## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,909 | 5,626
受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,377 | 35,437
リース投資資産 | 0 | 0
商品及び製品 | 121 | 65
原材料及び貯蔵品 | 29 | 12
前渡金 | 17,315 | 19,611
預け金 | 48,846 | 52,406
その他 | 1,503 | 1,656
貸倒引当金 | △3 | △4
流動資産合計 | 103,099 | 114,813
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 1,161 | 1,065
工具、器具及び備品（純額） | 488 | 414
土地 | 524 | 524
リース資産（純額） | 922 | 1,370
建設仮勘定 | 0 | 11
有形固定資産合計 | ※１ 3,098 | ※１ 3,386
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,680 | 4,893
リース資産 | 983 | 717
その他 | 239 | 147
無形固定資産合計 | 5,903 | 5,758
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,182 | ※２ 3,071
関係会社長期貸付金 | 352 | －
繰延税金資産 | 2,926 | 2,647
敷金及び保証金 | 3,524 | 3,512
その他 | 159 | 145
貸倒引当金 | △354 | △1
投資その他の資産合計 | 9,791 | 9,375
固定資産合計 | 18,793 | 18,520
資産合計 | 121,892 | 133,333

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 14,163 | 14,358
リース債務 | 748 | 741
未払費用 | 6,572 | 6,403
未払法人税等 | 3,075 | 3,462
契約負債 | 14,296 | 15,872
受注損失引当金 | 785 | 180
株式給付引当金 | 10 | 18
その他 | 6,034 | 6,586
流動負債合計 | 45,687 | 47,622
固定負債 |  |
リース債務 | 1,173 | 1,362
退職給付に係る負債 | 52 | 71
資産除去債務 | 854 | 849
株式給付引当金 | 54 | 147
その他 | 198 | 308
固定負債合計 | 2,333 | 2,739
負債合計 | 48,021 | 50,362
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,180 | 8,180
資本剰余金 | 15,270 | 15,270
利益剰余金 | 50,045 | 58,909
自己株式 | △416 | △406
株主資本合計 | 73,080 | 81,953
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 234 | 285
為替換算調整勘定 | 524 | 732
その他の包括利益累計額合計 | 758 | 1,018
非支配株主持分 | 32 | －
純資産合計 | 73,871 | 82,971
負債純資産合計 | 121,892 | 133,333

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 129,054 | 142,608
売上原価 | ※１ 82,267 | ※１ 90,827
売上総利益 | 46,786 | 51,780
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 28,196 | ※２,※３ 30,752
営業利益 | 18,590 | 21,028
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 58 | 55
為替差益 | － | 50
保険配当金 | 44 | 47
助成金収入 | 20 | 44
投資事業組合運用益 | 41 | 55
雑収入 | 23 | 14
営業外収益合計 | 188 | 267
営業外費用 |  |
支払利息 | 22 | 27
持分法による投資損失 | 198 | 11
為替差損 | 119 | －
貸倒引当金繰入額 | 27 | －
雑損失 | 57 | 11
営業外費用合計 | 424 | 51
経常利益 | 18,354 | 21,244
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 73 | 135
移転補償金 | 270 | －
持分変動利益 | 31 | －
特別利益合計 | 374 | 135
特別損失 |  |
減損損失 | － | 102
投資有価証券評価損 | 155 | 326
賃貸借契約解約損 | 922 | －
特別損失合計 | 1,078 | 429
税金等調整前当期純利益 | 17,651 | 20,951
法人税、住民税及び事業税 | 5,285 | 6,046
法人税等調整額 | △244 | 240
法人税等合計 | 5,040 | 6,286
当期純利益 | 12,610 | 14,664
非支配株主に帰属する当期純利益 | 12 | 1
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,598 | 14,663

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 12,610 | 14,664
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 78 | 51
為替換算調整勘定 | 152 | 207
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 231 | ※１,※２ 259
包括利益 | 12,842 | 14,924
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 12,829 | 14,922
非支配株主に係る包括利益 | 12 | 1

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,180 | 15,285 | 41,489 | △31 | 64,925
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 63 |  | 63
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,180 | 15,285 | 41,553 | △31 | 64,988
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,105 |  | △4,105
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,598 |  | 12,598
自己株式の取得 |  |  |  | △384 | △384
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △15 |  |  | △15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △15 | 8,492 | △384 | 8,092
当期末残高 | 8,180 | 15,270 | 50,045 | △416 | 73,080

