## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,354 | 8,363
受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,560 | 37,791
商品及び製品 | 106 | 50
原材料及び貯蔵品 | 14 | 27
前渡金 | 21,629 | 26,508
預け金 | 55,961 | 61,863
その他 | 1,430 | 2,319
流動資産合計 | 119,058 | 136,923
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 1,137 | 1,105
車両運搬具（純額） | 17 | 17
工具、器具及び備品（純額） | 415 | 528
土地 | 524 | 524
リース資産（純額） | 1,455 | 1,888
建設仮勘定 | 22 | 29
有形固定資産合計 | ※１ 3,572 | ※１ 4,094
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,581 | 5,624
のれん | 5,532 | 4,896
リース資産 | 481 | 308
顧客関連資産 | 3,096 | 2,770
その他 | 5 | 5
無形固定資産合計 | 14,696 | 13,604
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,388 | ※２ 3,650
繰延税金資産 | 2,608 | 2,788
敷金及び保証金 | 3,849 | 3,799
その他 | 158 | 194
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 10,004 | 10,432
固定資産合計 | 28,273 | 28,131
資産合計 | 147,331 | 165,055

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 15,083 | 19,922
リース債務 | 807 | 804
未払費用 | 6,485 | 6,877
未払法人税等 | 3,721 | 5,012
契約負債 | 18,939 | 19,939
受注損失引当金 | 98 | 6
株式給付引当金 | 256 | 5
その他 | 7,152 | 8,380
流動負債合計 | 52,544 | 60,949
固定負債 |  |
リース債務 | 1,149 | 1,415
退職給付に係る負債 | 103 | 123
資産除去債務 | 954 | 947
株式給付引当金 | － | 142
その他 | 1,385 | 1,317
固定負債合計 | 3,592 | 3,947
負債合計 | 56,137 | 64,896
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,180 | 8,180
資本剰余金 | 15,270 | 15,270
利益剰余金 | 66,858 | 75,925
自己株式 | △389 | △693
株主資本合計 | 89,920 | 98,683
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 222 | 327
為替換算調整勘定 | 1,051 | 1,148
その他の包括利益累計額合計 | 1,274 | 1,475
純資産合計 | 91,194 | 100,159
負債純資産合計 | 147,331 | 165,055

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | 152,642 | 164,865
売上原価 | ※１ 96,519 | ※１ 104,489
売上総利益 | 56,123 | 60,376
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 35,083 | ※２,※３ 37,487
営業利益 | 21,039 | 22,888
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 188 | 478
持分法による投資利益 | － | 99
為替差益 | － | 20
保険配当金 | 51 | 22
助成金収入 | 48 | 36
投資事業組合運用益 | － | 15
雑収入 | 29 | 109
営業外収益合計 | 318 | 783
営業外費用 |  |
支払利息 | 36 | 40
持分法による投資損失 | 46 | －
為替差損 | 123 | －
投資事業組合運用損 | 50 | －
雑損失 | 7 | 12
営業外費用合計 | 264 | 53
経常利益 | 21,093 | 23,618
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 326 | －
特別利益合計 | 326 | －
特別損失 |  |
減損損失 | 67 | －
退職給付制度終了損 | － | 14
特別損失合計 | 67 | 14
税金等調整前当期純利益 | 21,351 | 23,604
法人税、住民税及び事業税 | 6,128 | 7,573
法人税等調整額 | 105 | △333
法人税等合計 | 6,233 | 7,239
当期純利益 | 15,117 | 16,365
親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,117 | 16,365

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 15,117 | 16,365
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △63 | 104
為替換算調整勘定 | 319 | 96
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 256 | ※１,※２ 201
包括利益 | 15,373 | 16,566
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 15,373 | 16,566

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,180 | 15,270 | 58,909 | △406 | 81,953
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,168 |  | △7,168
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 15,117 |  | 15,117
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7,949 | 17 | 7,967
当期末残高 | 8,180 | 15,270 | 66,858 | △389 | 89,920

