○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

				単位：百万円
	2025年12月期中間連結会計期間	2026年12月期中間連結会計期間	増減	前年同期比
売上高	80,239	88,649	＋8,410	110.5％
営業利益	10,661	12,342	＋1,681	115.8％
営業利益率	13.3％	13.9％	＋0.6p	－
経常利益	11,109	12,727	＋1,618	114.6％
親会社株主に帰属する中間純利益	7,684	8,888	＋1,204	115.7％

　当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の動向や米国の通商政策による影響、金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの、企業のDX関連投資は着実に継続しており、こうした需要は中長期的にも拡大していくものと見込まれます。

　かかる状況のもと当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第２回目の位置付けとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しています。当中期経営計画では「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」の３つの基本方針と５つの定量目標（2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名）を設定しています。

　２年目となる当連結会計年度は、独自ソリューションの差別化促進およびAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け、「ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革」「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義」「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」の３つの重点施策に取り組み、事業成長の加速とさらなる自己変革を推進しています。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高88,649百万円（前年同期比110.5％）、営業利益12,342百万円（同115.8％）、経常利益12,727百万円（同114.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益8,888百万円（同115.7％）となりました。

　売上高については、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、人件費や研究開発費を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果に加え、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により、すべての段階利益で増益となりました。

　報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。

■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位：百万円
報告セグメント	2025年12月期中間連結会計期間			2026年12月期中間連結会計期間			増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	営業利益率	売上高	営業利益	営業利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	16,355	1,905	11.6％	18,489	2,545	13.8％	＋2,134	＋640
ビジネスソリューション	13,105	2,930	22.4％	15,627	4,026	25.8％	＋2,522	＋1,096
製造ソリューション	31,002	4,121	13.3％	30,989	3,187	10.3％	△13	△934
コミュニケーションIT	19,775	1,703	8.6％	23,543	2,582	11.0％	＋3,768	＋879
合計	80,239	10,661	13.3％	88,649	12,342	13.9％	＋8,410	＋1,681

■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。

　当中間連結会計期間は、受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

ビジネスソリューション

　人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。

　当中間連結会計期間は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の導入が商社・電力業向けに、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入が商社・不動産業向けに、グループ統合会計ソリューション「Ci*X」の導入が食品業向けにそれぞれ拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

　製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。

　当中間連結会計期間は、コンサルティングサービスが輸送機器業向けに減少したものの、ALM^*1やPLM^*2ソリューションを中心にソフトウェア商品の販売・導入が拡大したことにより、売上高は前期並みとなりました。しかしながら、人員増に伴う人件費増および研究開発費増により、営業利益は減益となりました。

コミュニケーションIT

　企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。

　当中間連結会計期間は、受託システム開発が電通グループおよび運輸業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

*1 ALM：Application Lifecycle Managementの略

*2 PLM：Product Lifecycle Managementの略

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

①　資産

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,511百万円増加し、181,566百万円となりました。流動資産は、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金（現金及び預金、預け金）の増加等により、前連結会計年度末と比較して15,998百万円増加し、152,921百万円となりました。固定資産は、新オフィスのための敷金及び保証金の増加等により、前連結会計年度末と比較して514百万円増加し、28,645百万円となりました。

②　負債

　当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して11,236百万円増加し、76,132百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加および仕入債務の増加等により、11,407百万円増加し、72,356百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、3,776百万円となりました。

③　純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,274百万円増加し、105,433百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期業績予想につきましては、2026年２月12日に発表した予想値を据え置きます。今後の環境変化や業績動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,363	6,047
受取手形、売掛金及び契約資産	37,791	34,559
商品及び製品	50	90
原材料及び貯蔵品	27	35
前渡金	26,508	38,612
預け金	61,863	71,292
その他	2,319	2,282
流動資産合計	136,923	152,921
固定資産
有形固定資産	4,094	3,885
無形固定資産
のれん	4,896	4,608
その他	8,707	8,759
無形固定資産合計	13,604	13,368
投資その他の資産
投資その他の資産	10,433	11,392
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,432	11,391
固定資産合計	28,131	28,645
資産合計	165,055	181,566
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,922	27,365
未払法人税等	5,012	4,329
契約負債	19,939	26,365
受注損失引当金	6	17
株式給付引当金	5	－
その他	16,061	14,279
流動負債合計	60,949	72,356
固定負債
退職給付に係る負債	123	130
資産除去債務	947	950
株式給付引当金	142	220
その他	2,733	2,476
固定負債合計	3,947	3,776
負債合計	64,896	76,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,180	8,180
資本剰余金	15,270	15,270
利益剰余金	75,925	80,773
自己株式	△693	△687
株主資本合計	98,683	103,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	327	502
為替換算調整勘定	1,148	1,359
その他の包括利益累計額合計	1,475	1,861
非支配株主持分	－	34
純資産合計	100,159	105,433
負債純資産合計	165,055	181,566

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
売上高	80,239	88,649
売上原価	51,453	56,495
売上総利益	28,785	32,153
販売費及び一般管理費	18,123	19,811
営業利益	10,661	12,342
営業外収益
受取利息及び配当金	226	400
持分法による投資利益	52	111
為替差益	96	－
保険配当金	21	9
助成金収入	30	37
投資事業組合運用益	24	－
雑収入	18	29
営業外収益合計	470	588
営業外費用
支払利息	18	25
投資事業組合運用損	－	50
為替差損	－	117
雑損失	4	9
営業外費用合計	22	203
経常利益	11,109	12,727
税金等調整前中間純利益	11,109	12,727
法人税、住民税及び事業税	3,322	3,898
法人税等調整額	101	△55
法人税等合計	3,424	3,843
中間純利益	7,684	8,883
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△5
親会社株主に帰属する中間純利益	7,684	8,888

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
中間純利益	7,684	8,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	174
為替換算調整勘定	△272	210
その他の包括利益合計	△203	385
中間包括利益	7,481	9,269
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,481	9,274
非支配株主に係る中間包括利益	－	△5

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融ソリューション	ビジネスソリューション	製造ソリューション	コミュニケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,355	13,105	31,002	19,775	80,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,355	13,105	31,002	19,775	80,239
セグメント利益	1,905	2,930	4,121	1,703	10,661

（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）