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 155 | 371 | 527 | 19 | 65,471
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 63
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 155 | 371 | 527 | 19 | 65,535
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,105
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 12,598
自己株式の取得 |  |  |  |  | △384
自己株式の処分 |  |  |  |  | 0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | △15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78 | 152 | 231 | 12 | 244
当期変動額合計 | 78 | 152 | 231 | 12 | 8,336
当期末残高 | 234 | 524 | 758 | 32 | 73,871

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,180 | 15,270 | 50,045 | △416 | 73,080
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,799 |  | △5,799
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,663 |  | 14,663
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 10 | 10
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | 8,863 | 9 | 8,872
当期末残高 | 8,180 | 15,270 | 58,909 | △406 | 81,953

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 234 | 524 | 758 | 32 | 73,871
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,799
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 14,663
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 10
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 51 | 207 | 259 | △32 | 226
当期変動額合計 | 51 | 207 | 259 | △32 | 9,099
当期末残高 | 285 | 732 | 1,018 | - | 82,971

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 17,651 | 20,951
減価償却費 | 3,103 | 3,200
減損損失 | － | 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 15
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 420 | △605
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 65 | 101
受取利息及び受取配当金 | △58 | △55
支払利息 | 22 | 27
持分法による投資損益（△は益） | 230 | 55
持分変動損益（△は益） | △31 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △73 | △135
投資有価証券評価損益（△は益） | 155 | 326
投資事業組合運用損益（△は益） | △41 | △55
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △5,729 | △4,932
棚卸資産の増減額（△は増加） | △69 | 73
前渡金の増減額（△は増加） | △3,244 | △2,251
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,531 | 135
未払費用の増減額（△は減少） | 510 | △196
契約負債の増減額（△は減少） | 573 | 1,416
未払消費税等の増減額（△は減少） | △990 | 474
その他 | 565 | 71
小計 | 17,612 | 18,717
利息及び配当金の受取額 | 60 | 49
利息の支払額 | △22 | △27
法人税等の支払額 | △5,735 | △5,693
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,914 | 13,046
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △181 | △126
定期預金の払戻による収入 | 156 | 81
有形固定資産の取得による支出 | △458 | △184
無形固定資産の取得による支出 | △2,430 | △2,194
資産除去債務の履行による支出 | △53 | △8
投資有価証券の取得による支出 | △489 | △300
投資有価証券の売却による収入 | 129 | 207
関係会社株式の取得による支出 | △15 | －
投資事業組合からの分配による収入 | 79 | 142
敷金及び保証金の差入による支出 | △11 | △16
敷金及び保証金の回収による収入 | 149 | 24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 25
その他 | △7 | △12
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,132 | △2,359

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △929 | △875
配当金の支払額 | △4,105 | △5,799
自己株式の取得による支出 | △384 | △1
自己株式の売却による収入 | － | 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △33
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,419 | △6,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 194 | 225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,556 | 4,210
現金及び現金同等物の期首残高 | 49,748 | 53,305
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 53,305 | ※１ 57,515

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 15社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の関連会社であったTwo Pillars GmbHは、当連結会計年度より、当社の連結子会社となっております。

当社の連結子会社であった株式会社アイエスアイディ・フェアネスは、当連結会計年度より、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数5社

持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の持分法適用会社であった株式会社FAプロダクツは、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない関連会社の数

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社であるクウジット株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONの決算日は３月31日であり、連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品

商品　　　　　　　　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　　　　　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　　　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～38年
工具、器具及び備品 | ５～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的ソフトウェア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

自社利用ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

③ リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式交付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社については以下の方法によっております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容は以下の通りです。

（コンサルティングサービス）

業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスの提供。

（受託システム開発）

顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスの提供。

（ソフトウェア製品）

当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスの提供。

（ソフトウェア商品）

国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスの提供。

（アウトソーシング・運用保守サービス）

顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスの提供。顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスの提供。

（情報機器販売・その他）

当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売。

当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

なお、支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、アウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、現在までに移転した財又はサービスと、契約において約束した残りの財又はサービスとの比率に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

（システム開発、自社プロダクト・サービス）

システム開発、自社プロダクト・サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守サービスが該当します。

コンサルティングサービス、受託システム開発は、主にインプット法を、アウトソーシング・運用保守サービスは、主にアウトプット法を用いて、収益を認識しております。

ソフトウェア製品には、契約に応じて、製品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

製品の引渡については、顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

サブスクリプション方式による製品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて、収益を認識しております。