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 285 | 732 | 1,018 | 82,971
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,168
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 15,117
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △63 | 319 | 256 | 256
当期変動額合計 | △63 | 319 | 256 | 8,223
当期末残高 | 222 | 1,051 | 1,274 | 91,194

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,180 | 15,270 | 66,858 | △389 | 89,920
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,298 |  | △7,298
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,365 |  | 16,365
自己株式の取得 |  |  |  | △576 | △576
自己株式の処分 |  | 0 |  | 271 | 272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 9,066 | △304 | 8,763
当期末残高 | 8,180 | 15,270 | 75,925 | △693 | 98,683

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 222 | 1,051 | 1,274 | 91,194
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,298
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 16,365
自己株式の取得 |  |  |  | △576
自己株式の処分 |  |  |  | 272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 104 | 96 | 201 | 201
当期変動額合計 | 104 | 96 | 201 | 8,964
当期末残高 | 327 | 1,148 | 1,475 | 100,159

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 21,351 | 23,604
減価償却費 | 3,449 | 3,968
のれん償却額 | 371 | 635
減損損失 | 67 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 16
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △81 | △91
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 90 | △108
受取利息及び受取配当金 | △188 | △478
支払利息 | 36 | 40
持分法による投資損益（△は益） | 81 | △53
投資有価証券売却損益（△は益） | △326 | △1
投資事業組合運用損益（△は益） | 50 | △15
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,568 | △4,142
棚卸資産の増減額（△は増加） | △43 | 43
前渡金の増減額（△は増加） | △1,965 | △4,847
仕入債務の増減額（△は減少） | 610 | 4,811
未払費用の増減額（△は減少） | △291 | 370
契約負債の増減額（△は減少） | 2,932 | 974
未払消費税等の増減額（△は減少） | 573 | △74
その他 | 127 | 264
小計 | 29,434 | 24,916
利息及び配当金の受取額 | 163 | 460
利息の支払額 | △36 | △40
法人税等の支払額 | △5,839 | △6,271
営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,721 | 19,064
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △508 | △704
定期預金の払戻による収入 | 478 | 528
有形固定資産の取得による支出 | △333 | △311
無形固定資産の取得による支出 | △2,848 | △2,422
資産除去債務の履行による支出 | △19 | △20
投資有価証券の取得による支出 | △0 | －
投資有価証券の売却による収入 | 453 | 2
関係会社株式の取得による支出 | △577 | －
投資事業組合からの分配による収入 | 81 | 59
敷金及び保証金の差入による支出 | △50 | △19
敷金及び保証金の回収による収入 | 21 | 67
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※３ △8,591 | －
その他 | 8 | △136
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,886 | △2,956

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △825 | △904
配当金の支払額 | △7,168 | △7,298
自己株式の取得による支出 | △0 | △576
自己株式の売却による収入 | 12 | 226
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,982 | △8,552
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 353 | 141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,206 | 7,697
現金及び現金同等物の期首残高 | 57,515 | 61,722
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 61,722 | ※１ 69,419

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 14社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社の状況

株式会社ミツエークラウドワーキング　他３社

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数4社

持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数

株式会社ミツエークラウドワーキング　他３社

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社であるクウジット株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONの決算日は３月31日であり、連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品

商品　　　　　　　　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　　　　　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～38年
車両運搬具 | ４～６年
工具、器具及び備品 | ５～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的ソフトウェア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

自社利用ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

顧客関連資産　　　　　　　　効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法

③ リース資産　　リース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社については以下の方法によっております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容は以下の通りです。

（コンサルティングサービス）

業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスの提供。

（受託システム開発）

顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスの提供。

（ソフトウェア製品）

当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスの提供。

（ソフトウェア商品）

国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスの提供。

（アウトソーシング・運用保守サービス）

顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスの提供。顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスの提供。

（情報機器販売・その他）

当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売。

当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

なお、支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、アウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、現在までに移転した財又はサービスと、契約において約束した残りの財又はサービスとの比率に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

（システム開発、自社プロダクト・サービス）

システム開発、自社プロダクト・サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守サービスが該当します。

