○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	22
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

(１）経営成績に関する分析

①　当期の経営成績

				単位：百万円
	第50期（前期）自 2024年１月１日至 2024年12月31日	第51期（当期）自 2025年１月１日至 2025年12月31日	増減	前期比
売上高	152,642	164,865	＋12,223	108.0％
営業利益	21,039	22,888	＋1,849	108.8％
営業利益率	13.8％	13.9％	＋0.1p	－
経常利益	21,093	23,618	＋2,525	112.0％
親会社株主に帰属する当期純利益	15,117	16,365	＋1,248	108.3％

ROE	17.4％	17.1％	△0.3p	－

　当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、各国の政策動向や金融資本市場の変動、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

　かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第２回目の位置付けとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業や社会の課題解決に広く貢献し、より良い社会への進化を支援・実装してまいります。

　当中期経営計画では、３つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と５つの定量目標（2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名）を設定しています。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。

　当連結会計年度の業績は、売上高164,865百万円（前期比108.0％）、営業利益22,888百万円（同108.8％）、経常利益23,618百万円（同112.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益16,365百万円（同108.3％）となりました。

　売上高については、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。利益についても、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加等があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。

　これにより、売上高は10期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は８期連続で過去最高となります。

　当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。

　報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。

■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位：百万円
報告セグメント	第50期（前期）自 2024年１月１日至 2024年12月31日			第51期（当期）自 2025年１月１日至 2025年12月31日			増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	営業利益率	売上高	営業利益	営業利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	34,050	4,348	12.8％	34,832	4,459	12.8％	＋782	＋111
ビジネスソリューション	23,626	5,319	22.5％	28,013	6,994	25.0％	＋4,387	＋1,675
製造ソリューション	60,564	8,574	14.2％	61,039	7,549	12.4％	＋475	△1,025
コミュニケーションIT	34,401	2,797	8.1％	40,980	3,886	9.5％	＋6,579	＋1,089
合計	152,642	21,039	13.8％	164,865	22,888	13.9％	＋12,223	＋1,849

■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。

　当連結会計年度は、受託システム開発案件がメガバンクや信託銀行向けに拡大したことに加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」の導入案件が政府系金融機関や大手信用金庫向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

ビジネスソリューション

　人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。

　当連結会計年度は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社向けを中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が電気・ガス業や小売業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

　製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。

　当連結会計年度は、SAPソリューションの導入案件は減少したものの、CAEやPLMソリューションの販売が輸送機器業向けに拡大したことにより、増収となりました。利益については、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となりました。

コミュニケーションIT

　企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。

　当連結会計年度は、公共や電通グループ向けビジネスが拡大したことに加え、前第３四半期連結会計期間から連結対象となった株式会社ミツエーリンクスの貢献があったことにより、増収増益となりました。

②　次期の見通し

　次期は中期経営計画「社会進化実装 2027」の２年目となります。人的資本や当社独自のソリューションなどへの投資を加速し、持続的な成長基盤を築きつつ、2027年12月期の定量目標達成に向け、初年度を上回る成長を目指してまいります。

　次期の連結業績予想は以下のとおりとなります。

■2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）連結業績予想

		単位：百万円
	金額	前期比
売上高	182,000	110.4％
営業利益	25,500	111.4％
経常利益	26,100	110.5％
親会社株主に帰属する当期純利益	18,000	110.0％

* 予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束するものではありません。
　また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

(２）財政状態に関する分析

①　資産、負債および純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17,724百万円増加し、165,055百万円となりました。流動資産は、売上債権および預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービスの契約に係る前渡金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して17,865百万円増加し、136,923百万円となりました。固定資産は、主にのれんおよび顧客関連資産の償却が進んだこと等により、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、28,131百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して8,759百万円増加し、64,896百万円となりました。流動負債は、主に仕入債務の増加等により、8,405百万円増加し、60,949百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して355百万円増加し、3,947百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して8,965百万円増加し、100,159百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して7,697百万円増加し、69,419百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払等による資金の減少を、税金等調整前当期純利益等が上回ったことにより、資金は19,064百万円増加しました。