（外部プロダクト・機器販売）

外部プロダクト・機器販売は、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他が該当します。これらには、商品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

商品の引渡については、顧客への引渡時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

サブスクリプション方式による商品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識

（1）連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益 | 53,687 | 66,940

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、受注制作のソフトウェア開発等に係る収益に関し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、履行義務を充足するにつれて、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用して計上しております。期末日現在の進捗度は、プロジェクト原価の見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２. 受注損失引当金

（1）連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注損失引当金 | 785 | 180

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」といいます。）が、当社の拠出した金銭を原資として当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて取締役等に対して交付および給付（以下「交付等」という。）される、という株式報酬制度です。

本制度による当社株式等の交付等は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）に在任する、取締役会が定める受益者要件（対象期間の最終事業年度末日に制度対象者であること、非違行為等がないこと等）を充足した取締役等に対して行うものとし、対象となる当該取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、当該取締役等に対して役員報酬として交付等を行います。なお、取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、対象期間終了後（ただし、信託期間中に取締役等が退任した場合は、退任後一定の時期）となります。

本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、384百万円、96千株、当連結会計年度末において、374百万円、94千株であり、連結貸借対照表上、自己株式として処理しています。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,630百万円 | 7,460百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 1,304百万円 | 1,281百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
511百万円 | 170百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売促進費 | 4,495百万円 | 4,915百万円
業務開発費 | 2,910 | 3,111
従業員給与 | 9,798 | 10,237
退職給付費用 | 150 | 195
株式給付引当金繰入額 | 65 | 113

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
1,741百万円 | 2,046百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 92百万円 | 237百万円
組替調整額 | △0 | △140
計 | 92 | 96
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 152 | 207
組替調整額 | － | －
計 | 152 | 207
税効果調整前合計 | 244 | 304
税効果額 | △13 | △44
その他の包括利益合計 | 231 | 259

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 92百万円 | 96百万円
税効果額 | △13 | △44
税効果調整後 | 78 | 51
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 152 | 207
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 152 | 207
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 244 | 304
税効果額 | △13 | △44
税効果調整後 | 231 | 259

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 65,182 | － | － | 65,182
合計 | 65,182 | － | － | 65,182
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 17 | 96 | 0 | 114
合計 | 17 | 96 | 0 | 114

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分および役員報酬BIP信託の取得による増加分であります。なお、増加した自己株式数および当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式96千株が含まれております。

自己株式数の減少は、単元未満株式の処分による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,954 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日
2022年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,150 | 33.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日

（注）2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,932 | 利益剰余金 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2022年３月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 65,182 | － | － | 65,182
合計 | 65,182 | － | － | 65,182
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 114 | 0 | 2 | 112
合計 | 114 | 0 | 2 | 112

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。なお、当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94千株が含まれております。

自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託から対象者への給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,932 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日
2023年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,867 | 44.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日

（注）2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

2023年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,649 | 利益剰余金 | 56.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金 | 4,909 | 百万円 | 5,626 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △450 |  | △517 |
預け金 | 48,846 |  | 52,406 |
現金及び現金同等物 | 53,305 |  | 57,515 |

２ 重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 883 | 百万円 | 1,050 | 百万円
資産除去債務増加高 | 6 |  | 3 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 2,223 | 2,344
１年超 | 7,344 | 5,848
合計 | 9,568 | 8,192

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形、売掛金及び契約資産のうち14.9％が株式会社電通に対するものであります。

預け金は、親会社である株式会社電通グループが同社およびその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 | 455 | 455 | －
(2) 長期貸付金 | 352 |  |
貸倒引当金（*2） | △352 |  |
| 0 | 0 | －
(3) 敷金及び保証金 | 3,524 | 3,242 | △281
資　産　計 | 3,979 | 3,698 | △281
リース債務（*3） | 1,922 | 1,932 | 9
負　債　計 | 1,922 | 1,932 | 9

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,027百万円であります。

（*5）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券 |
関連会社株式 | 1,304
その他有価証券 |
非上場株式 | 395

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 | 345 | 345 | －
(2) 長期貸付金 | － |  |
貸倒引当金 | － |  |
| － | － | －
(3) 敷金及び保証金 | 3,512 | 3,292 | △220
資　産　計 | 3,858 | 3,638 | △220
リース債務（*3） | 2,104 | 2,118 | 14
負　債　計 | 2,104 | 2,118 | 14

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,330百万円であります。

（*5）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券 |
関連会社株式 | 1,281
その他有価証券 |
非上場株式 | 113

