1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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減損損失 |
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本社移転費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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本社移転費用の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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給与手当 |
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計 |
485,973 |
539,172 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,615,686千円 |
3,962,551千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,615,686 |
3,962,551 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年1月29日 取締役会 |
普通株式 |
199,291 |
6.0 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月11日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年7月29日 取締役会 |
普通株式 |
132,886 |
4.0 |
平成27年6月30日 |
平成27年8月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年1月29日 取締役会 |
普通株式 |
199,371 |
6.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年7月27日 取締役会 |
普通株式 |
66,457 |
2.0 |
平成28年6月30日 |
平成28年8月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3 |
||||
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アフィリエイトマーケティングサービス事業 |
ストアマッチサービス事業 |
アドネットワークサービス事業 |
その他の事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△13,565千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△159,138千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「アドネットワークサービス事業」セグメントにおいて、当社はGlossom株式会社よりアドネットワーク事業「AdLantis(アドランティス)」を譲り受け、これに伴いのれんを計上しております。
なお、当該事象による増加額は、当第2四半期連結累計期間において289,677千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3 |
||||
|
|
アフィリエイトマーケティングサービス事業 |
ストアマッチサービス事業 |
アドネットワークサービス事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,294千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,823千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他の事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社デジミホの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん724,097千円を計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより561,738千円に変動しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
取得による企業結合
① 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度では、株式会社デジミホの取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。
当第2四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
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修正項目 |
のれんの修正金額 |
|
|
のれん(修正前) |
724,097 |
千円 |
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ソフトウエア |
△172,000 |
|
|
その他(無形固定資産) |
△64,000 |
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繰延税金負債 |
73,641 |
|
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修正金額合計 |
△162,358 |
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のれん(修正後) |
561,738 |
千円 |
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
561,738千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
③ のれん以外の無形固定資産に配分された取得原価の金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
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主要な種類別の内訳 |
金額 |
償却期間 |
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ソフトウエア |
172,000 |
千円 |
5年 |
|
その他(無形固定資産) |
64,000 |
千円 |
5年 |
|
合計 |
236,000 |
千円 |
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1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
17円11銭 |
4円59銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
568,164 |
152,378 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
568,164 |
152,378 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,215,978 |
33,228,770 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
17円07銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
62,035 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………66,457千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………2円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年8月31日
(注)平成28年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。