第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,198,801

3,521,296

受取手形及び売掛金

2,452,495

2,248,615

繰延税金資産

29,510

41,985

未収入金

706,639

717,159

その他

57,284

99,010

貸倒引当金

△1,392

△883

流動資産合計

7,443,338

6,627,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備（純額）

581

222,631

工具、器具及び備品（純額）

49,881

115,612

リース資産（純額）

1,866

723

その他

804

－

有形固定資産合計

53,132

338,967

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

464,417

820,445

ソフトウエア仮勘定

1,112

27,923

のれん

983,282

690,924

その他

44,400

93,470

無形固定資産合計

1,493,212

1,632,764

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,093,208

1,120,550

差入保証金

1,511

244,078

繰延税金資産

34,561

－

その他

6,690

11,046

貸倒引当金

△230

△217

投資その他の資産合計

1,135,741

1,375,457

固定資産合計

2,682,087

3,347,190

資産合計

10,125,425

9,974,374

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,075,456

1,927,224

未払金

1,159,636

1,326,704

未払法人税等

373,758

297

賞与引当金

－

61,153

その他

186,995

125,839

流動負債合計

3,795,847

3,441,219

固定負債

 

 

長期預り保証金

82,713

80,327

繰延税金負債

－

78,322

その他

2,109

76,049

固定負債合計

84,823

234,698

負債合計

3,880,670

3,675,918

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,728,266

1,728,266

資本剰余金

1,088,466

1,088,558

利益剰余金

3,583,308

3,562,610

自己株式

△199,691

△199,659

株主資本合計

6,200,350

6,179,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,740

73,383

為替換算調整勘定

△447

△1,443

その他の包括利益累計額合計

△4,188

71,939

新株予約権

48,593

46,739

純資産合計

6,244,755

6,298,456

負債純資産合計

10,125,425

9,974,374

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

12,233,278

13,179,479

売上原価

9,214,519

10,299,298

売上総利益

3,018,758

2,880,180

販売費及び一般管理費

※ 1,873,600

※ 2,190,822

営業利益

1,145,158

689,358

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

80,132

46,030

受取保険金

6,329

45,705

投資事業組合運用益

33,960

－

その他

6,495

10,245

営業外収益合計

126,917

101,981

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

－

28,669

為替差損

206

7,424

その他

571

1,455

営業外費用合計

778

37,549

経常利益

1,271,297

753,789

特別損失

 

 

