### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 549 | 2,157
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 29,456 | ※１ 32,910
商品及び製品 | 74 | 29
原材料及び貯蔵品 | 9 | 23
前渡金 | 19,297 | 24,120
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 338 | 326
預け金 | ※１ 55,961 | ※１ 61,863
その他 | ※１ 981 | ※１ 1,902
貸倒引当金 | △27 | △27
流動資産合計 | 106,642 | 123,305
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 554 | 590
工具、器具及び備品 | 252 | 358
リース資産 | 854 | 981
建設仮勘定 | 15 | 21
有形固定資産合計 | 1,676 | 1,952
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,295 | 5,310
電話加入権 | 3 | 2
無形固定資産合計 | 5,298 | 5,313
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,565 | 1,773
関係会社株式 | 13,062 | 12,572
関係会社出資金 | 168 | 168
関係会社長期貸付金 | 1,871 | 1,602
繰延税金資産 | 1,995 | 2,153
敷金及び保証金 | 3,369 | 3,371
その他 | 106 | 147
貸倒引当金 | △973 | △1,004
投資その他の資産合計 | 21,165 | 20,785
固定資産合計 | 28,140 | 28,051
資産合計 | 134,782 | 151,356

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 14,428 | ※１ 19,744
リース債務 | 302 | 398
未払金 | ※１ 1,619 | ※１ 2,951
未払費用 | ※１ 4,754 | ※１ 5,201
未払法人税等 | 3,178 | 4,216
未払消費税等 | 2,809 | 2,590
契約負債 | 17,400 | 17,885
預り金 | ※１ 5,512 | ※１ 5,590
受注損失引当金 | 110 | 6
株式給付引当金 | 256 | 5
流動負債合計 | 50,373 | 58,591
固定負債 |  |
リース債務 | 552 | 588
資産除去債務 | 780 | 782
長期未払金 | 63 | 66
預り保証金 | ※１ 320 | ※１ 320
株式給付引当金 | － | 142
その他 | 20 | 23
固定負債合計 | 1,737 | 1,925
負債合計 | 52,111 | 60,516
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,180 | 8,180
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,285 | 15,285
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 15,286 | 15,286
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 160 | 160
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 6,200 | 6,200
繰越利益剰余金 | 53,010 | 61,377
利益剰余金合計 | 59,371 | 67,738
自己株式 | △389 | △693
株主資本合計 | 82,448 | 90,512
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 222 | 327
評価・換算差額等合計 | 222 | 327
純資産合計 | 82,671 | 90,840
負債純資産合計 | 134,782 | 151,356

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 132,065 | ※１ 140,912
売上原価 | ※１ 85,502 | ※１ 90,997
売上総利益 | 46,562 | 49,914
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 28,445 | ※１,※２ 30,362
営業利益 | 18,117 | 19,552
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 2,543 | ※１ 2,417
為替差益 | － | 80
オフィス業務受託収益 | ※１ 180 | ※１ 194
投資事業組合運用益 | － | 15
雑収入 | ※１ 57 | ※１ 86
営業外収益合計 | 2,780 | 2,794
営業外費用 |  |
支払利息 | 22 | 45
為替差損 | 30 | －
投資事業組合運用損 | 50 | －
貸倒引当金繰入額 | 40 | 31
雑損失 | 14 | 9
営業外費用合計 | 158 | 85
経常利益 | 20,739 | 22,261
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 320 | －
抱合せ株式消滅差益 | 721 | －
特別利益合計 | 1,042 | －
特別損失 |  |
減損損失 | 67 | －
関係会社株式評価損 | 40 | 489
特別損失合計 | 108 | 489
税引前当期純利益 | 21,672 | 21,772
法人税、住民税及び事業税 | 5,137 | 6,316
法人税等調整額 | 114 | △210
法人税等合計 | 5,252 | 6,106
当期純利益 | 16,420 | 15,665

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円） |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,180 | 15,285 | 0 | 15,286 | 160 | 6,200 | 43,758 | 50,118 | △406 | 73,178
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,168 | △7,168 |  | △7,168
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,420 | 16,420 |  | 16,420
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 9,252 | 9,252 | 17 | 9,270
当期末残高 | 8,180 | 15,285 | 0 | 15,286 | 160 | 6,200 | 53,010 | 59,371 | △389 | 82,448

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 285 | 285 | 73,464
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,168
当期純利益 |  |  | 16,420
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △63 | △63 | △63
当期変動額合計 | △63 | △63 | 9,207
当期末残高 | 222 | 222 | 82,671

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円） |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,180 | 15,285 | 0 | 15,286 | 160 | 6,200 | 53,010 | 59,371 | △389 | 82,448
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,298 | △7,298 |  | △7,298
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 15,665 | 15,665 |  | 15,665
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △576 | △576
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 271 | 272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 8,367 | 8,367 | △304 | 8,063
当期末残高 | 8,180 | 15,285 | 0 | 15,286 | 160 | 6,200 | 61,377 | 67,738 | △693 | 90,512

