  | 14,249
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 10 | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 8,449 | 8,449 | 9 | 8,458
当期末残高 | 8,180 | 15,285 | 0 | 15,286 | 160 | 6,200 | 43,758 | 50,118 | △406 | 73,178

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 234 | 234 | 64,954
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,799
当期純利益 |  |  | 14,249
自己株式の取得 |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 51 | 51 | 51
当期変動額合計 | 51 | 51 | 8,510
当期末残高 | 285 | 285 | 73,464

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

商品　　　　　　　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　　　　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　８～18年

工具、器具及び備品 ５～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的ソフトウェア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

自社利用ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

（3）リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）受注損失引当金

顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（3）株式給付引当金

株式交付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容は以下の通りです。

（コンサルティングサービス）

業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスの提供。

（受託システム開発）

顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスの提供。

（ソフトウェア製品）

当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスの提供。

（ソフトウェア商品）

国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスの提供。

（アウトソーシング・運用保守サービス）

顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスの提供。顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスの提供。

（情報機器販売・その他）

当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売。

当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

なお、支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、アウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、現在までに移転した財又はサービスと、契約において約束した残りの財又はサービスとの比率に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

（システム開発、自社プロダクト・サービス）

システム開発、自社プロダクト・サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守サービスが該当します。

コンサルティングサービス、受託システム開発は、主にインプット法を、アウトソーシング・運用保守サービスは、主にアウトプット法を用いて、収益を認識しております。

ソフトウェア製品には、契約に応じて、製品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

製品の引渡については、顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

サブスクリプション方式による製品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて、収益を認識しております。

（外部プロダクト・機器販売）

外部プロダクト・機器販売は、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他が該当します。これらには、商品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

商品の引渡については、顧客への引渡時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

サブスクリプション方式による商品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１. 一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識

（1）財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益 | 48,451 | 59,883

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２. 受注損失引当金

（1）財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 859 | 196

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 49,119百万円 | 52,670百万円
短期金銭債務 | 7,888 | 7,992
長期金銭債務 | 388 | 397

２　保証債務

次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd. | 305百万円 | 330百万円
| （80百万バーツ） | （80百万バーツ）

（注）2024年１月１日付で、ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.は「DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED」に商号変更しました。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,125百万円 | 728百万円
仕入高 | 17,671 | 19,193
営業取引以外の取引による取引高 | 1,854 | 2,610

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売促進費 | 3,337百万円 | 3,765百万円
従業員給与 | 7,431 | 7,871
業務委託費 | 2,459 | 2,746
減価償却費 | 539 | 570
業務開発費 | 2,250 | 2,380
株式給付引当金繰入額 | 65 | 113

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,936百万円、関連会社株式1,169百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,986百万円、関連会社株式1,243百万円）の時価、および貸借対照表計上額と時価との差額については、市場価格がないことから記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税 | 185百万円 |  | 204百万円
未払費用 | 1,409 |  | 1,355
投資有価証券 | 583 |  | 667
会員権 | 39 |  | 39
減価償却費 | 407 |  | 417
貸倒引当金 | 182 |  | 293
関係会社株式 | 986 |  | 778
資産除去債務 | 230 |  | 231
受注損失引当金 | 262 |  | 60
その他 | 90 |  | 75
繰延税金資産小計 | 4,379 |  | 4,124
評価性引当額 | △2,054 |  | △1,992
繰延税金資産合計 | 2,325 |  | 2,132
（繰延税金負債） |  |  |
建物 | △11 |  | △9
その他有価証券評価差額金 | △81 |  | △126
繰延税金負債合計 | △93 |  | △135
繰延税金資産の純額 | 2,232 |  | 1,997

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.3 |  | △3.8
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | △0.3 |  | △0.3
税額控除 | △1.8 |  | △0.8
海外子会社配当に係る源泉所得税 | － |  | 0.1
その他 | △0.5 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1 |  | 26.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(連結子会社の吸収合併)

当社は2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であった株式会社アイティアイディと株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併いたしました。合併の概要は以下の通りであります。

１.　取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称　　　　株式会社電通総研

事業の内容　情報サービス

(消滅会社)

名称　　　　株式会社アイティアイディ

事業の内容　コンサルティングサービス

名称　　　　株式会社ISIDビジネスコンサルティング

事業の内容　コンサルティングサービス

(２)企業結合日　2024年１月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アイティアイディと株式会社ISIDビジネスコンサルティングは解散いたしました。

(４)企業結合後の名称　株式会社電通総研

(５)その他取引の概要に関する事項

当該企業結合は2024年１月１日付で実施する「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」への商号変更と同時に、コンサルティング機能の強化を目的として、当社の完全子会社である株式会社アイティアイディと株式会社ISIDビジネスコンサルティングを当社へ統合するものです。

２.　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、本合併により、抱き合わせ株式消滅差益を721百万円計上する予定であります。

###### （追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 534 | 12 | 1 | 61 | 483 | 1,938
工具、器具及び 備品 | 364 | 55 | 0 | 129 | 290 | 1,062
リース資産 | 305 | 533 | － | 217 | 620 | 906
建設仮勘定 | － | 32 | 25 | － | 7 | －
計 | 1,204 | 633 | 27 | 408 | 1,401 | 3,907
無形 固定資産 | ソフトウエア | 4,316 | 2,111 | － | 1,896 | 4,532 | 26,180
リース資産 | 0 | － | － | 0 | － | 7
電話加入権 | 3 | － | 0 | － | 3 | －
計 | 4,320 | 2,111 | 0 | 1,896 | 4,535 | 26,188

（注）ソフトウエアの当期増加額の内容は、市場販売目的ソフトウエアの取得1,202百万円、自社利用ソフトウエアの取得908百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 598 | 960 | 598 | 960
受注損失引当金 | 859 | 185 | 848 | 196
株式給付引当金 | 65 | 113 | 11 | 166

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。