コンサルティングサービス、受託システム開発は、主にインプット法を、アウトソーシング・運用保守サービスは、主にアウトプット法を用いて、収益を認識しております。

ソフトウェア製品には、契約に応じて、製品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

製品の引渡については、顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

サブスクリプション方式による製品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて、収益を認識しております。

（外部プロダクト・機器販売）

外部プロダクト・機器販売は、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他が該当します。これらには、商品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

商品の引渡については、顧客への引渡時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

サブスクリプション方式による商品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて収益を認識しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識

（1）連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益 | 70,245 | 75,353

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、受注制作のソフトウェア開発等に係る収益に関し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、履行義務を充足するにつれて、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用して計上しております。期末日現在の進捗度は、プロジェクト原価の見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２. 受注損失引当金

（1）連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注損失引当金 | 98 | 6

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３. のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 5,532 | 4,896
顧客関連資産 | 3,096 | 2,770
その他の固定資産 | 90 | 84

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

当連結会計年度において、株式会社ミツエーリンクスの業績は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長および人件費や外注費の増加であります。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになった場合には、減損処理が必要となります。

###### （会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」といいます。）が、当社の拠出した金銭を原資として当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて取締役等に対して交付および給付（以下「交付等」という。）される、という株式報酬制度です。

本制度による当社株式等の交付等は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）に在任する、取締役会が定める受益者要件（対象期間の最終事業年度末日に制度対象者であること、非違行為等がないこと等）を充足した取締役等に対して行うものとし、対象となる当該取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、当該取締役等に対して役員報酬として交付等を行います。なお、取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、対象期間終了後（ただし、信託期間中に取締役等が退任した場合は、退任後一定の時期）となります。

本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、356百万円、89千株、当連結会計年度末において、659百万円、105千株であり、連結貸借対照表上、自己株式として処理しています。

なお当社は、当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、自己株式数は当該株式分割前の株式数で記載しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,633百万円 | 7,902百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
投資有価証券（株式） | 1,824百万円 | 1,878百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
241百万円 | 89百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
販売促進費 | 5,683百万円 | 6,140百万円
業務開発費 | 3,924 | 3,679
従業員給与 | 11,719 | 11,922
退職給付費用 | 255 | 246
株式給付引当金繰入額 | 111 | 159

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
1,907百万円 | 2,520百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △85百万円 | 157百万円
組替調整額 | △5 | 0
計 | △90 | 157
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 356 | 96
組替調整額 | △37 | －
計 | 319 | 96
法人税等及び税効果調整前合計 | 228 | 253
法人税等及び税効果額 | 27 | △52
その他の包括利益合計 | 256 | 201

※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | △90百万円 | 157百万円
法人税等及び税効果額 | 27 | △52
法人税等及び税効果調整後 | △63 | 104
為替換算調整勘定： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 319 | 96
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 319 | 96
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 228 | 253
法人税等及び税効果額 | 27 | △52
法人税等及び税効果調整後 | 256 | 201

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 65,182 | － | － | 65,182
合計 | 65,182 | － | － | 65,182
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 112 | 0 | 4 | 107
合計 | 112 | 0 | 4 | 107

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。なお、当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89千株が含まれております。

２．自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託から対象者への給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,649 | 56.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日
2024年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,518 | 54.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日

（注）１．2024年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2024年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,518 | 利益剰余金 | 54.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月25日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 65,182 | － | － | 65,182
合計 | 65,182 | － | － | 65,182
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 107 | 83 | 68 | 123
合計 | 107 | 83 | 68 | 123

（注）１．自己株式数の増加は、役員報酬BIP信託の取得等による増加分であります。なお、当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式105千株が含まれております。

２．自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託から対象者への給付等による減少であります。

３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,518 | 54.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月25日
2025年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,779 | 58.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日

（注）１．2025年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2025年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,040 | 利益剰余金 | 62.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月24日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
現金及び預金 | 6,354 | 百万円 | 8,363 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △593 |  | △806 |
預け金 | 55,961 |  | 61,863 |
現金及び現金同等物 | 61,722 |  | 69,419 |