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 222 | 222 | 82,671
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,298
当期純利益 |  |  | 15,665
自己株式の取得 |  |  | △576
自己株式の処分 |  |  | 272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 104 | 104 | 104
当期変動額合計 | 104 | 104 | 8,168
当期末残高 | 327 | 327 | 90,840

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

商品　　　　　　　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　　　　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　８～18年

工具、器具及び備品 ５～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的ソフトウェア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

自社利用ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

（3）リース資産　　リース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）受注損失引当金

顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（3）株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容は以下の通りです。

（コンサルティングサービス）

業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスの提供。

（受託システム開発）

顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスの提供。

（ソフトウェア製品）

当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスの提供。

（ソフトウェア商品）

国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスの提供。

（アウトソーシング・運用保守サービス）

顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスの提供。顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスの提供。

（情報機器販売・その他）

当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売。

当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

なお、支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、アウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、現在までに移転した財又はサービスと、契約において約束した残りの財又はサービスとの比率に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

（システム開発、自社プロダクト・サービス）

システム開発、自社プロダクト・サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守サービスが該当します。

コンサルティングサービス、受託システム開発は、主にインプット法を、アウトソーシング・運用保守サービスは、主にアウトプット法を用いて、収益を認識しております。

ソフトウェア製品には、契約に応じて、製品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

製品の引渡については、顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

サブスクリプション方式による製品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて、収益を認識しております。

（外部プロダクト・機器販売）

外部プロダクト・機器販売は、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他が該当します。これらには、商品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

商品の引渡については、顧客への引渡時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

サブスクリプション方式による商品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１. 一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識

（1）財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益 | 63,239 | 67,500

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２. 受注損失引当金

（1）財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 110 | 6

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３. 関係会社株式の評価

（1）財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 13,062 | 12,572
関係会社株式評価損 | 40 | 489

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い当期の損失として処理（減損処理）することとしております。

また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した場合は、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断したときには、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしております。なお、超過収益力等が減少しているかどうかの判断にあたっては、投資時に策定された事業計画と実績を比較した達成状況や経営環境等を総合的に勘案しております。

翌事業年度以降においても、関係会社の業績が投資時に策定された事業計画を大幅に下回った場合など、超過収益力が減少したと判断され、減損処理を行う必要がある場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 56,185百万円 | 62,275百万円
短期金銭債務 | 6,542 | 7,145
長期金銭債務 | 320 | 320

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 626百万円 | 709百万円
仕入高 | 17,096 | 19,140
営業取引以外の取引による取引高 | 2,719 | 2,689

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
販売促進費 | 4,715百万円 | 5,143百万円
従業員給与 | 8,892 | 9,167
業務委託費 | 2,924 | 3,347
減価償却費 | 648 | 648
業務開発費 | 3,517 | 3,222
株式給付引当金繰入額 | 111 | 159

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,349百万円、関連会社株式1,223百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,374百万円、関連会社株式1,687百万円）の時価、および貸借対照表計上額と時価との差額については、市場価格がないことから記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税 | 216百万円 |  | 262百万円
未払費用 | 1,367 |  | 1,496
投資有価証券 | 637 |  | 634
会員権 | 39 |  | 38
減価償却費 | 412 |  | 498
貸倒引当金 | 306 |  | 315
関係会社株式 | 774 |  | 923
資産除去債務 | 238 |  | 239
受注損失引当金 | 33 |  | 1
その他 | △154 |  | △179
繰延税金資産小計 | 3,871 |  | 4,231
評価性引当額 | △1,763 |  | △1,914
繰延税金資産合計 | 2,108 |  | 2,316
（繰延税金負債） |  |  |
建物 | △14 |  | △12
その他有価証券評価差額金 | △98 |  | △150
繰延税金負債合計 | △113 |  | △163
繰延税金資産の純額 | 1,995 |  | 2,153

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 |  | △2.6
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | △1.1 |  | 0.7
税額控除 | △2.5 |  | △1.1
海外子会社配当に係る源泉所得税 | 0.2 |  | 0.1
その他 | △0.2 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.2 |  | 28.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 554 | 113 | 2 | 74 | 590 | 2,007
工具、器具及び 備品 | 252 | 209 | 3 | 88 | 358 | 1,152
リース資産 | 854 | 487 | 1 | 358 | 981 | 1,309
建設仮勘定 | 15 | 5 | － | － | 21 | －
計 | 1,676 | 815 | 6 | 532 | 1,952 | 4,470
無形 固定資産 | ソフトウエア | 5,295 | 2,329 | － | 2,314 | 5,310 | 30,311
リース資産 | － | － | － | － | － | 7
電話加入権 | 3 | － | 0 | － | 2 | －
計 | 5,298 | 2,329 | 0 | 2,314 | 5,313 | 30,319

（注）１.ソフトウエアの当期増加額の内容は、市場販売目的ソフトウエアの取得1,472百万円、自社利用ソフトウエアの取得856百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,000 | 141 | 110 | 1,031
受注損失引当金 | 110 | 6 | 110 | 6
株式給付引当金 | 256 | 148 | 256 | 148

（注）１.貸倒引当金の当期増加額には、為替による増減が含まれております。

２.貸倒引当金の当期減少額は、貸付金が返済されたことによる戻入であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。