当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善や非製造業を中心とする企業収益での改善傾向が見られる一方、企業の業況判断は、中国を始めとする新興諸国の景気下振れの影響等で慎重さを増し、また、個人消費は、賃金の伸び悩みや株安の影響等により足踏み傾向となりました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存事業であるアフィリエイトマーケティングサービス事業及びストアマッチサービス事業が堅調に推移したことに加え、新規事業であるアドネットワークサービス事業及び平成27年12月に完全子会社化したマーケティングオートメーションサービス「Ｒ∞（アールエイト）」を展開する株式会社デジミホ（以下、「デジミホ」という。）の売上高が加わり、4,523,932千円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
営業利益は、既存事業が堅調であった一方、アドネットワークサービス事業においてメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組んだこと及び前期の事業譲受に係るのれん償却額を計上したこと、並びに、前期のデジミホ株式取得に係るのれん償却額及び当該子会社経費を計上したことにより、256,012千円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益12,521千円及び受取保険金45,705千円、営業外費用に投資事業組合運用損17,068千円を計上したことにより、299,115千円（前年同四半期比36.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に本社移転費用16,143千円及び法人税等125,688千円を計上したことにより、157,283千円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
なお、当社は今後のさらなる事業拡大に対応するため、本社を平成28年８月下旬に現在の東京都港区六本木から東京都港区南青山へ移転する予定であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
①アフィリエイトマーケティングサービス事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、金融分野の一部広告主が引き続き運用効率を追求する姿勢を維持したものの、主に旅行分野、人材分野及び美容分野の広告出稿が好調に推移した結果、セグメント売上高は3,818,063千円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は613,570千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
②ストアマッチサービス事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けのサービスが堅調に推移したことにより、セグメント売上高は374,948千円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は50,729千円（前年同四半期比69.0％増）となりました。
③アドネットワークサービス事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期に事業譲受いたしました「AdLantis（アドランティス）」と自社開発の「ADPRESSO（アドプレッソ）」の両プラットフォームを平成28年２月に統合し配信機能の強化に努め、また、広告配信先であるメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組みました。この結果、セグメント売上高は152,350千円（うち内部売上高は537千円）（前年同四半期のセグメント売上高は1,819千円）と増加する一方、セグメント損失は123,499千円（前年同四半期のセグメント損失は65,291千円）となりました。
④その他の事業
新規事業を包括する報告セグメントで、マーケティングオートメーションサービスの「Ｒ∞」、O2O（オンライン・ツー・オフライン）サービス、メディアサービス等を含みます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主に、マーケティングオートメーションサービス「Ｒ∞」を展開する株式会社デジミホを連結子会社化したこと及び当該子会社の株式取得に係るのれん償却額を計上したことにより、セグメント売上高は191,825千円（うち内部売上高は12,718千円）（前年同四半期のセグメント売上高は17,854千円、うち内部売上高5,096千円）、セグメント損失は191,045千円（前年同四半期のセグメント損失は86,905千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,094,894千円となり、前連結会計年度末と比べて30,531千円減少いたしました。
流動資産は7,148,308千円となり、前連結会計年度末と比べて295,029千円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が94,987千円、未収入金が20,792千円増加したものの、現金及び預金が389,994千円減少したことによるものです。
固定資産は2,946,586千円となり、前連結会計年度末と比べて264,498千円増加いたしました。これは、主に差入保証金が243,108千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,875,988千円となり、前連結会計年度末と比べて4,682千円減少いたしました。
流動負債は3,794,775千円となり、前連結会計年度末と比べて1,071千円減少いたしました。これは、主に買掛金が128,294千円、未払金が69,929千円増加したものの、未払法人税等が238,301千円減少したことによるものです。
固定負債は81,212千円となり、前連結会計年度末と比べて3,610千円減少いたしました。これは、主に長期預り保証金が3,186千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は6,218,906千円となり、前連結会計年度末と比べて25,848千円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により157,283千円増加したものの、剰余金の配当により199,371千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,808,807千円となり、前連結会計年度末と比べて389,994千円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は177,830千円（前年同四半期は11,709千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が282,971千円であり、プラス要因として、減価償却費が49,640千円、のれん償却額が51,451千円、仕入債務の増加額が128,294千円、未払金の増加額が56,217千円であったものの、マイナス要因として、法人税等の支払額が365,308千円、売上債権の増加額が94,974千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は357,405千円（前年同四半期は245,245千円の使用）となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出が243,228千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ26,953千円、85,879千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は210,124千円（前年同四半期は193,843千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が195,092千円であったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業、アドネットワークサービス事業及びその他の事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご覧下さい。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。