前年同期との比較においては、仕入債務の増加等による資金の増加があったものの、売掛債権の増加および顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービス提供に係る前渡金の増加等による資金の減少を主因として4,657百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,956百万円減少しました。

前年同期との比較においては、前年において実施した株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出の反動減により8,930百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は8,552百万円減少しました。

前年同期との比較においては、自己株式取得による支出の増加等により570百万円の支出増となりました。

主な指標につきましては、以下のとおりであります。

	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率（％）	62.2	61.9	60.7
時価ベースの自己資本比率（％）	279.2	258.4	328.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.2	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	473.0	648.1	469.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　当社グループの配当の基本方針は、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することです。この基本方針のもと、業績成長と配当性向の向上を通して株主還元を強化してまいります。連結配当性向については、2027年12月期に50%を目指してまいります。

　当期末の配当金については、１株当たり58円を予定しておりましたが、上記方針および当期の連結業績等を踏まえ、直近の配当予想から４円増配し、１株当たり62円といたしました。すでに実施済みの中間配当金とあわせ、年間配当金は１株当たり120円（前期比12円増）、連結配当性向は47.7%となる予定です。

　なお、当社は2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をしております。次期（2026年12月期）の配当予想については、分割後の株式１株に対し、年間配当金45円（中間配当金22円50銭、期末配当金22円50銭）といたします。当期に比べ、分割後株式ベースで１株当たり５円の増配となり、連結配当性向は48.8%となる見込みです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,354	8,363
受取手形、売掛金及び契約資産	33,560	37,791
商品及び製品	106	50
原材料及び貯蔵品	14	27
前渡金	21,629	26,508
預け金	55,961	61,863
その他	1,430	2,319
流動資産合計	119,058	136,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,137	1,105
車両運搬具（純額）	17	17
工具、器具及び備品（純額）	415	528
土地	524	524
リース資産（純額）	1,455	1,888
建設仮勘定	22	29
有形固定資産合計	3,572	4,094
無形固定資産
ソフトウエア	5,581	5,624
のれん	5,532	4,896
リース資産	481	308
顧客関連資産	3,096	2,770
その他	5	5
無形固定資産合計	14,696	13,604
投資その他の資産
投資有価証券	3,388	3,650
繰延税金資産	2,608	2,788
敷金及び保証金	3,849	3,799
その他	158	194
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,004	10,432
固定資産合計	28,273	28,131
資産合計	147,331	165,055

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,083	19,922
リース債務	807	804
未払費用	6,485	6,877
未払法人税等	3,721	5,012
契約負債	18,939	19,939
受注損失引当金	98	6
株式給付引当金	256	5
その他	7,152	8,380
流動負債合計	52,544	60,949
固定負債
リース債務	1,149	1,415
退職給付に係る負債	103	123
資産除去債務	954	947
株式給付引当金	－	142
その他	1,385	1,317
固定負債合計	3,592	3,947
負債合計	56,137	64,896
純資産の部
株主資本
資本金	8,180	8,180
資本剰余金	15,270	15,270
利益剰余金	66,858	75,925
自己株式	△389	△693
株主資本合計	89,920	98,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222	327
為替換算調整勘定	1,051	1,148
その他の包括利益累計額合計	1,274	1,475
純資産合計	91,194	100,159
負債純資産合計	147,331	165,055

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	152,642	164,865
売上原価	96,519	104,489
売上総利益	56,123	60,376
販売費及び一般管理費	35,083	37,487
営業利益	21,039	22,888
営業外収益
受取利息及び配当金	188	478
持分法による投資利益	－	99
為替差益	－	20
保険配当金	51	22
助成金収入	48	36
投資事業組合運用益	－	15
雑収入	29	109
営業外収益合計	318	783
営業外費用
支払利息	36	40
持分法による投資損失	46	－
為替差損	123	－
投資事業組合運用損	50	－
雑損失	7	12
営業外費用合計	264	53
経常利益	21,093	23,618
特別利益
投資有価証券売却益	326	－
特別利益合計	326	－
特別損失
減損損失	67	－
退職給付制度終了損	－	14
特別損失合計	67	14
税金等調整前当期純利益	21,351	23,604
法人税、住民税及び事業税	6,128	7,573
法人税等調整額	105	△333
法人税等合計	6,233	7,239
当期純利益	15,117	16,365
親会社株主に帰属する当期純利益	15,117	16,365