２ 重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 671 | 百万円 | 1,168 | 百万円
資産除去債務増加高 | 38 |  | － |

３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ミツエーリンクスを連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,663 | 百万円
固定資産 | 3,958 |
のれん | 5,760 |
流動負債 | △837 |
固定負債 | △2,126 |
株式の取得価額 | 8,419 |
現金及び現金同等物 | △1,027 |
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 | 1,200 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 8,591 |

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年内 | 3,047 | 3,099
１年超 | 4,957 | 2,716
合計 | 8,005 | 5,815

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形、売掛金及び契約資産のうち12.3％が株式会社電通に対するものであります。

預け金は、親会社である株式会社電通グループが同社およびその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 | 345 | 345 | －
(2) 敷金及び保証金 | 3,849 | 3,720 | △129
資　産　計 | 4,194 | 4,065 | △129
リース債務（*2） | 1,956 | 1,960 | 4
負　債　計 | 1,956 | 1,960 | 4

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,104百万円であります。

（*4）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券 |
関連会社株式 | 1,824
その他有価証券 |
非上場株式 | 113

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 | 526 | 526 | －
(2) 敷金及び保証金 | 3,799 | 2,382 | △1,416
資　産　計 | 4,325 | 2,908 | △1,416
リース債務（*2） | 2,220 | 2,213 | △6
負　債　計 | 2,220 | 2,213 | △6

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,132百万円であります。

（*4）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
投資有価証券 |
関連会社株式 | 1,878
その他有価証券 |
非上場株式 | 112

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 6,351 | － | － | －
受取手形 | 13 | － | － | －
売掛金 | 19,014 | － | － | －
預け金 | 55,961 | － | － | －
合計 | 81,340 | － | － | －

（注）敷金及び保証金3,849百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 8,360 | － | － | －
受取手形 | 19 | － | － | －
売掛金 | 21,209 | － | － | －
預け金 | 61,863 | － | － | －
合計 | 91,453 | － | － | －

（注）敷金及び保証金3,799百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 807 | 524 | 351 | 193 | 58 | 21

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 804 | 639 | 455 | 197 | 94 | 29

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | － | － | －
株式 | 345 | － | － | 345
資産計 | 345 | － | － | 345

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | － | － | －
株式 | 526 | － | － | 526
資産計 | 526 | － | － | 526

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 3,720 | － | 3,720
資産計 | － | 3,720 | － | 3,720
リース債務 | － | 1,960 | － | 1,960
負債計 | － | 1,960 | － | 1,960

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,382 | － | 2,382
資産計 | － | 2,382 | － | 2,382
リース債務 | － | 2,213 | － | 2,213
負債計 | － | 2,213 | － | 2,213

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）、当連結会計年度（2025年12月31日）ともに該当事項はありません。

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年12月31日）、当連結会計年度（2025年12月31日）ともに該当事項はありません。

３. その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 345 | 125 | 219
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 345 | 125 | 219
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 345 | 125 | 219

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　113百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　1,104百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 526 | 125 | 400
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 526 | 125 | 400
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 526 | 125 | 400

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　112百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　1,132百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 454 | 326 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 454 | 326 | －

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 2 | 1 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 2 | 1 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）、当連結会計年度（2025年12月31日）ともに該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
71百万円 | 61百万円

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 71百万円 | 103百万円
勤務費用 | 17 | 20
利息費用 | 2 | 3
数理計算上の差異の発生額 | 2 | 0
退職給付の支払額 | △0 | △7
為替換算差額 | 8 | 4
退職給付債務の期末残高 | 103 | 123

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 103百万円 | 123百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 103 | 123
退職給付に係る負債 | 103 | 123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 103 | 123

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
勤務費用 | 17百万円 | 20百万円
利息費用 | 2 | 3
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 22 | 23

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
割引率 | 4.7％ | 3.8％
予想昇給率 | 5.2％ | 4.8％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
557百万円 | 589百万円