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 4,906 | － | － | －
受取手形 | 23 | － | － | －
売掛金 | 17,850 | － | － | －
預け金 | 48,846 | － | － | －
合計 | 71,627 | － | － | －

（注）敷金及び保証金3,524百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 5,623 | － | － | －
受取手形 | 66 | － | － | －
売掛金 | 18,861 | － | － | －
預け金 | 52,406 | － | － | －
合計 | 76,958 | － | － | －

（注）敷金及び保証金3,512百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 748 | 478 | 381 | 123 | 86 | 104

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 741 | 651 | 358 | 191 | 133 | 29

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | － | － | －
株式 | 455 | － | － | 455
資産計 | 455 | － | － | 455

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | － | － | －
株式 | 345 | － | － | 345
資産計 | 345 | － | － | 345

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 0 | － | 0
敷金及び保証金 | － | 3,242 | － | 3,242
資産計 | － | 3,242 | － | 3,242
リース債務 | － | 1,932 | － | 1,932
負債計 | － | 1,932 | － | 1,932

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 3,292 | － | 3,292
資産計 | － | 3,292 | － | 3,292
リース債務 | － | 2,118 | － | 2,118
負債計 | － | 2,118 | － | 2,118

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）、当連結会計年度（2023年12月31日）ともに該当事項はありません。

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）、当連結会計年度（2023年12月31日）ともに該当事項はありません。

３. その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 454 | 196 | 257
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 454 | 196 | 257
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | △0
合計 | 455 | 197 | 257

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　395百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　1,027百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 345 | 125 | 219
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 345 | 125 | 219
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 345 | 125 | 219

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　113百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　1,330百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 207 | 135 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 207 | 135 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について155百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について326百万円の減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
14百万円 | 30百万円

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 54百万円 | 52百万円
勤務費用 | 12 | 18
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の発生額 | △21 | △1
退職給付の支払額 | △1 | △4
為替換算差額 | 4 | 4
退職給付債務の期末残高 | 52 | 71

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 52百万円 | 71百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 52 | 71
退職給付に係る負債 | 52 | 71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 52 | 71

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 12百万円 | 18百万円
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の費用処理額 | △21 | △1
確定給付制度に係る退職給付費用 | △5 | 19

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 5.6％ | 5.1％
予想昇給率 | 5.9％ | 5.6％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
471百万円 | 503百万円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
29百万円 | 30百万円

（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

| 2022年３月31日現在 | 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 273,942百万円 | 268,557百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 221,054 | 216,477
差引額 | 52,887 | 52,079

（2）複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合

2022年３月分 | 2023年３月分
0.44％ | 0.44％

（3）補足説明

上記（2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税 | 239百万円 |  | 249百万円
未払費用 | 1,812 |  | 1,763
投資有価証券 | 583 |  | 667
会員権 | 39 |  | 39
減価償却費 | 479 |  | 483
資産除去債務 | 255 |  | 255
受注損失引当金 | 240 |  | 55
繰越欠損金 | 222 |  | 432
その他 | 405 |  | 225
繰延税金資産小計 | 4,278 |  | 4,171
評価性引当額 | △1,250 |  | △1,383
繰延税金資産合計 | 3,027 |  | 2,788
（繰延税金負債） |  |  |
建物 | △21 |  | △16
その他有価証券評価差額金 | △81 |  | △126
その他 | △41 |  | △152
繰延税金負債合計 | △144 |  | △295
繰延税金資産の純額 | 2,833 |  | 2,493

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △0.1
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | △0.1 |  | 0.1
持分法投資損益 | 0.3 |  | 0.0
海外子会社配当に係る源泉税 | － |  | 0.1
海外子会社の適用税率差異 | △0.3 |  | △0.3
税額控除 | △1.6 |  | △0.9
その他 | △0.4 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 |  | 30.0

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 1,024百万円 | 854百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額 | 6 | 3
時の経過による調整額 | 3 | 3
見積りの変更による増減 | △70 | △5
資産除去債務の履行による減少額 | △111 | △8
為替換算差額 | 2 | 1
期末残高 | 854 | 849

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
金融ソリューション | ビジネスソリューション | 製造ソリューション | コミュニケーションIT | 合計
システム開発、自社プロダクト・サービス | 23,068 | 15,679 | 8,557 | 34,080 | 81,385
外部プロダクト・機器販売 | 5,056 | 2,928 | 27,896 | 11,787 | 47,669
合計 | 28,125 | 18,608 | 36,453 | 45,867 | 129,054

