２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,735,609	4,041,821
受取手形及び売掛金	※ 1,939,454	※ 2,373,766
前払費用	39,259	55,146
繰延税金資産	29,537	29,510
未収入金	※ 808,238	※ 705,606
その他	1,438	899
貸倒引当金	△632	△987
流動資産合計	7,552,906	7,205,762
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	46,549	44,266
リース資産	3,389	1,866
有形固定資産合計	49,938	46,132
無形固定資産
ソフトウエア	309,301	381,132
ソフトウエア仮勘定	66,644	1,112
のれん	－	259,185
その他	8,557	44,184
無形固定資産合計	384,503	685,614
投資その他の資産
投資有価証券	466,686	465,049
関係会社株式	131,764	880,864
破産更生債権等	827	230
関係会社長期未収入金	※ 1,668	※ 1,784
関係会社貸付金	－	200,000
差入保証金	94,624	969
長期前払費用	2,540	6,460
繰延税金資産	8,452	35,927
貸倒引当金	△827	△230
投資その他の資産合計	705,735	1,591,054
固定資産合計	1,140,177	2,322,802
資産合計	8,693,084	9,528,564

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,757,267	※ 2,028,045
未払金	※ 1,250,966	※ 1,133,725
未払費用	49,357	32,376
未払法人税等	224,000	372,500
未払消費税等	110,615	60,155
前受金	25,331	37,631
預り金	41,877	33,118
その他	2,608	1,062
流動負債合計	3,462,025	3,698,614
固定負債
長期預り保証金	105,618	82,713
その他	3,762	2,109
固定負債合計	109,381	84,823
負債合計	3,571,407	3,783,437
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金
資本準備金	1,083,798	1,083,798
その他資本剰余金	－	4,668
資本剰余金合計	1,083,798	1,088,466
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,443,395	3,083,232
利益剰余金合計	2,443,395	3,083,232
自己株式	△201,845	△199,691
株主資本合計	5,053,615	5,700,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,054	△3,740
評価・換算差額等合計	24,054	△3,740
新株予約権	44,007	48,593
純資産合計	5,121,676	5,745,127
負債純資産合計	8,693,084	9,528,564

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 13,373,210	※１ 16,658,132
売上原価	※１ 9,417,829	※１ 12,631,359
売上総利益	3,955,380	4,026,773
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,439,850	※１,※２ 2,507,881
営業利益	1,515,530	1,518,891
営業外収益
受取配当金	※１ 33,650	※１ 30,272
投資事業組合運用益	11,524	22,727
アフィリエイト報酬精算益	1,203	12,098
その他	4,406	14,001
営業外収益合計	50,784	79,099
営業外費用
その他	425	1,354
営業外費用合計	425	1,354
経常利益	1,565,888	1,596,637
特別損失
システム障害対応費用	－	51,133
本社移転費用	106,566	－
その他	10,163	9,119
特別損失合計	116,729	60,253
税引前当期純利益	1,449,158	1,536,384
法人税、住民税及び事業税	478,840	578,201
法人税等調整額	94,013	△12,345
法人税等合計	572,854	565,855
当期純利益	876,303	970,528

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　広告媒体費	9,154,831	97.2	12,337,994	97.7
Ⅱ　経費	262,998	2.8	293,364	2.3
売上原価	9,417,829	100.0	12,631,359	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,728,266	1,083,798	－	1,083,798	1,950,409	1,950,409
当期変動額
剰余金の配当					△381,831	△381,831
当期純利益					876,303	876,303
自己株式の処分					△1,486	△1,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	492,986	492,986
当期末残高	1,728,266	1,083,798	－	1,083,798	2,443,395	2,443,395

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△205,381	4,557,092	13,943	13,943	20,478	4,591,515
当期変動額
剰余金の配当		△381,831				△381,831
当期純利益		876,303				876,303
自己株式の処分	3,536	2,050				2,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,110	10,110	23,528	33,639
当期変動額合計	3,536	496,522	10,110	10,110	23,528	530,161
当期末残高	△201,845	5,053,615	24,054	24,054	44,007	5,121,676

