第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

9,507,269

12,013,394

13,373,210

16,658,132

17,505,495

経常利益

(千円)

1,057,505

1,521,988

1,647,651

1,656,255

1,001,608

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

625,224

964,141

958,569

1,032,292

344,667

包括利益

(千円)

625,430

977,250

969,434

1,004,205

416,220

純資産額

(千円)

4,149,028

4,946,651

5,559,832

6,244,755

6,163,384

総資産額

(千円)

7,236,339

8,639,365

9,131,240

10,125,425

9,984,621

1株当たり純資産額

(円)

125.23

148.41

166.06

186.47

188.02

1株当たり当期純利益金額

(円)

17.01

29.09

28.86

31.07

10.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

16.97

28.87

28.70

31.03

-

自己資本比率

(%)

57.3

57.0

60.4

61.2

61.3

自己資本利益率

(%)

14.2

21.2

18.4

17.6

5.6

株価収益率

(倍)

14.4

44.5

21.4

16.3

31.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

922,318

956,654

1,037,381

1,018,362

1,003,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

169,881

343,705

457,852

1,236,109

1,087,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,113,971

197,777

380,096

325,415

510,095

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,126,485

4,541,810

4,742,365

4,198,801

3,600,263

従業員数

(人)

187

199

199

235

239

〔外、平均臨時雇用者数〕

32

26

26

23

22

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

3.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

9,507,269

12,013,394

13,373,210

16,658,132

17,266,452

経常利益

(千円)

943,740

1,361,206

1,565,888

1,596,637

1,226,326

当期純利益

(千円)

511,665

810,776

876,303

970,528

667,275

資本金

(千円)

1,728,116

1,728,266

1,728,266

1,728,266

1,728,266

発行済株式総数

(株)

193,320

34,471,000

34,471,000

34,471,000

34,471,000

純資産額

(千円)

3,946,422

4,591,515

5,121,676

5,745,127

5,986,811

総資産額

(千円)

7,033,734

8,284,229

8,693,084

9,528,564

9,776,642

1株当たり純資産額

(円)

119.12

137.71

152.87

171.43

182.59

1株当たり配当額

(円)

1,100.00

606.50

11.00

10.00

4.00

(うち1株当たり中間配当額)

(450.00)

(600.00)

(5.00)

(4.00)

(2.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.92

24.46

26.39

29.21

20.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

13.88

24.28

26.24

29.17

-

自己資本比率

(%)

56.1

55.2

58.4

59.8

60.8

自己資本利益率

(%)

12.0

19.0

18.2

18.0

11.5

株価収益率

(倍)

17.6

52.9

23.4

17.3

16.3

配当性向

(%)

39.5

38.8

41.7

34.2

19.9

従業員数

(人)

187

199

199

212

233

〔外、平均臨時雇用者数〕

32

26

26

23

22

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第17期の1株当たり配当額には、東京証券取引所一部指定記念配当100円を含んでおります。

3.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第18期の1株当たり配当額606.5円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額600円及び当該株式分割後の1株当たり期末配当額6.5円の合算配当額を記載しております。

5.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【沿革】

平成8年3月

トランズパシフィック有限会社を設立

レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始

平成11年9月

トランズパシフィック株式会社に組織変更

平成11年11月

バリューコマース株式会社に商号変更

Eコマース(電子商取引)に対応したマーケティングプログラムであるバリューコマースプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始

平成17年4月

ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化

平成17年9月

Yahoo!JAPAN向けにアフィリエイトプログラムの提供を開始

平成18年2月

アフィリエイトマーケティング市場の健全な発展を目指して日本アフィリエイト・サービス協会を設立、初代会長に創立者のティム・ウィリアムズが就任

平成18年11月

バリューコマース・ウェブサービスの提供を開始

平成19年6月

「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTag)」の特許を取得

平成19年11月

バリューコマース・ウェブサービスをYahoo!JAPANに提供

 

株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

平成23年1月

「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTrack)」の特許を取得

平成24年10月

自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社

平成24年11月

東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更

平成27年3月

Glossom株式会社よりスマートフォン向け広告配信サービス「AdLantis(アドランティス)」事業を譲受

平成27年12月

株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化

平成28年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

平成28年7月

VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、持分法適用関連会社化

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社2社、当社(バリューコマース株式会社)、子会社2社、関連会社2社により構成されており、広告事業及びCRM事業を行っており、主にインターネット広告配信サービスを展開しております。

当連結会計年度において、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

事業セグメントの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

(1) 広告事業

広告事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているEコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」「アドネットワークサービス」などを含みます。

 

(A) アフィリエイトマーケティングサービス

アフィリエイトマーケティングサービスとは、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているEコマースサイトなど、インターネットを介してビジネスを展開している広告主の広告を、ブログ・比較サイト・ポイントサイトなどのホームページ運営者(以下、「アフィリエイトパートナー」)のサイトに掲載し、インターネットユーザーを広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実績等)に応じて報酬を得るというサービス(以下、「アフィリエイトマーケティングサービス」)です。