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	15,117	16,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	104
為替換算調整勘定	319	96
その他の包括利益合計	256	201
包括利益	15,373	16,566
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,373	16,566

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,180	15,270	58,909	△406	81,953
当期変動額
剰余金の配当			△7,168		△7,168
親会社株主に帰属する当期純利益			15,117		15,117
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,949	17	7,967
当期末残高	8,180	15,270	66,858	△389	89,920


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	285	732	1,018	82,971
当期変動額
剰余金の配当				△7,168
親会社株主に帰属する当期純利益				15,117
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	319	256	256
当期変動額合計	△63	319	256	8,223
当期末残高	222	1,051	1,274	91,194

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,180	15,270	66,858	△389	89,920
当期変動額
剰余金の配当			△7,298		△7,298
親会社株主に帰属する当期純利益			16,365		16,365
自己株式の取得				△576	△576
自己株式の処分		0		271	272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	9,066	△304	8,763
当期末残高	8,180	15,270	75,925	△693	98,683


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	222	1,051	1,274	91,194
当期変動額
剰余金の配当				△7,298
親会社株主に帰属する当期純利益				16,365
自己株式の取得				△576
自己株式の処分				272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	96	201	201
当期変動額合計	104	96	201	8,964
当期末残高	327	1,148	1,475	100,159

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,351	23,604
減価償却費	3,449	3,968
のれん償却額	371	635
減損損失	67	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	16
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△81	△91
株式給付引当金の増減額（△は減少）	90	△108
受取利息及び受取配当金	△188	△478
支払利息	36	40
持分法による投資損益（△は益）	81	△53
投資有価証券売却損益（△は益）	△326	△1
投資事業組合運用損益（△は益）	50	△15
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,568	△4,142
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43	43
前渡金の増減額（△は増加）	△1,965	△4,847
仕入債務の増減額（△は減少）	610	4,811
未払費用の増減額（△は減少）	△291	370
契約負債の増減額（△は減少）	2,932	974
未払消費税等の増減額（△は減少）	573	△74
その他	127	264
小計	29,434	24,916
利息及び配当金の受取額	163	460
利息の支払額	△36	△40
法人税等の支払額	△5,839	△6,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,721	19,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△508	△704
定期預金の払戻による収入	478	528
有形固定資産の取得による支出	△333	△311
無形固定資産の取得による支出	△2,848	△2,422
資産除去債務の履行による支出	△19	△20
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	453	2
関係会社株式の取得による支出	△577	－
投資事業組合からの分配による収入	81	59
敷金及び保証金の差入による支出	△50	△19
敷金及び保証金の回収による収入	21	67
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,591	－
その他	8	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,886	△2,956

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△825	△904
配当金の支払額	△7,168	△7,298
自己株式の取得による支出	△0	△576
自己株式の売却による収入	12	226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,982	△8,552
現金及び現金同等物に係る換算差額	353	141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,206	7,697
現金及び現金同等物の期首残高	57,515	61,722
現金及び現金同等物の期末残高	61,722	69,419

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

　４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント名称	事業内容
金融ソリューション	金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。
ビジネスソリューション	人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。
製造ソリューション	製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。
コミュニケーションIT	企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融ソリューション	ビジネスソリューション	製造ソリューション	コミュニケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,050	23,626	60,564	34,401	152,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,050	23,626	60,564	34,401	152,642
セグメント利益	4,348	5,319	8,574	2,797	21,039
その他の項目
減価償却費	397	1,135	912	1,003	3,449