システム障害対応費用

51,133

－

本社移転費用

－

74,844

減損損失

9,119

18,894

投資有価証券評価損

－

159,396

その他

－

19,505

特別損失合計

60,253

272,640

税金等調整前四半期純利益

1,211,044

481,148

法人税、住民税及び事業税

434,231

243,418

法人税等調整額

△12,123

△7,401

法人税等合計

422,108

236,017

四半期純利益

788,935

245,131

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

788,935

245,131

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,838

77,124

為替換算調整勘定

△417

△516

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△479

その他の包括利益合計

△4,255

76,128

四半期包括利益

784,679

321,260

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

784,679

321,260

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,211,044

481,148

減価償却費

114,639

198,252

のれん償却額

30,492

129,999

株式報酬費用

7,589

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△318

△522

受取利息

△809

△445

支払利息

98

67

為替差損益（△は益）

150

6,543

持分法による投資損益（△は益）

△80,132

△46,030

投資事業組合運用損益（△は益）

△33,960

28,669

投資有価証券評価損益（△は益）

－

159,396

減損損失

9,119

18,894

本社移転費用

－

74,844

システム障害対応費用

51,133

－

売上債権の増減額（△は増加）

△461,146

203,893

仕入債務の増減額（△は減少）

308,356

△148,231

未収入金の増減額（△は増加）

100,763

33,444

未払金の増減額（△は減少）

△74,924

150,031

預り金の増減額（△は減少）

△12,048

△5,781

預り保証金の増減額（△は減少）

△18,850

△2,386

その他

△47,224

△35,215

小計

1,103,972

1,246,572

利息及び配当金の受取額

28,861

11,027

利息の支払額

△98

△67

本社移転費用の支払額

△29,808

△54,610

法人税等の支払額

△429,331

△653,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

673,596

549,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△19,074

△242,704

無形固定資産の取得による支出

△93,350

△385,327

投資有価証券の取得による支出

△91,648

△88,292

投資有価証券の償還による収入

－

15,824

投資事業組合からの分配による収入

76,853

－

差入保証金の回収による収入

93,774

119

差入保証金の差入による支出

△119

△242,686

事業譲受による支出

△350,000

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△383,564

△943,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

5,741

92

長期借入金の返済による支出

－

△14,700

配当金の支払額

△328,494

△264,201

その他

△1,233

△1,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

△323,986

△280,095

現金及び現金同等物に係る換算差額

△567

△4,217

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△34,522

△677,505

現金及び現金同等物の期首残高

4,742,365

4,198,801

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,707,842

※ 3,521,296

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年９月30日）

給与手当

720,474千円

810,051千円

 

計

720,474

810,051

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

4,707,842千円

3,521,296千円

現金及び現金同等物

4,707,842

3,521,296

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年１月29日

取締役会

普通株式

199,291

6.0

平成26年12月31日

平成27年３月11日

利益剰余金

平成27年７月29日

取締役会

普通株式

132,886

4.0

平成27年６月30日

平成27年８月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月29日

取締役会

普通株式

199,371

6.0

平成27年12月31日

平成28年３月８日

利益剰余金

平成28年７月27日

取締役会

普通株式

66,457

2.0

平成28年６月30日

平成28年８月31日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

（注）２

 

広告事業

CRM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,233,278

－

12,233,278

－

12,233,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

12,233,278

－

12,233,278

－

12,233,278

セグメント利益又は損失（△）

1,375,898

－

1,375,898

△230,739

1,145,158

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△230,739千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「広告事業」セグメントにおいて、平成27年３月31日付でGlossom株式会社よりアドネットワーク事業を譲り受け、スマートフォン向け広告配信サービス「AdLantis（アドランティス）」に係るのれんを計上しております。

なお、当該事象による増加額は、当第３四半期連結累計期間において274,431千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

（注）２

 

広告事業

CRM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,792,302

387,176

13,179,479

－

13,179,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

12,792,302

387,176

13,179,479

－

13,179,479

セグメント利益又は損失（△）

1,263,472

△347,971

915,501

△226,143

689,358

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△226,143千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「CRM事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社デジミホの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん724,097千円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより561,738千円に変動しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

また、当社は、将来の新たな収益の柱となる事業としてマーケティングオートメーションサービス「R∞（アールエイト）」を始めとする「CRM事業」の育成に取り組み、９月より本格的に事業展開を進めると同時に、既存のサービスの見直しおよび集約を伴う事業の再選定を行い、注力すべき事業領域を、既存のアフィリエイトマーケテイングサービスやストアマッチサービス等を含む「広告事業」とマーケティングオートメーションサービスを中心とした「CRM事業」としております。

今後、当社はWebマーケティングにおける集客を目的とした「広告事業」と、その後の消費者行動の分析により最適なマーケティングソリューションを提供する「CRM事業」によりお客様（広告主）のマーケティング最適化を図るサービスを提供してまいります。

以上により、従来、提供するサービスの単位ごとに、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」、「アドネットワークサービス事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「広告事業」及び「CRM事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

23円75銭

7円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

788,935

245,132

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

788,935

245,132

普通株式の期中平均株式数（株）

33,218,708

33,228,780

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

23円71銭

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

―

―

普通株式増加数（株）

57,781

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

 

２．取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　普通株式

② 取得しうる株式の総数　　2,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　平成28年11月１日～平成29年８月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場内の立会時間内での買付

２【その他】

平成28年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………66,457千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年８月31日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。