第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,198,801

3,808,807

受取手形及び売掛金

2,452,495

2,547,483

繰延税金資産

29,510

27,374

未収入金

706,639

727,431

その他

57,284

38,536

貸倒引当金

1,392

1,324

流動資産合計

7,443,338

7,148,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

581

工具、器具及び備品(純額)

49,881

65,359

リース資産(純額)

1,866

1,485

その他

804

有形固定資産合計

53,132

66,844

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

464,417

470,974

ソフトウエア仮勘定

1,112

40,577

のれん

983,282

931,831

その他

44,400

42,607

無形固定資産合計

1,493,212

1,485,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,093,208

1,114,146

差入保証金

1,511

244,620

繰延税金資産

34,561

31,246

その他

6,690

3,967

貸倒引当金

230

230

投資その他の資産合計

1,135,741

1,393,750

固定資産合計

2,682,087

2,946,586

資産合計

10,125,425

10,094,894

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,075,456

2,203,750

未払金

1,159,636

1,229,565

未払法人税等

373,758

135,457

賞与引当金

61,450

その他

186,995

164,551

流動負債合計

3,795,847

3,794,775

固定負債

 

 

長期預り保証金

82,713

79,527

その他

2,109

1,684

固定負債合計

84,823

81,212

負債合計

3,880,670

3,875,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,728,266

1,728,266

資本剰余金

1,088,466

1,088,558

利益剰余金

3,583,308

3,541,220

自己株式

199,691

199,659

株主資本合計

6,200,350

6,158,386

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,740

12,835

為替換算調整勘定

447

657

その他の包括利益累計額合計

4,188

12,178

新株予約権

48,593

48,342

純資産合計

6,244,755

6,218,906

負債純資産合計

10,125,425

10,094,894

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

3,928,326

4,523,932

売上原価

2,926,842

3,521,997

売上総利益

1,001,484

1,001,935

販売費及び一般管理費

620,981

745,922

営業利益

380,503

256,012

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

47,597

12,521

投資事業組合運用益

35,351

受取保険金

45,705

その他

5,357

4,183

営業外収益合計

88,306

62,409

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

17,068

その他

109

2,238

営業外費用合計

109

19,306

経常利益

468,700

299,115

特別損失

 

 

本社移転費用

16,143

減損損失

9,119

特別損失合計

9,119

16,143

税金等調整前四半期純利益

459,580

282,971

法人税、住民税及び事業税

149,060

127,683

法人税等調整額

8,919

1,995

法人税等合計

157,979

125,688

四半期純利益

301,600

157,283

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

301,600

157,283

非支配株主に帰属する四半期純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,994

16,575

為替換算調整勘定

41

209

その他の包括利益合計

31,952

16,366

四半期包括利益

333,553

173,650

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

333,553

173,650

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

459,580

282,971

減価償却費

35,911

49,640

のれん償却額

51,451

株式報酬費用

7,589

貸倒引当金の増減額(△は減少)

820

68

受取利息

395

394

支払利息

25

42

為替差損益(△は益)

14

85

持分法による投資損益(△は益)

47,597

12,521

投資事業組合運用損益(△は益)

35,351

17,068

本社移転費用

16,143

売上債権の増減額(△は増加)

195,317

94,974

仕入債務の増減額(△は減少)

91,546

128,294

未収入金の増減額(△は増加)

88,295

20,792

未払金の増減額(△は減少)

62,225

56,217

預り金の増減額(△は減少)

4,200

3,855

預り保証金の増減額(△は減少)

5,600

3,186

その他

44,823

68,953

小計

234,492

542,786

利息の受取額

395

394

利息の支払額

25

42

本社移転費用の支払額

29,808

法人税等の支払額

216,763

365,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,709

177,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,745

26,953

無形固定資産の取得による支出

29,148

85,879

投資有価証券の取得による支出

1,463

投資事業組合からの分配による収入

52,984

差入保証金の回収による収入

93,774

119

差入保証金の差入による支出

110

243,228

事業譲受による支出

350,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

245,245

357,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

92

長期借入金の返済による支出

14,700

配当金の支払額

193,425

195,092

その他

417

424

財務活動によるキャッシュ・フロー

193,843

210,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

55

295

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

450,853

389,994

現金及び現金同等物の期首残高

4,742,365

4,198,801

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,291,511

3,808,807

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年3月31日)

給与手当

234,327千円

264,436千円

 

234,327

264,436

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

4,291,511千円

3,808,807千円

現金及び現金同等物

4,291,511

3,808,807

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年1月29日

取締役会

普通株式

199,291

6.0

平成26年12月31日

平成27年3月11日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年1月29日

取締役会

普通株式

199,371

6.0

平成27年12月31日

平成28年3月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

アフィリエイトマーケティングサービス事業

ストアマッチサービス事業

アドネットワークサービス事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,589,372

324,376

1,819

12,758

3,928,326

3,928,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,096

5,096

5,096

3,589,372

324,376

1,819

17,854

3,933,423

5,096

3,928,326

セグメント利益又は損失(△)

581,360

30,020

65,291

86,905

459,184

78,681

380,503

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,096千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,681千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

アドネットワークサービス事業」セグメントにおいて、当社はGlossom株式会社よりアドネットワーク事業「AdLantis(アドランティス)」を譲り受け、これに伴いのれんを計上しております。

なお、当該事象による増加額は、当第1四半期連結累計期間において304,923千円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

アフィリエイトマーケティングサービス事業

ストアマッチサービス事業

アドネットワークサービス事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,818,063

374,948

151,813

179,106

4,523,932

4,523,932

セグメント間の内部売上高又は振替高

537

12,718

13,256

13,256

3,818,063

374,948

152,350

191,825

4,537,188

13,256

4,523,932

セグメント利益又は損失(△)

613,570

50,729

123,499

191,045

349,754

93,741

256,012

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△13,256千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△93,741千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

9円08銭

4円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

301,600

157,283

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

301,600

157,283

普通株式の期中平均株式数(株)

33,215,200

33,228,741

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

9円07銭

4円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

52,115

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成28年1月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………199,371千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年3月8日

(注) 平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。