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
金融ソリューション | ビジネスソリューション | 製造ソリューション | コミュニケーションIT | 合計
システム開発、自社プロダクト・サービス | 22,758 | 19,735 | 11,136 | 33,239 | 86,870
外部プロダクト・機器販売 | 7,839 | 3,371 | 29,982 | 14,544 | 55,737
合計 | 30,598 | 23,107 | 41,118 | 47,784 | 142,608

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、受託システム開発等、履行義務の進捗に応じて収益を認識している案件において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、主に未請求のものであります。

契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売掛金）に振り替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、主に当社が顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、履行義務の充足に応じて、収益に振り替えられます。

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 18,945 | 17,850
受取手形 | 57 | 23
契約資産 | 5,545 | 12,503
契約負債 | 13,711 | 14,296

前連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、前期に認識した収益の金額は、10,274百万円です。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 17,850 | 18,861
受取手形 | 23 | 66
契約資産 | 12,503 | 16,509
契約負債 | 14,296 | 15,872

当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、当期に認識した収益の金額は、11,854百万円です。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年以内 | 41,958 | 43,605
1年超 | 9,690 | 10,880
合計 | 51,648 | 54,486

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント名称 | 事業内容
金融ソリューション | 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
ビジネスソリューション | 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
製造ソリューション | 製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
コミュニケーションIT | マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,125 | 18,608 | 36,453 | 45,867 | 129,054
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 28,125 | 18,608 | 36,453 | 45,867 | 129,054
セグメント利益 | 1,611 | 4,704 | 4,179 | 8,095 | 18,590
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 484 | 929 | 698 | 989 | 3,103

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,598 | 23,107 | 41,118 | 47,784 | 142,608
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 30,598 | 23,107 | 41,118 | 47,784 | 142,608
セグメント利益 | 3,498 | 5,770 | 5,106 | 6,652 | 21,028
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 362 | 979 | 753 | 1,103 | 3,200

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| コンサルティングサービス | 受託システム開発 | ソフトウェア製品 | ソフトウェア商品 | アウトソーシング・運用保守サービス | 情報機器販売・その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 7,418 | 33,107 | 24,807 | 40,299 | 16,052 | 7,369 | 129,504

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 24,081 | コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| コンサルティングサービス | 受託システム開発 | ソフトウェア製品 | ソフトウェア商品 | アウトソーシング・運用保守サービス | 情報機器販売・その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 8,611 | 30,913 | 30,237 | 48,184 | 17,108 | 7,553 | 142,608

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 22,691 | コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

減損損失　102百万円

(注)　　減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 株式会社 電通グループ | 東京都 港区 | 74,609 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接 61.8 間接 0.0 | 直接の親会社 | 資金の預託 | (資金の預託) 54,847 | 預け金 | 48,846
(資金の回収) 52,273
(利息の受取) 6 | その他 | 0

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 株式会社 電通グループ | 東京都 港区 | 74,609 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接 61.8 間接 0.0 | 直接の親会社 | 資金の預託 | (資金の預託) 59,505 | 預け金 | 52,405
(資金の回収) 55,947
(利息の受取) 11 | その他 | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託に係る利率については、市場金利を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 電通 | 東京都 港区 | 10,000 | 広告業 | － | 当社の販売先 役員の兼任 | システム開発等の提供 | 15,631 | 売掛金及び契約資産 | 5,006
契約負債 | 2,437

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 電通 | 東京都 港区 | 10,000 | 広告業 | － | 当社の販売先 役員の兼任 | システム開発等の提供 | 13,178 | 売掛金及び契約資産 | 5,267
契約負債 | 2,060

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。

（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1） 親会社情報

株式会社電通グループ（東京証券取引所プライム市場に上場）

（2） 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,134.80円 | 1,275.10円
１株当たり当期純利益 | 193.51円 | 225.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度96千株、当連結会計年度94千株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 12,598 | 14,663
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 12,598 | 14,663
期中平均株式数（千株） | 65,102 | 65,069

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 748 | 741 | 3.9 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,173 | 1,362 | 2.4 | 2025年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,922 | 2,104 | － | －

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 651 | 358 | 191 | 133

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 34,779 | 69,849 | 105,267 | 142,608
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 5,403 | 10,544 | 15,453 | 20,951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 3,837 | 7,446 | 10,838 | 14,663
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 58.98 | 114.44 | 166.56 | 225.35

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 58.98 | 55.46 | 52.12 | 58.79