このサービスにより、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告料金が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。

当社は、アフィリエイトマーケティングサービスの基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とアフィリエイトパートナーが提携ネットワークを構築し、アフィリエイトパートナーが成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、アフィリエイトパートナーに対していくら報酬を支払うか等のアフィリエイトマーケティングサービスにおける一連の情報を管理しております。

なお、当社の親会社であるヤフー株式会社は広告主及びアフィリエイトパートナーであり、また、関連会社である株式会社ジェーピーツーワンはアフィリエイトパートナーであります。

 

(B) ストアマッチサービス

ストアマッチサービスとは、当社の親会社であるヤフー株式会社が運営する国内最大級のインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」などのオンラインモールに出店するストア向けクリック課金型のインターネット広告配信サービスです。オンラインモール内の検索窓や販促ページなどでストアが入札したキーワードに連動する「ストアのイチオシ」と、カテゴリーとストアが登録している商品に連動する「アイテムマッチ」の2つのラインアップがあります。また、Yahoo!ショッピングのストア向けディスプレイ広告サービスにおいては、ストアが広告商品を探す・申し込む・入稿することができるツールを提供し、入稿された広告をYahoo!ショッピングのトップページ等に配信しております。

 

(C) アドネットワークサービス

アドネットワークサービスとは、クリック課金型に特化したスマートフォン向け広告配信ネットワーク(以下、アドネットワーク)サービスです。質の高いモバイルウェブメディアと、多様なアプリメディアで形成された日本最大級のアドネットワークを融合させ、広告を独自の配信ロジックに基づいて自動配信し、広告主には費用対効果の高い広告配信と集客効果を、メディア運営者にはさらなる収益拡大の機会を提供します。

 

(2) CRM事業

CRM事業は、オンラインストアと実店舗での消費者の購買・行動データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供する事業で、「マーケティングオートメーションサービス」などを含みます

 

(A) R∞(アールエイト)サービス

「R∞」は、ネット通販サイトなどを訪れた消費者の購買データや行動履歴に基づいた顧客分析をもとに、顧客一人ひとりにマッチした情報を配信するマーケティングオートメーションツールです。ネット通販サイトや実店舗など、あらゆる販路を横断した顧客情報管理・活用することで、顧客関係構築・優良顧客化を実現します。

 

(B) STORE’s R∞(ストアーズ・アールエイト)サービス

「STORE’s R∞」は、当社の親会社であるヤフー株式会社が運営する国内最大級のインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」に出店しているストア向けに「R∞」をカスタマイズしております。ストアは「STORE’s R∞」を活用することで、よりきめ細やかな顧客情報管理を実現するとともに、顧客の状況に合わせた最適な情報配信を行うことで優良な顧客を育成し、一層の売上拡大を目指せます。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

アフィリエイトマーケティングサービス

― 成果報酬型広告 ―

ストアマッチサービス

― クリック課金型広告 ―

0101010_001.png

 

アドネットワークサービス

― クリック課金型広告 ―

マーケティングオートメーションサービス

0101010_002.png

(注)ヤフー株式会社は当社の親会社であり、株式会社ジェーピーツーワンは当社の関連会社であります。

 

4【関係会社の状況】

平成28年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

ソフトバンクグループ株式会社

(注)1、3

東京都

港区

238,772百万円

 

持株会社

 

(間接被所有)

51.59

(51.59)

(親会社)

 

 

 

 

 

ヤフー株式会社

(注)1

東京都

千代田区

8,395百万円

 

インターネット

広告事業等

(被所有)

51.59

サービスの提供及び仕入

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デジミホ

 

東京都

港区

164百万円

 

Webマーケティングコンサルティング事業等

100.00

 

資金援助

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

バリューコマース・

コリア・リミテッド

韓国

ソウル

50百万ウォン

 

 

100.00

 

役員の兼任あり

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェーピーツーワン

 

静岡県

三島市

199百万円

 

インターネット

広告事業等

20.33

 

サービスの提供及び仕入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY

(注)2

ベトナム

ハノイ

10,000百万

べトナムドン

インターネット

広告事業等

50.00

 

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.平成28年7月、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

3.議決権の被所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

広告事業

138〔13〕

 

CRM事業

36〔 1〕

 

報告セグメント計

174〔14〕

 

全社(共通)

65〔 8〕

 

合計

239〔22〕

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

233〔22〕

35.5

5.4

5,792

 

セグメントの名称

従業員数(人)

広告事業

138

〔13〕

 

CRM事業

30

〔 1〕

 

報告セグメント計

168

〔14〕

 

全社(共通)

65

〔 8〕

 

合計

233

〔22〕

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。