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融ソリューション	ビジネスソリューション	製造ソリューション	コミュニケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,832	28,013	61,039	40,980	164,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,832	28,013	61,039	40,980	164,865
セグメント利益	4,459	6,994	7,549	3,886	22,888
その他の項目
減価償却費	542	1,181	1,031	1,212	3,968

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コンサルティングサービス	受託システム開発	ソフトウェア製品	ソフトウェア商品	アウトソーシング・運用保守サービス	情報機器販売・その他	合計
外部顧客への売上高	10,480	31,013	30,095	54,372	18,498	8,182	152,642

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通グループ及びそのグループ会社	21,449	コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

顧客の名称又は氏名

売上高

	コンサルティングサービス	受託システム開発	ソフトウェア製品	ソフトウェア商品	アウトソーシング・運用保守サービス	情報機器販売・その他	合計
外部顧客への売上高	10,872	35,083	33,985	54,200	21,112	9,611	164,865

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通グループ及びそのグループ会社	22,455	コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）	当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
１株当たり純資産額	467.13円	513.17円
１株当たり当期純利益	77.44円	83.83円

前連結会計年度

（自 2024年１月１日

至 2024年12月31日）

当連結会計年度

（自 2025年１月１日

至 2025年12月31日）

１株当たり純資産額

467.13円

513.17円

１株当たり当期純利益

77.44円

83.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度268千株、当連結会計年度315千株）

３．当社は2026年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）	当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,117	16,365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,117	16,365
期中平均株式数（千株）	195,220	195,215

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電通総研セキュアソリューションを存続会社、同じく完全子会社である株式会社電通総研ITを消滅会社とした吸収合併をすることを決議しました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　　株式会社電通総研セキュアソリューション

事業の内容　　情報サービス

②被結合企業

名称　　　　　株式会社電通総研IT

事業の内容　　情報サービス

（2）企業結合日

2026年１月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社電通総研セキュアソリューションを存続会社、株式会社電通総研ITを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社電通総研テクノロジー

（5）その他取引の概要に関する事項

当該吸収合併は、２社の経営資源を集約させ、一体となって人的資本ならびに事業機能の強化を図ることで、グループシナジーと収益の拡大を目指すものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

（株式分割）

当社は、2025年12月３日開催の取締役会の決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）を基準日として、同年最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	65,182,480株
株式分割により増加する株式数	130,364,960株
株式分割後の発行済株式総数	195,547,440株
株式分割後の発行可能株式総数	588,000,000株

（3）分割の日程

基準日公告日	2025年12月11日
基準日	2025年12月31日
効力発生日	2026年１月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

４．その他

（１）役員の異動

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

・新任取締役候補

監査等委員でない取締役　　　　　妹尾　真　　（現　当社常務執行役員　事業統括

　　dentsu Japan DXプレジデント）

監査等委員でない社外取締役　　　下條　真司　（現　青森大学ソフトウェア情報学部教授

　　　　　　　　公益財団法人地球環境センター理事長）

監査等委員でない取締役　　　　　吉田　晃　　（現　株式会社電通　統括執行役員（BX)

　　　　　　　　　dentsu Japan BXプレジデント）

監査等委員である社外取締役　　　大野　正人　　（現　株式会社電通　第2ビジネスプロデュース局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エグゼクティブビジネスプロデューサー）

・退任予定取締役

監査等委員でない取締役　　　　　松本　千里

監査等委員である社外取締役　　　関口　厚裕

・新任補欠取締役候補

補欠の監査等委員である社外取締役田中　耕一郎（現　公認会計士　税理士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中総合会計事務所所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社小田原エンジニアリング社外監査役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本自動車研究所監事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社有沢製作所社外監査役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テンアライド株式会社社外監査役）

③就任および退任予定日

2026年３月23日

④当社役員の男女別人数および女性比率

新任役員就任後の当社役員は、男性７名、女性４名の合計11名です。また女性比率は36％であります。