第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,354	5,636
受取手形、売掛金及び契約資産	33,560	30,275
商品及び製品	106	44
原材料及び貯蔵品	14	10
前渡金	21,629	22,094
預け金	55,961	62,668
その他	1,430	2,098
流動資産合計	119,058	122,828
固定資産
有形固定資産	3,572	3,694
無形固定資産
のれん	5,532	5,192
その他	9,164	8,689
無形固定資産合計	14,696	13,881
投資その他の資産
投資その他の資産	10,005	10,036
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,004	10,035
固定資産合計	28,273	27,611
資産合計	147,331	150,440
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,083	13,164
未払法人税等	3,721	3,773
契約負債	18,939	21,708
受注損失引当金	98	67
資産除去債務	－	10
株式給付引当金	256	－
その他	14,445	13,197
流動負債合計	52,544	51,921
固定負債
退職給付に係る負債	103	103
資産除去債務	954	943
株式給付引当金	－	75
その他	2,534	2,542
固定負債合計	3,592	3,664
負債合計	56,137	55,586

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,180	8,180
資本剰余金	15,270	15,270
利益剰余金	66,858	71,025
自己株式	△389	△692
株主資本合計	89,920	93,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222	291
為替換算調整勘定	1,051	779
その他の包括利益累計額合計	1,274	1,071
純資産合計	91,194	94,854
負債純資産合計	147,331	150,440

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	74,235	80,239
売上原価	47,159	51,453
売上総利益	27,076	28,785
販売費及び一般管理費	※ 16,715	※ 18,123
営業利益	10,360	10,661
営業外収益
受取利息及び配当金	55	226
持分法による投資利益	－	52
為替差益	－	96
保険配当金	51	21
助成金収入	10	30
投資事業組合運用益	－	24
雑収入	12	18
営業外収益合計	130	470
営業外費用
支払利息	18	18
持分法による投資損失	83	－
投資事業組合運用損	18	－
為替差損	102	－
雑損失	6	4
営業外費用合計	228	22
経常利益	10,262	11,109
特別利益
投資有価証券売却益	320	－
特別利益合計	320	－
特別損失
減損損失	25	－
特別損失合計	25	－
税金等調整前中間純利益	10,557	11,109
法人税、住民税及び事業税	2,922	3,322
法人税等調整額	386	101
法人税等合計	3,309	3,424
中間純利益	7,248	7,684
親会社株主に帰属する中間純利益	7,248	7,684

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	7,248	7,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	68
為替換算調整勘定	353	△272
その他の包括利益合計	356	△203
中間包括利益	7,604	7,481
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,604	7,481

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,557	11,109
減価償却費	1,634	2,008
のれん償却額	45	339
減損損失	25	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	5
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△85	△31
株式給付引当金の増減額（△は減少）	46	△180
受取利息及び受取配当金	△55	△226
支払利息	18	18
持分法による投資損益（△は益）	118	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△320	－
投資事業組合運用損益（△は益）	18	△24
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	7,790	3,178
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4	66
前渡金の増減額（△は増加）	△5,513	△502
仕入債務の増減額（△は減少）	1,438	△1,866
未払費用の増減額（△は減少）	△862	△560
契約負債の増減額（△は減少）	4,829	2,801
未払消費税等の増減額（△は減少）	△199	△1,008
その他	△283	△194
小計	19,207	14,928
利息及び配当金の受取額	48	217
利息の支払額	△18	△18
法人税等の支払額	△3,029	△3,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,207	11,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△173	△239
定期預金の払戻による収入	168	234
有形固定資産の取得による支出	△174	△223
無形固定資産の取得による支出	△1,100	△1,001
投資有価証券の売却による収入	320	－
関係会社株式の取得による支出	△577	－
投資事業組合からの分配による収入	24	36
敷金及び保証金の差入による支出	△48	△14
敷金及び保証金の回収による収入	5	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △8,591	－
その他	0	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,146	△1,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△411	△434
配当金の支払額	△3,649	△3,518
自己株式の取得による支出	△0	△575
自己株式の売却による収入	12	226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,048	△4,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	367	△224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,379	6,024
現金及び現金同等物の期首残高	57,515	61,722
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 59,895	※１ 67,747

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
従業員給与	5,553百万円	5,790百万円
退職給付費用	89百万円	93百万円
株式給付引当金繰入額	67百万円	87百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	6,168百万円	5,636百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△577	△557
預け金	54,305	62,668
現金及び現金同等物	59,895	67,747

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社ミツエーリンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,663	百万円
固定資産	3,958
のれん	5,760
流動負債	△837
固定負債	△2,126
取得価額	8,419
現金及び現金同等物	△1,027
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金	1,200
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	8,591

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	3,649	56.00	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月31日 取締役会	普通株式	3,518	54.00	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,518	54.00	2024年12月31日	2025年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月30日 取締役会	普通株式	3,779	58.00	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,177	11,863	29,324	15,870	74,235
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,177	11,863	29,324	15,870	74,235
セグメント利益	2,199	2,701	4,158	1,301	10,360

（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「コミュニケーションIT」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ミツエーリンクスの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加は、当中間連結会計期間においては、5,760百万円です。

　なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,355	13,105	31,002	19,775	80,239
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,355	13,105	31,002	19,775	80,239
セグメント利益	1,905	2,930	4,121	1,703	10,661

（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。

　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
システム開発、自社プロダクト・サービス	11,709	10,154	9,851	11,617	43,331
外部プロダクト・機器販売	5,468	1,709	19,473	4,252	30,903
合計	17,177	11,863	29,324	15,870	74,235

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
システム開発、自社プロダクト・サービス	11,591	10,897	10,814	15,053	48,356
外部プロダクト・機器販売	4,764	2,208	20,187	4,722	31,883
合計	16,355	13,105	31,002	19,775	80,239

（注）１．「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

２．当中間連結会計期間より中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	111円38銭	118円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,248	7,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,248	7,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,072	65,084

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間89千株、当中間連結会計期間105千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,779百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・58円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年９月１日

　　（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。