1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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システム障害対応費用 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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四半期純利益 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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本社移転費用 |
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システム障害対応費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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本社移転費用の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結決算日後の法人税等の税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、また、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号及び第100号)」が平成27年4月1日及び平成27年7月1日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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給与手当 |
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計 |
863,180 |
720,474 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,359,426千円 |
4,707,842千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,359,426 |
4,707,842 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年1月29日 取締役会 |
普通株式 |
215,755 |
6.5 |
平成25年12月31日 |
平成26年2月28日 |
利益剰余金 |
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平成26年7月25日 取締役会 |
普通株式 |
166,076 |
5.0 |
平成26年6月30日 |
平成26年8月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年1月29日 取締役会 |
普通株式 |
199,291 |
6.0 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月11日 |
利益剰余金 |
|
平成27年7月29日 取締役会 |
普通株式 |
132,886 |
4.0 |
平成27年6月30日 |
平成27年8月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3 |
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アフィリエイトマーケティングサービス事業 |
ストアマッチサービス事業 |
その他の事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11,340千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△389,383千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社は、平成26年6月26日開催の取締役会において本社移転を決議したことに伴い、建物附属設備に係る減損損失を34,232千円計上しております。なお、当該減損損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書において、特別損失の本社移転費用に含めて表示しております。
また、当該減損損失は、各報告セグメントに配分されておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3 |
|||
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アフィリエイトマーケティングサービス事業 |
ストアマッチサービス事業 |
その他の事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,732千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,314千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他の事業」セグメントにおいて、平成27年3月31日付でGlossom株式会社よりアドネットワーク事業を譲り受け、スマートフォン向け広告配信サービス「AdLantis(アドランティス)」に係るのれんを計上しております。
なお、当該事象による当第3四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、274,431千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成27年1月1日付で、スマートフォン向け広告配信サービスの収益化を推進するため「アドネットワーク本部」、メディアサービスの収益化を推進するため「メディア開発本部」を設置いたしました。また、「事業開発本部」は、実店舗への送客を支援するO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの収益化の推進及び新規事業の開拓に従事しております。
これは、主軸の「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」に加え、各事業における戦略立案機能の強化及び経営判断の迅速化を通じ、激しく変化する事業環境のなかで経営資源の最適配分と機動的な事業運営を目指し、各事業の成長を加速させるべく行ったものです。
以上により、従来、提供するサービスの特性から、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「その他の事業」は、新規事業を包括する報告セグメントとなります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
21円49銭 |
23円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
713,620 |
788,935 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
713,620 |
788,935 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
33,210,196 |
33,218,708 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
21円36銭 |
23円71銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
205,523 |
57,781 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
平成27年7月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………132,886千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年8月31日
(注)平成27年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。