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,728,266	1,083,798	－	1,083,798	2,443,395	2,443,395
当期変動額
剰余金の配当					△332,177	△332,177
当期純利益					970,528	970,528
自己株式の処分			4,668	4,668	1,486	1,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,668	4,668	639,836	639,836
当期末残高	1,728,266	1,083,798	4,668	1,088,466	3,083,232	3,083,232

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△201,845	5,053,615	24,054	24,054	44,007	5,121,676
当期変動額
剰余金の配当		△332,177				△332,177
当期純利益		970,528				970,528
自己株式の処分	2,153	8,308			△2,104	6,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△27,794	△27,794	6,690	△21,104
当期変動額合計	2,153	646,659	△27,794	△27,794	4,585	623,450
当期末残高	△199,691	5,700,274	△3,740	△3,740	48,593	5,745,127

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれん　５年以内

ソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「アフィリエイト報酬精算益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,609千円は、「アフィリエイト報酬精算益」1,203千円、「その他」4,406千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	569,582千円	424,683千円
長期金銭債権	1,668	1,784
短期金銭債務	468,119	260,957

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	782,847千円	737,258千円
仕入高	983,158	1,078,266
販売費及び一般管理費	60,819	197,059
営業取引以外の取引による取引高	33,650	28,052

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.3％、当事業年度56.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.7％、当事業年度43.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給与手当	1,134,551千円	960,963千円
賞与	356	201,927
業務委託費	264,819	271,205
法定福利費	158,329	163,905
地代家賃	130,379	171,809
減価償却費	28,396	39,800

（注）当事業年度において、給与制度の改定を実施したことから、給与手当と賞与の割合が変動しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式754,128千円、関連会社株式126,736千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,028千円、関連会社株式126,736千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等否認	15,979千円		26,609千円
未払事業所税否認	1,243		1,054
貸倒引当金繰入超過額	225		326
本社移転費用否認	9,948		－
その他	2,141		1,519
計	29,537		29,510
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入超過額	295		76
貸倒損失否認	762		690
固定資産償却超過額	1,855		－
一括償却資産損金算入限度超過額	4,783		5,323
関係会社株式評価損否認	99,709		90,253
投資事業組合分配金	12,004		35,658
投資事業組合運用損否認	2,567		－
その他有価証券評価差額金	4,153		34,598
その他	266		－
計	126,398		166,600
繰延税金資産小計	155,935		196,110
評価性引当額	△100,471		△90,943
繰延税金資産合計	55,464		105,167
繰延税金負債（固定）
固定資産償却不足額	－		△1,905
投資事業組合運用益否認	－		△5,007
その他有価証券評価差額金	△17,474		△32,817
計	△17,474		△39,729
繰延税金資産の純額	37,989		65,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成26年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、また、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（平成27年東京都条例第93号及び第100号）」が平成27年４月１日及び平成27年７月１日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	224,470	25,986	21,407	28,265	229,050	184,783
	リース資産	7,616	－	－	1,523	7,616	5,750
	計	232,087	25,986	21,407	29,788	236,667	190,534
無形固定資産	ソフトウエア	309,301	202,997	9,119 (9,119)	122,050	381,132	－
	ソフトウエア仮勘定	66,644	136,640	202,171	－	1,112	－
	のれん	－	304,923	－	45,738	259,185	－
	その他	8,557	42,335	330	6,378	44,184	－
	計	384,503	686,895	211,620	174,166	685,614	－

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

ソフトウエア	システムの開発及び改良	202,997千円
ソフトウエア仮勘定	システムの開発及び改良	136,640千円
のれん	アドネットワークサービス事業譲受	304,923千円

３．当期減少額の主な内訳

ソフトウエア仮勘定   ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替   198,249千円  

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,460	987	1,229	1,217

（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替による戻入額376千円、及び債権回収による戻入額597千円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。