４．複数事業主制度

一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退いたしました。この脱退に伴い発生した特別掛金14百万円は、退職給付制度終了損として計上しております。脱退までの複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は35百万円であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税 | 249百万円 |  | 323百万円
未払費用 | 1,731 |  | 1,859
投資有価証券 | 637 |  | 634
会員権 | 39 |  | 38
減価償却費 | 502 |  | 594
資産除去債務 | 290 |  | 289
受注損失引当金 | 30 |  | 2
繰越欠損金 | 491 |  | 546
その他 | △46 |  | △84
繰延税金資産小計 | 3,925 |  | 4,203
評価性引当額 | △1,197 |  | △1,242
繰延税金資産合計 | 2,727 |  | 2,961
（繰延税金負債） |  |  |
建物 | △30 |  | △22
その他有価証券評価差額金 | △98 |  | △150
企業結合により識別された無形資産 | △1,070 |  | △978
その他 | △162 |  | △159
繰延税金負債合計 | △1,361 |  | △1,311
繰延税金資産の純額 | 1,365 |  | 1,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | △0.0 |  | △0.0
持分法投資損益 | 0.1 |  | △0.1
海外子会社配当に係る源泉税 | 0.2 |  | 0.1
海外子会社の適用税率差異 | △0.3 |  | △0.3
税額控除 | △2.6 |  | △1.1
のれん償却 | 0.5 |  | 0.8
その他 | 0.2 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 |  | 30.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 849百万円 | 954百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額 | 38 | －
時の経過による調整額 | 3 | 3
見積りの変更による増減 | 0 | 10
資産除去債務の履行による減少額 | △19 | △20
連結の範囲の変更に伴う増加額 | 78 | －
為替換算差額 | 2 | 0
期末残高 | 954 | 947

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
金融ソリューション | ビジネスソリューション | 製造ソリューション | コミュニケーションIT | 合計
システム開発、自社プロダクト・サービス | 23,433 | 20,252 | 20,777 | 25,623 | 90,087
外部プロダクト・機器販売 | 10,617 | 3,373 | 39,787 | 8,777 | 62,555
合計 | 34,050 | 23,626 | 60,564 | 34,401 | 152,642

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
金融ソリューション | ビジネスソリューション | 製造ソリューション | コミュニケーションIT | 合計
システム開発、自社プロダクト・サービス | 25,100 | 23,417 | 20,850 | 31,685 | 101,053
外部プロダクト・機器販売 | 9,731 | 4,595 | 40,189 | 9,295 | 63,811
合計 | 34,832 | 28,013 | 61,039 | 40,980 | 164,865

（注）１．「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

２．当連結会計年度より中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、受託システム開発等、履行義務の進捗に応じて収益を認識している案件において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、主に未請求のものであります。

契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売掛金）に振り替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、主に当社が顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、履行義務の充足に応じて、収益に振り替えられます。

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 18,861 | 19,014
受取手形 | 66 | 13
契約資産 | 16,509 | 14,532
契約負債 | 15,872 | 18,939

当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、当期に認識した収益の金額は、12,805百万円です。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 19,014 | 21,209
受取手形 | 13 | 19
契約資産 | 14,532 | 16,562
契約負債 | 18,939 | 19,939

当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、当期に認識した収益の金額は、16,103百万円です。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 50,259 | 57,669
１年超 | 9,599 | 18,670
合計 | 59,859 | 76,339

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント名称 | 事業内容
金融ソリューション | 金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。
ビジネスソリューション | 人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。
製造ソリューション | 製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。
コミュニケーションIT | 企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 34,050 | 23,626 | 60,564 | 34,401 | 152,642
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 34,050 | 23,626 | 60,564 | 34,401 | 152,642
セグメント利益 | 4,348 | 5,319 | 8,574 | 2,797 | 21,039
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 397 | 1,135 | 912 | 1,003 | 3,449

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 34,832 | 28,013 | 61,039 | 40,980 | 164,865
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 34,832 | 28,013 | 61,039 | 40,980 | 164,865
セグメント利益 | 4,459 | 6,994 | 7,549 | 3,886 | 22,888
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 542 | 1,181 | 1,031 | 1,212 | 3,968

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| コンサルティングサービス | 受託システム開発 | ソフトウェア製品 | ソフトウェア商品 | アウトソーシング・運用保守サービス | 情報機器販売・その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 10,480 | 31,013 | 30,095 | 54,372 | 18,498 | 8,182 | 152,642

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 21,449 | コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| コンサルティングサービス | 受託システム開発 | ソフトウェア製品 | ソフトウェア商品 | アウトソーシング・運用保守サービス | 情報機器販売・その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 10,872 | 35,083 | 33,985 | 54,200 | 21,112 | 9,611 | 164,865

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 22,455 | コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

減損損失 67百万円

(注)　　減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | その他 | 合計
当期償却額 | 36 | 2 | 5 | 327 | － | 371
当期末残高 | 21 | 1 | 2 | 5,506 | － | 5,532

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | その他 | 合計
当期償却額 | 21 | 1 | 2 | 609 | － | 635
当期末残高 | － | － | － | 4,896 | － | 4,896

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 株式会社 電通グループ | 東京都 港区 | 74,609 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接 61.8 間接 0.0 | 直接の親会社 | 資金の預託 | (資金の預託) 76,478 | 預け金 | 55,961
(資金の回収) 72,922
(利息の受取) 149 | その他 | －

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 株式会社 電通グループ | 東京都 港区 | 74,609 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接 61.8 間接 0.0 | 直接の親会社 | 資金の預託 | (資金の預託) 77,125 | 預け金 | 61,863
(資金の回収) 71,223
(利息の受取) 445 | その他 | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託に係る利率については、市場金利を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 電通 | 東京都 港区 | 10,000 | 広告業 | － | 当社の販売先 役員の兼任 | システム開発等の提供 | 11,844 | 売掛金及び契約資産 | 1,866
契約負債 | 1,791

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社 電通 | 東京都 港区 | 10,000 | 広告業 | － | 当社の販売先 役員の兼任 | システム開発等の提供 | 13,116 | 売掛金及び契約資産 | 3,854
契約負債 | 1,119

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。

（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1） 親会社情報

株式会社電通グループ（東京証券取引所プライム市場に上場）

（2） 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 467.13円 | 513.17円
１株当たり当期純利益 | 77.44円 | 83.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度268千株、当連結会計年度315千株）

３．当社は2026年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 15,117 | 16,365
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 15,117 | 16,365
期中平均株式数（千株） | 195,220 | 195,215

###### （重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電通総研セキュアソリューションを存続会社、同じく完全子会社である株式会社電通総研ITを消滅会社とした吸収合併をすることを決議しました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　　株式会社電通総研セキュアソリューション

事業の内容　　情報サービス

②被結合企業

名称　　　　　株式会社電通総研IT

事業の内容　　情報サービス

（2）企業結合日

2026年１月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社電通総研セキュアソリューションを存続会社、株式会社電通総研ITを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社電通総研テクノロジー

（5）その他取引の概要に関する事項

当該吸収合併は、２社の経営資源を集約させ、一体となって人的資本ならびに事業機能の強化を図ることで、グループシナジーと収益の拡大を目指すものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

（株式分割）

当社は、2025年12月３日開催の取締役会の決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）を基準日として、同年最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 65,182,480株
株式分割により増加する株式数 | 130,364,960株
株式分割後の発行済株式総数 | 195,547,440株
株式分割後の発行可能株式総数 | 588,000,000株

（3）分割の日程

基準日公告日 | 2025年12月11日
基準日 | 2025年12月31日
効力発生日 | 2026年１月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 807 | 804 | 5.4 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － |  | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,149 | 1,415 | 3.6 | 2027年～2031年
その他有利子負債 | － |  | － | －
合計 | 1,956 | 2,220 | － | －

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 639 | 455 | 197 | 94

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 80,239 | 164,865
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 11,109 | 23,604
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 7,684 | 16,365
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 39.36 | 83.83

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。